このサイトには広告（PR）を含むことがあります

品川区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 14 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時品川区の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

品川区の制度（2026年度）

14 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 10 件・受付終了 4 件。

品川区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの環境の「助成・支援」のページと、耐震化支援事業のページに載っています。省エネ・再エネは、太陽光・蓄電池・エネファーム・エコキュート・省エネ家電・ZEH・電気自動車などを 1 ページにまとめた「しながわゼロカーボンアクション助成」が中心で、区はメニューごとの予定件数と受付状況を公表しているので、メニューごとに載せています。ほかに、区内の業者を使うリフォームの助成があります。耐震は 4 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器2 件

品川区の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（エネファーム） 受付中 対象：区内に住む区民

上限 20万円。

区が行う「首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業」への参加表明が要件です。予定件数は 30 件で、受付状況は「余裕あり」です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（エコキュート・ハイブリッド給湯器） 受付終了 対象：区内に住む区民

上限 5万円。

予定件数は 20 件です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。予定件数に達して受付を止めています。予算に残りが出れば再開する場合があります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

太陽光2 件

太陽光の見積もりを比べるPR

品川区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システムA） 受付終了 対象：自分の住む住宅に付けた区民と、事業所（延床 150㎡ 未満）に付けた中小企業者など

1kW あたり 5万円、上限 20万円。

予定件数は 100 件です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。予定件数に達して受付を止めています。予算に残りが出れば再開する場合があります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システムB） 受付中 対象：区内の集合住宅の共用部に付けた管理組合など、事業所（延床 150㎡ 以上）に付けた中小企業者など

1kW あたり 5万円、上限 50万円。

予定件数は 10 件で、受付状況は「余裕あり」です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

蓄電池2 件

蓄電池の見積もりを比べるPR

品川区の制度（蓄電池）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システムA） 受付終了 対象：自分の住む住宅に付けた区民と、事業所（延床 150㎡ 未満）に付けた中小企業者など

1kWh あたり 3万円、上限 30万円。

太陽光発電システムと接続して充電できる製品で、SII の登録実績があるものが対象です。予定件数は 100 件です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。予定件数に達して受付を止めています。予算に残りが出れば再開する場合があります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システムB） 受付中 対象：区内の集合住宅の共用部に付けた管理組合など、事業所（延床 150㎡ 以上）に付けた中小企業者など

1kWh あたり 3万円、上限 30万円。

太陽光発電システムと接続して充電できる製品で、SII の登録実績があるものが対象です。予定件数は 10 件で、受付状況は「余裕あり」です。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

品川区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（ZEV（電気自動車等）） 受付中 対象：区民と、区内の中小企業者など（車両の購入かリース）

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・超小型モビリティは上限 10万円、原動機付自転車・側車付二輪自動車・ミニカーは上限 2万円。

予定件数は電気自動車などが 155 件、原動機付自転車などが 5 件です。2026 年 10 月 13 日時点の受付状況は、電気自動車などが「残りわずか」、原動機付自転車などが「余裕あり」です。V2H と充電設備は対象外です。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

品川区の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（省エネルギー家電） 受付中 対象：区内に住む区民

エアコンは上限 1万円、冷蔵庫は上限 1万円。

既設の機器のリサイクルを伴う購入で、区内の実店舗で買った機器が対象です。省エネ基準の達成率の要件もあります。予定件数はエアコン・冷蔵庫とも 250 件で、2026 年 10 月 13 日時点の受付状況は、エアコンが「受付中」、冷蔵庫が「余裕あり」です。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

新築1 件

品川区の制度（新築）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（ZEH・東京ゼロエミ住宅） 受付終了 対象：区内に住宅を建てて、ZEH か国が定める ZEH 水準以上の住宅の助成、または東京ゼロエミ住宅の助成の交付確定を受けた区民

上限 30万円。

予定件数は 15 件です。国や東京都の助成の交付確定が要件で、太陽光・蓄電池・エネファーム・エコキュート等・宅配ボックスの助成とは併用できます。設置が終わってから申請し、申請期間は 2027 年 3 月 15 日までです。予定件数に達して受付を止めています。予算に残りが出れば再開する場合があります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。区と国・都の額を合わせて対象の経費を超えるときは、超えた分だけ区の助成が減ります。国や都の側が併用を認めていない場合もあります。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

耐震4 件

品川区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
耐震化支援事業 受付中 対象：木造は 2000 年 5 月以前に建てた 2 階建てまでの住宅（1981 年 6 月以降は在来軸組工法に限る）、非木造は 1981 年 5 月以前に建てた住宅、分譲マンションは同じく 1981 年 5 月以前に建てた地上 3 階以上のもの。木造の除却は 1981 年 5 月以前の住宅。個人が所有する住宅が中心で、分譲マンションは管理組合など

木造：耐震診断は費用の全額で、上限は戸建て・長屋が 25万円、共同住宅が 27万円。補強設計は費用の 1/2 で上限 30万円、耐震改修工事は 1/2 で上限が戸建て等 300万円・共同住宅 450万円。設計と工事を同時に申請する総合支援は 2/3 で、上限は戸建て等 400万円・共同住宅 600万円。除却は費用の全額で、上限は戸建て・長屋が 200万円、共同住宅が 300万円。高齢者や障害者などの世帯は、補強設計と改修工事の助成率が 10/10 に上がります。非木造：診断は費用の 1/2 で上限 80万円、補強設計は 1/2 で上限 80万円、改修は費用の全額で上限 150万円。分譲マンション：診断は 1/2 で上限が小規模 100万円・大規模 150万円、補強設計は 2/3 で 100万円・200万円、改修は 1/3 で 1,000万円・2,500万円。

木造（診断・補強設計・改修・除却）と非木造の申請は 2026 年 12 月 4 日まで、完了届は 2027 年 1 月 29 日までです。分譲マンションの診断・補強設計・改修は区の締切の一覧に入っておらず、区は一部の制度を通年で受け付けるとしています。木造の補強設計・改修・除却の拡充は、2025 年度から 2027 年度までの期間限定です。令和 8 年度から、高齢者や障害者などの世帯の助成率が 10/10 になりました。小規模は延べ面積 1,000㎡ 未満、大規模は 1,000㎡ 以上か緊急啓開道路に接するものです。建替えの助成はありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
品川シェルター設置工事 受付中 対象：耐震性が低いと診断された 2 階建て以下の木造住宅に住む人（1981 年 5 月以前は簡易診断で 7 点以下、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までは在来軸組工法で Iw 値 1.0 未満）。年齢と所得の制限はありません

品川シェルターの設置費用の全額で、上限 65万円。

1 階の 6 畳か 4.5 畳の部屋に設置し、区に登録された指定業者が施工します。申込は 2026 年 12 月 4 日まで、完了届は 2027 年 1 月 29 日までです。賃貸や借家は、所有者の承諾が要ります。耐震改修工事の助成を受けた建物は対象外です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
耐震化アドバイザー派遣（分譲マンション） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた、地上 3 階以上の分譲マンションの管理組合など

理事会や総会などの場に建築士が無料で出向き、診断・改修・建替えといった耐震化の進め方を助言します。通算 6 回までです。

申請の期限は 2026 年 12 月 4 日です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：品川区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援（一般緊急輸送道路・特定緊急輸送道路） 受付中 対象：緊急輸送道路に接する、1981 年 5 月以前に建てた一定の高さ以上の建築物（分譲マンションなど住宅を含む）の所有者や管理組合

一般の緊急輸送道路沿いは、耐震診断が費用の全額で上限 300万円、補強設計が 2/3 で上限 200万円、耐震改修が 2/3 で上限 2,500万円。特定の緊急輸送道路沿いは、補強設計と耐震改修（除却）の助成があり、対象費用の区分ごとに計算します。

特定緊急輸送道路沿いの耐震診断の助成は終わりました。受付期間の記載はなく、申請期間外でも相談を受け付けています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

その他1 件

品川区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) その他断熱・窓 受付中 対象：区民、区内の分譲マンションの管理組合、賃貸住宅（共同住宅の共用部分）の個人オーナー。区内の施工業者に頼む既存住宅のリフォームで、この制度を初めて使う人

工事費（消費税抜き）の 10% で、上限は区民が 20万円、管理組合と賃貸住宅の個人オーナーが 100万円。断熱化、遮熱性塗装、日射調整フィルム、LED 照明、高断熱浴槽などの省エネの工事のほか、耐震性を高める工事やバリアフリー工事も対象です。

申し込みは工事の前に行います。申込期間は 2027 年 1 月 29 日まで、工事の完了と助成の申請は 2027 年 2 月 26 日までです。予算に達した時点で受付を終えます（先着順）。令和 8 年度から、所得の要件がなくなりました。 		国・東京都の制度との併用：2026 年度から、国や東京都の補助と併用できるようになりました。併用するときも、区の助成を受けたあとに自己負担が残ることが条件です。品川区の他の助成とは併用できません。 出典：品川区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が品川区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・品川区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と品川区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。品川区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

ゼロカーボンアクション助成は、国や東京都の補助と併用できますが、合計が対象の経費を超えない範囲までです（出典：品川区）。住宅改善工事助成は、令和 8 年度から国と東京都の補助との併用が認められました（出典：品川区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    品川区令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成（エネファーム） 最大 20万円 エネファーム（上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 44万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と品川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と品川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    品川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    断熱・窓の見積もりを比べるPR

  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    品川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    太陽光の見積もりを比べるPR

  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    品川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    蓄電池の見積もりを比べるPR

  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    品川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • しながわゼロカーボンアクション助成は、メニューごとに受付状況が違うため、メニューごとに載せています。2026 年 10 月 13 日時点で、太陽光 A・蓄電池 A・エコキュートとハイブリッド給湯器・ZEH・東京ゼロエミ住宅は、予定件数に達して受付を止めています。予算に残りが出れば再開する場合があります。区のページで確かめてください（出典：品川区）。
  • ゼロカーボンアクション助成は、設置が終わってから申請します。エコジョーズ・エコフィールは、令和 8 年度のメニューから外れました。
  • 区の太陽光・蓄電池の共同購入や、V2H・充電設備の補助はありません。
  • 住宅改善工事助成は、区内の施工業者の工事が条件です。耐震性を高める工事やバリアフリー工事も同じ助成の対象です。

掲載範囲

  • 品川区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日