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EV・V2Hの補助金、国の 6 区分に直接の対象はありません

本文更新日:2026年10月15日

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国の住宅省エネ 4 事業では対象外です。自治体の補助は、都道府県のページで確かめられます。国の 6 区分(給湯省エネ・撤去加算・窓リノベ・みらいエコ住宅 3 区分・賃貸集合給湯省エネ)に、この設備を直接の対象にするものはありません。

電気自動車・V2H を対象にする国の住宅省エネ事業はありません。都道府県・政令市の制度を一覧にしています。

EV・V2Hの補助がある都道府県・政令市

2026年10月15日の確認時点で、41 の都道府県・政令市に 72 件の制度があります(受付中 53 件・受付終了 8 件・受付前 4 件・受付状況を公式で確認 2 件・受付は市町村ごと 5 件)。

調べた範囲は、47 都道府県と 20 政令市の 67 自治体です。市区町村(政令市を除く)の制度は含みません。額は制度ごとの代表の額か補助額の要点で、条件や機器で変わります。くわしい条件と国の事業との併用は、自治体名のリンク先(都道府県のページ)で確かめられます。

北海道1 件

EV・V2Hの補助がある自治体(北海道)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
札幌市北海道札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度(FCV)受付中

定額 50万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日

東北4 件

EV・V2Hの補助がある自治体(東北)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
仙台市宮城県家庭向けV2H充放電設備設置費補助金受付中

補助対象経費の 1/3 と、上限額のうち低い方。上限は 20万円です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
福島県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度)受付中

額は福島県のページで

確認日:2026年10月15日
福島県燃料電池自動車(FCV)補助金(福島県水素エネルギー普及拡大事業)受付中

60万円(定額)。車両の登録日が令和 8 年 4 月 1 日以降の場合の額です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
宮城県令和8年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金受付前

額は宮城県のページで

確認日:2026年10月15日

関東24 件

EV・V2Hの補助がある自治体(関東)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
さいたま市埼玉県さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金受付中

1 台あたりの上限は、電気自動車の普通自動車が 5万円、軽自動車・小型自動車が 3万円、燃料電池自動車が 50万円 です。V2H の充放電機器は 10万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
千葉市千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(次世代自動車)受付中

電気自動車・PHV は 10万円、太陽光と V2H がそろう場合は 15万円 です。V2H の充放電設備は経費の 1/10 で、最大 25万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
千葉市千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(集合住宅の充電設備)受付中

集合住宅の電気自動車の充電設備は、住民だけが使う場合は 1 基あたり上限 50万円(5 基まで)、住民以外も使う場合は 1 基あたり上限 100万円(1 基まで)です。住民の合意をまとめる資料づくりにも、上限 15万円 の補助があります。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
東京都戸建住宅におけるV2H普及促進事業受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築)受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
東京都戸建住宅向け充電設備普及促進事業受付中

通信機能付きの充電設備(1 基の上限)30万円出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
東京都充電設備普及促進事業(集合住宅の居住者用)受付中

充電設備 1 基目の上限135万円出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
東京都マンション充電設備普及促進事業(電気料金の助成)受付中

高圧受電契約以外の上限18万円出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
東京都集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
東京都ZEV普及促進事業(電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車)受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
東京都FCV・EV・PHEV外部給電器の助成受付中

外部給電器の上限40万円出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
東京都電動バイクの普及促進事業受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
東京都電動バイク充電環境促進事業受付中

額は東京都のページで

確認日:2026年10月15日
神奈川県令和8年度 EV普通充電設備整備費補助(共同住宅・月極駐車場)受付中

普通充電設備と充電用コンセントスタンドは、定額で 15万円 です。充電用コンセントは経費の 1/3 で、上限は 10万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
神奈川県令和8年度 乗用FCV導入費補助受付中

補助の上限は 100万円 です。国の補助の額を経費から引いた額と比べて、低い方になります。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
横浜市神奈川県横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)令和8年度受付中

額は神奈川県のページで

確認日:2026年10月15日
横浜市神奈川県横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金受付中

経費(消費税を除き、国と県の補助を除いた額)の 1/2 で、1 基あたりの上限は設備の種類により 10万円 または 5万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
横浜市神奈川県燃料電池自動車(FCV)普及促進対策費補助事業受付中

1 台あたりの上限は 25万円 です。国と県の補助を引いた額などと比べて、最も低い額になります。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
川崎市神奈川県令和8年度 川崎市EV用充電インフラ補助金(電気自動車等用充電設備設置費補助金)受付中

経済産業省の補助金などを除いた額の 3/4(太陽光発電設備等設置費補助金と同時に申請する場合は 4/4)で、普通充電設備は 1 基あたり 23万円、充電用コンセントスタンドは 23万円、充電用コンセントは 12万円 までです。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
相模原市神奈川県電気自動車充電設備導入補助金(令和8年度)受付中

設備ごとに、急速充電設備が 30万円、蓄電池付きの急速充電設備が 30万円、普通充電設備が 15万円、充電用コンセントスタンドが 15万円、充電用コンセントが 15万円 と示されています。1 施設で合計 5 基までです。補助率は公式ページで確かめてください。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
相模原市神奈川県令和8年度 相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金受付前

額は神奈川県のページで

確認日:2026年10月15日
相模原市神奈川県令和8年度 相模原市燃料電池自動車購入奨励金受付前

1 台あたり 30万円 です。予定の件数は年間 3 台です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
千葉県千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(市町村への交付金)受付は市町村ごと

額は千葉県のページで

確認日:2026年10月15日
群馬県住宅用太陽光発電設備等導入資金融資受付状況は公式で確認

額は群馬県のページで

確認日:2026年10月15日

中部15 件

EV・V2Hの補助がある自治体(中部)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
新潟市新潟県住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金受付中

額は新潟県のページで

確認日:2026年10月15日
富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金受付中

燃料電池自動車 1 台につき、定額で 50万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
石川県電気自動車等購入促進事業費補助金受付中

電気自動車は 15万円、プラグインハイブリッド車は 15万円、燃料電池自動車は 30万円(いずれも定額)。充電設備には別の上限があります。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
福井県嶺南地域の脱炭素化推進事業補助金(3 点セット補助金)受付中

額は福井県のページで

確認日:2026年10月15日
福井県V2H 充放電設備設置支援事業補助金受付中

定額で 10万円(嶺南地域の人は 20万円)。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
福井県次世代自動車普及促進事業補助金受付中

電気自動車は 10万円(嶺南地域の人は 20万円)、プラグインハイブリッド車は 10万円、燃料電池自動車は 50万円(いずれも定額)。若者向けは、普通車の電気自動車が 40万円、軽の電気自動車が 25万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
山梨県家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金受付中

額は山梨県のページで

確認日:2026年10月15日
長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金受付中

額は長野県のページで

確認日:2026年10月15日
長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金(新築タイプ)受付中

額は長野県のページで

確認日:2026年10月15日
浜松市静岡県創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金受付中

額は静岡県のページで

確認日:2026年10月15日
浜松市静岡県次世代自動車(EV・FCV)導入支援事業補助金受付中

EV は蓄電池容量 1kWh あたり 1,000円で、上限 6万円。FCV は 1 件あたり 10万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
愛知県充電インフラ整備促進費補助金(集合住宅・事務所等への充電設備)受付中

急速充電は補助率 1/4 で、上限 125万円。普通充電は 1 基あたり 175,000円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
名古屋市愛知県住宅等の脱炭素化促進補助(一体的導入)受付中

額は愛知県のページで

確認日:2026年10月15日
名古屋市愛知県住宅等の脱炭素化促進補助(V2H)受付中

1 件あたり 5万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(市町村との協調補助)受付は市町村ごと

額は愛知県のページで

確認日:2026年10月15日

近畿7 件

EV・V2Hの補助がある自治体(近畿)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(基本対策推進事業)受付中

額は滋賀県のページで

確認日:2026年10月15日
滋賀県滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金受付中

電気自動車・プラグインハイブリッド車は 10万円、燃料電池自動車は 20万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
京都市京都府京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金受付中

額は京都府のページで

確認日:2026年10月15日
大阪市大阪府大阪市電気自動車用充電設備設置費補助事業(集合住宅対象)受付中

設備費は国の補助額と同額で、工事費は国の補助の上限を超えた分に、1 口あたり 20万円 までが出ます。設備費と工事費を合わせて、上限は 100万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
堺市大阪府堺市スマートハウス化支援事業補助金受付中

額は大阪府のページで

確認日:2026年10月15日
神戸市兵庫県燃料電池自動車(FCV)普及促進補助金受付中

国の補助金の交付額の 1/3 で、上限 29万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
京都府スマート・エコハウス促進融資受付状況は公式で確認

額は京都府のページで

確認日:2026年10月15日

中国4 件

EV・V2Hの補助がある自治体(中国)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
岡山市岡山県令和8年度 岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業受付中

額は岡山県のページで

確認日:2026年10月15日
岡山市岡山県令和8年度 岡山市自動車用スマートエネルギー導入促進補助事業受付中

電気自動車等は経費の 1/3 で、車種ごとの上限は、電気自動車(普通乗用)15万円、電気自動車(小型・軽乗用)10万円、プラグインハイブリッド車 12万円、燃料電池自動車 50万円。充電設備は経費の 1/5 で上限 15万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
広島市広島県広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金(家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備)受付中

額は広島県のページで

確認日:2026年10月15日
岡山県家庭の省・創・蓄エネ設備・EV導入支援事業(市町村への補助)受付は市町村ごと

額は岡山県のページで

確認日:2026年10月15日

四国3 件

EV・V2Hの補助がある自治体(四国)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
香川県令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金(蓄電池・V2H)受付中

額は香川県のページで

確認日:2026年10月15日
愛媛県令和8年度愛媛県電気自動車普及拡大支援事業費補助金受付は市町村ごと

額は愛媛県のページで

確認日:2026年10月15日
高知県高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金(令和8年度実施分)受付は市町村ごと

額は高知県のページで

確認日:2026年10月15日

九州・沖縄6 件

EV・V2Hの補助がある自治体(九州・沖縄)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
福岡市福岡県福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業受付中

額は福岡県のページで

確認日:2026年10月15日
福岡市福岡県福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(充電設備)補助金受付中

急速充電設備は上限 100万円。普通充電設備などは、全体の上限 100万円、1 基あたり 20万円 までです。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
鹿児島県離島における電気自動車等購入支援事業受付中

1 台につき 20万円。個人は 1 台までです。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
鹿児島県電気自動車等の充電設備整備事業受付中

額は鹿児島県のページで

確認日:2026年10月15日
沖縄県令和8年度 離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金受付中

電気自動車等の車両本体は 15万円(県内で車両本体を製造する車両は 25万円)で、車両本体価格が上限です。車両輸送費は 1/2 以内で、上限 5万円。充電設備は 5万円、V2H は 15万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
熊本市熊本県電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車導入補助金受付前

1 件につき 10万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日

受付を終えた制度8 件

確認日の時点で受付を終えていた制度です。次の受付があるかは公式サイトで確かめてください。

EV・V2Hの補助がある自治体(受付を終えた制度)と、受付状況・代表の額
自治体制度と受付状況代表の額・確認日
札幌市北海道札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度(EV・軽EV・V2H)受付終了

電気自動車は定額 10万円、軽電気自動車は定額 5万円、V2H 充放電設備は本体の購入価格(値引後・税抜)の 1/3 で上限 15万円/台。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
群馬県群馬県電気自動車(BEV)購入補助金受付終了

V2H・V2L の機能などを備えた、バッテリー容量 70kWh 以上の車は 50万円、それ以外の車は 10万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金受付終了

額は新潟県のページで

確認日:2026年10月15日
石川県住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(V2H 充放電設備)受付終了

V2H 充放電設備は 15万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
名古屋市愛知県ゼロエミッション車の購入補助金(R8.4)受付終了

電気自動車は 10万円、プラグインハイブリッド自動車は 5万円、燃料電池自動車は 60万円。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日
兵庫県住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(個人向け)受付終了

額は兵庫県のページで

確認日:2026年10月15日
奈良県スマートハウス普及促進事業補助金(蓄電池・エネファーム・ZEH 設備・V2H)受付終了

額は奈良県のページで

確認日:2026年10月15日
福岡市福岡県福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金受付終了

電気自動車は 10万円(条件により 5万円 を加算)、燃料電池自動車は 60万円 です。出典:公式サイト

確認日:2026年10月15日

いくらになる? 計算例

国の住宅省エネ事業の対象ではないため、計算例はありません。

対象になる機器と条件

対象機種・条件

国の住宅省エネ 4 事業(6 つの区分)には、電気自動車・V2H・充電設備を対象にするものがありません。車両と、充電設備・V2H 充放電設備には、経済産業省の別の補助金があります(窓口:一般社団法人次世代自動車振興センター)。つかえる予報の日次の記録の対象ではありません。

自治体の制度は、対象(車両・V2H・充電設備・外部給電器)、申請する人(個人・管理組合・事業者)、太陽光や蓄電池と一緒かどうかが制度ごとに違います。上の一覧の自治体名から、その都道府県のページで補助額の要点と注意を確かめられます。

対象外になりやすい点

車両の購入の補助は、登録の時期や保有の期間に条件があることが多いです。V2H や充電設備は、工事の契約や着工(工事を始めること)の前に申請が要る制度があります。予算の上限に達すると、期間の途中でも受付が終わります。

よくある質問

電気自動車や V2H に、国の補助はありますか。

国の住宅省エネ 4 事業(6 つの区分)には対象がありません。車両と充電設備・V2H には、経済産業省の別の補助金があり、一般社団法人次世代自動車振興センターが窓口です。つかえる予報は、この補助金の予算の使われ方は記録していません。

自治体の EV・V2H の補助はどこで分かりますか。

このページの一覧に、都道府県と政令市の制度を載せています。自治体名から、その都道府県のページの補助額の要点・受付状況・確認日へ進めます。

V2H の補助は太陽光や蓄電池と一緒に申請するものですか。

自治体によります。太陽光や蓄電池と同じ制度の中で V2H を扱う自治体もあれば、V2H や充電設備だけの制度を設ける自治体もあります。一覧の制度名から確かめられます。

市区町村の補助は載っていますか。

載せていません。一覧は都道府県と政令市の制度だけです。市区町村の制度は、お住まいの市区町村のサイトで確かめてください。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月15日