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墨田区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 14 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時墨田区の制度の確認日：2026年10月16日

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墨田区の制度（2026年度）

14 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 14 件。

墨田区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「助成金」の一覧と、環境・住宅・耐震のページに載っています。省エネ・再エネは環境保全課の「地球温暖化防止設備導入助成制度」が中心で、断熱・太陽光・蓄電池・V2H などを 1 つの要綱で扱います。次世代自動車の助成と予算を分け合っていて、区は残りの額をページに公表しています。耐震は不燃・耐震促進課が 2026 年 4 月に拡充しました。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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墨田区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 太陽光蓄電池断熱・窓給湯器V2H・電気自動車HEMS・省エネ機器その他 受付中 対象：区内に建物を持っている人（個人のほか、マンションの管理組合や中小企業者なども）。住民税の滞納がなく、設備を付ける住宅を売るつもりがないことが条件。事業所は、直管型 LED 照明・V2H・充電設備の対象になりません

断熱材・窓・遮熱塗装は工事費の 10%、直管型 LED 照明は 50% で、上限は戸建・事業所と分譲マンションで違います。断熱材は 15万円／50万円、窓は 15万円／50万円、遮熱塗装は 15万円／30万円、直管型 LED 照明は戸建が 3万円、分譲マンションが 15万円。太陽光は、1kW あたり 5万円 で計算した額と工事費のうち低い方で、上限 20万円。蓄電池とエネファームは工事費の 10% で、上限はそれぞれ 5万円・5万円。HEMS は工事費の 20% で上限 2万円、V2H（戸建のみ）は製品費用の 25% で上限 40万円 です。EV 充電設備は工事費の 80% で、1 基あたりの上限は 75,000円（分譲マンションは 2 基まで）。

工事の着工の 1 か月前から 7 営業日前までに、環境保全課の窓口で申し込みます（郵送は不可）。1 つの建物につき、対象の設備ごとに 1 回までです。分譲マンションの額は、管理組合が共用部分に入れる場合です。次世代自動車の助成と予算を分け合っていて、2025 年度は予算に達して年度の途中で受付を終えました。 予算の残り 23,088,100円（2026年10月1日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と一緒に使えます。ただし、区の額は、いつも対象の経費から国や都の補助額を引いた残りをもとに計算します。 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

墨田区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化防止設備（次世代自動車・家庭用生ごみ処理機等）購入助成制度（令和8年度） 受付中 対象：車の使用の本拠が区内にある個人で、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車（四輪）を新しく買った人。中古車やリースは対象外で、過去にこの助成を受けた人も対象外

次世代自動車は 1 台につき一律 10万円。

買ったあと、初度登録日の翌日から 1 年以内に申請します。国のクリーンエネルギー自動車の補助の対象車であることが条件です。同じ制度で家庭用生ごみ処理機などの購入助成も扱っていて、予算は設備導入助成と共通です。 予算の残り 23,088,100円（2026年10月1日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と一緒に使えます。区の額と他の補助を足して実際に払った額を超えるときだけ、超えた分だけ区の額が減ります（1,000 円未満は切り捨て）。 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日

耐震8 件

墨田区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
耐震診断助成事業 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した住宅（木造は 2000 年 5 月以前に着工した平屋・2 階建ても）の耐震診断を行う人（大企業を除く）。分譲マンションは管理組合。耐震診断だけは所有者でなくても助成を受けられます

木造は費用の全額で、上限 20万円。非木造は費用の 1/2 で、上限 300万円。

助成は予算の範囲内です。非木造は、事前に区へ相談します。評定機関の評定を取ることが条件です。2026 年 4 月 1 日から、非木造の上限が引き上げられました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
住宅耐震改修促進助成事業（耐震改修工事） 受付中 対象：耐震性が足りないと判断された住宅（1981 年 5 月以前に着工、木造は 2000 年 5 月以前に着工した平屋・2 階建ても）の所有者など。個人か中小企業者

耐震改修の計画作成などは費用の全額で、上限 30万円。工事は、緊急対応地区内の一般住宅が費用の 2/3 で上限 270万円、高齢者などが住む住宅が 9/10 で上限 370万円。緊急対応地区外は、一般住宅が上限 170万円、高齢者などが住む住宅が上限 270万円 です。

着手の 7 日前までに着手申出書を出します。事前の相談が必要です。2026 年 4 月 1 日から非木造の住宅も対象になりました。指定道路沿いの住宅の助成率の引き上げは、2027 年 4 月 1 日で廃止されます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
住宅耐震改修促進助成事業（除却） 受付中 対象：耐震性が足りないと判断された住宅の所有者（所有者の承諾を得た人も）

解体工事費の 1/2 で、上限は緊急対応地区内が 100万円、地区外が 50万円。

契約や着工のあとは受け付けません。2026 年 4 月 1 日から、区の全域が対象になりました。不燃化関係の除却助成とは一緒に使えません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
住宅耐震改修促進助成事業（耐震装置設置） 受付中 対象：区内の住宅に住み、耐震性が足りないと判断された住宅（延べ面積の過半が住宅）の 1 階に耐震シェルターなどを付ける人

費用の 9/10 で、上限は一般の住宅が 50万円、高齢者などが住む住宅が 80万円。設置部分の床を補強する費用も対象です。

東京都が選んだ装置が対象で、1 階に付ける場合に限ります。契約や設置のあとは受け付けません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
分譲マンション耐震化促進事業 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた、地上 3 階以上の耐火・準耐火の分譲マンションの管理組合など

耐震診断は費用の 1/2 で上限 300万円、補強設計は 1/2 で上限 200万円、耐震改修工事は 1/3 で上限 2,000万円。耐震化アドバイザーの派遣は無料です。

助成には、国や都との事前の調整と予算の確保が要るため、事前の相談を勧めています。単年度で終わる事業は、年度内に手続きを終えます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（特定・一般） 受付中 対象：緊急輸送道路に接する、1981 年 5 月以前に建てた一定の高さ以上の建物（分譲・賃貸マンション、戸建てを含む）の所有者や管理組合

一般の緊急輸送道路沿いは、耐震診断が費用の 2/3 で上限 300万円、補強設計が 2/3 で上限 200万円、耐震改修工事が 2/3 で上限 3,000万円。特定の緊急輸送道路沿いは、補強設計が全額、改修・建替え・除却が 9/10 などで、面積の単価で上限が決まります。

国と都の補助を使う制度で、原則として前年度から予算の措置が要ります。今年度に申し込んでも、実施が翌年度になる場合があります。特定沿道の耐震診断の助成は終わりました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
無料耐震相談（建築士の派遣） 受付中 対象：区内にある木造住宅か非木造の建物の持ち主か、そこに住んでいる人（木造は住宅だけで、倉庫や店舗は対象外）

建築士が無料で建物を訪ねて耐震性を見て、気づいた点を簡単な報告書にして渡します。

申し込みは、フォーム・電話・メール・窓口で受け付けています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
防火・耐震化改修促進助成事業 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた老朽木造建築物で、防火と耐震の性能を上げる改修工事をする人（個人、中小企業者、公益法人など）。助成の対象になる区域が決まっています

基本の助成は上限 100万円（工事費の範囲内）。加算は、特定区域が 30万円、住宅以外の耐震改修が 40万円、隣り合う建物が一緒に改修する協調加算が 30万円 で、最大 200万円（耐震改修加算を含む）です。

防火と耐震を同時に高める改修が対象で、耐震診断を受け、事前に相談することが条件です。住宅の耐震改修そのものは、住宅耐震改修促進助成事業を使います。ページの更新日は 2025 年 12 月で、2026 年度の制度とは書かれていません。公式で確かめてください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日

その他4 件

墨田区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
雨水利用施設の設置助成（雨水利用促進助成金） 受付中 対象：区内に雨水タンク・雨水浸透ます・雨水浸透トレンチを設置する人（国・自治体などは対象外）

本体価格と設置経費の合計の 1/2 までで、上限は雨水タンクが 5万円、雨水浸透ますが 1 基で 3万円・2 基で 45,000円、雨水浸透トレンチが 1m あたり 2万円（1 施設で 4万円）。

雨水タンクは設置したあとに申請します。浸透ます・トレンチは、事前に相談します。目的は、雨水の利用、打ち水などのヒートアイランド対策、水害の防止です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
屋上等緑化整備補助金 受付中 対象：建物の屋上や屋根のないルーフバルコニーに、1㎡ 以上の緑地を設ける人（築 1 年を超える建物は、無料の屋上緑化の安全点検を受けることが前提）

緑地 1㎡ あたり 1万円 と、工事費（税抜き）の半額のうち少ない方で、上限 40万円。

工事の着工前に申請します。区のページに年度と受付期間の記載はありません。区の省エネの案内では、屋上緑化は建物の断熱に役立つ取り組みとして紹介されています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
壁面緑化整備補助金 受付中 対象：区内の民間の建物で、道路に面した壁面を新たに緑化する建物の所有者（緑化面積が 1㎡ 以上）

緑化面積 1㎡ あたり 1万円 と、工事費（税抜き）の半額のうち少ない方で、上限 40万円。

工事の着工前に申請します。区のページに年度と受付期間の記載はありません。屋上緑化と同じく、建物の断熱に役立つ取り組みとして区の省エネの案内に載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日
墨田区住宅修築資金融資あっせん その他耐震 受付中 対象：区内の住宅を改修し、改修後に住む 18 歳以上の人（前年の所得が基準以下で、住民税の滞納がないこと）

融資の限度額は、工事の金額の範囲で 500万円。防災対策（耐震改修など）の区分は、区が利子の全額を補助します。

補助金ではなく、融資のあっせんです。耐震診断や耐震改修の助成とあわせて使える場合があります。ページの更新日は 2024 年 12 月で、受付期間の記載はありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：墨田区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が墨田区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・墨田区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と墨田区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。墨田区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

地球温暖化防止設備導入助成制度は、国や東京都の補助と一緒に使えますが、区の額は、対象の経費から国や都の補助額を差し引いた残りで計算すると区のページにあります（出典：墨田区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 最大 5万円 エネファーム（工事費の 10%、上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 東京都と墨田区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や東京都の補助と一緒に使えます。ただし、区の額は、いつも対象の経費から国や都の補助額を引いた残りをもとに計算します。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 最大 15万円 建築物断熱改修（窓）（戸建・事業所、工事費の 10%、上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 東京都と墨田区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や東京都の補助と一緒に使えます。ただし、区の額は、いつも対象の経費から国や都の補助額を引いた残りをもとに計算します。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 最大 20万円 太陽光発電（1 件の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と墨田区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や東京都の補助と一緒に使えます。ただし、区の額は、いつも対象の経費から国や都の補助額を引いた残りをもとに計算します。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（令和8年度） 最大 5万円 家庭用蓄電システム（工事費の 10%、上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と墨田区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や東京都の補助と一緒に使えます。ただし、区の額は、いつも対象の経費から国や都の補助額を引いた残りをもとに計算します。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    墨田区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 地球温暖化防止設備導入助成制度は、2025 年度に予算に達して年度の途中で受付を終えました。2026 年度も、残りの額は区のページで確かめてください（出典：墨田区）。
  • 設備導入助成は、工事の着工前に環境保全課の窓口で申し込みます。郵送は受け付けていません。
  • 区独自の給湯器（エコキュート）、新築の ZEH、省エネ家電の補助はありません。
  • 東京都の断熱・太陽光住宅の助成事業で措置の対象になった手続代行者・施工事業者（区のページに社名と対象の工事の時期があります）が関わる工事は、設備導入助成の対象外です。
  • 耐震の助成は、契約や着工の前に区へ相談・申請します。どの制度も受付期間の記載はありません。耐震診断助成は、予算の範囲内で行うと書かれています。

掲載範囲

  • 墨田区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日