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東京都の住宅省エネ補助金、今日使える国の制度は 6 件

本文更新日：2026年10月15日データ時点：10月15日 0時東京都の制度の確認日：2026年10月15日

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国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 91%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 62%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 43%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 32 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

東京都の制度（2026年度）

東京都の住宅向けの省エネ・再エネの補助は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）のサイトに載っています。下の表は、その公式ページで確かめた 2026 年度（令和8年度）の 4 制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が週に 1 回確かめて更新します。都は予算の消化割合をまだ数値で公表していないため、残りと終了の予測は載せていません。

東京都の制度と、補助額の要点・受付状況・国の事業との併用
制度と受付状況補助額の要点国の事業との併用・出典
給湯器 熱と電気の有効利用促進事業 受付中
  • 太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き 14万円／台
  • 再エネ 100% の電気を契約している住宅 5万円／台
  • 新しく付けて DR 実証に参加する場合 8万円／台
給湯器（エコキュート等）。条件ごとの額で、DR 実証の加算もあります。 		国の事業との併用：原則として併用できます（併用する補助の交付決定通知書などを都に出します） 出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター 確認日：2026年10月15日
窓・断熱 既存住宅における省エネ改修促進事業 受付中
  • 窓・ドアの上限 200万円／戸
  • 「断熱等＋防犯窓」の製品の場合の上限 300万円／戸
  • 断熱材の上限（経費の 1/3 などと比べて小さい額） 100万円／戸
窓・ドア・断熱材・浴槽。窓とドアは、性能と大きさで決まる単価の合計です。 		国の事業との併用：併用を前提にした決まりがあります。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです 出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター 確認日：2026年10月15日
太陽光 家庭における太陽光発電導入促進事業 受付中
  • 既存住宅・3.75kW 以下 15万円／kW
  • 既存住宅・3.75kW 以下の上限 45万円
  • 既存住宅・3.75kW を超える場合 12万円／kW
  • 新築・3.6kW 以下 12万円／kW
  • 新築・3.6kW 以下の上限 36万円
  • 新築・3.6kW を超える場合 10万円／kW
太陽光発電。助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。 		国の事業との併用：公式で確認 出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター 確認日：2026年10月15日
蓄電池 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中
  • 蓄電容量 10万円／kWh
  • DR 実証に参加しない場合の上限 120万円／戸
蓄電池。助成対象経費（税抜）が上限で、DR 実証に参加すると加算があります。 		国の事業との併用：国などの補助を受ける場合は、その額を経費から差し引いて計算します 出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター 確認日：2026年10月15日

いくらになる？ 計算例（国＋都）

国と都の併用が公式ページに書かれている給湯器だけを足しています。都の給湯器の補助は、国や区市町村の補助と原則として併用でき、併用するときは、その補助の交付決定通知書などを都に出します（出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター）。窓・断熱、太陽光、蓄電池は、国の事業との組み合わせ方が制度ごとに違うため、足し算していません。国の給湯省エネ2026事業も、国費が入っていない自治体の補助との併用を認めています（出典：公式サイト）。

  1. エコキュートに交換する（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）

    24万円

    給湯省エネ・エコキュート 7万円／台出典：公式サイト給湯省エネ・性能加算（エコキュート） 3万円／台出典：公式サイト東京都（給湯器）・太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き 14万円／台出典：公式サイト

    国の額は性能加算の対象機器の場合、都の額は太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能がある場合の上限です。

額は上限で、機種や条件で変わります。実際の額は見積もりと公式ページで確かめてください。

気をつける点

  • どの制度も、交付申請の前に事前申込の手続きがあります。
  • 都と都の公社の、同じ種類の助成金を重ねて受けることはできません（4 制度とも公式ページに記載があります）。
  • 給湯器の補助は、太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能、再エネ 100% の電気の契約、DR 実証（電気の使い方を調整する実証）への参加といった条件ごとの額です。
  • 蓄電池は、2026 年 10 月 1 日以降に事前申込をする場合、対象の機器が国の登録製品（令和8年度）に限られます（出典：東京都地球温暖化防止活動推進センター）。

区市町村の上乗せ

区市町村の上乗せは準備中です。

リンク先の確認日：2026年10月15日

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

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本文更新日：2026年10月15日