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中央区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時中央区の制度の確認日：2026年10月16日

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中央区の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件・受付状況を公式で確認 1 件。

中央区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「温暖化対策」と「耐震に関する制度」などのページに載っています。省エネ・再エネの設備補助は環境課の「自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」の 1 本にまとまっていて、区は予算の残りの割合を月に 1 回ほど公表しています。ほかに、省エネ行動のポイント「中央エコアクト」、緑化助成、修繕・耐震補強の融資あっせんがあります。耐震は 4 つの制度に加えて、耐震補強と同時に使える改修の助成があります。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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中央区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金） 太陽光蓄電池給湯器その他 受付中 対象：区民と、区内に賃貸共同住宅を持つ人や中小事業者、区内の分譲共同住宅の管理組合。対象の機器を新品で導入して費用を負担する人が対象で、住宅用は住んでいる住戸で使う機器、共同住宅用は共用部で使う機器。リースと中古は対象外

住宅は、太陽光発電が出力 1kW あたり 10万円（上限 35万円）、蓄電池が容量 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、エネファームが導入費用の 20%（上限 25万円）、高反射率塗料等が導入費用の 20%（上限 10万円）。「中央エコアクト」に参加登録して、申請する年度に 50pt 以上ためた区民（ウェルカム・継続・友達招待のポイントは数えません）は上乗せになり、上限は太陽光が 42万円、蓄電池が 12万円、エネファームが 30万円、塗料が 12万円 です（エネファームと塗料の率は 35%）。共同住宅の共用部は、太陽光が上限 100万円、高反射率塗料等が 20% で上限 35万円、LED ランプが 20% で上限 30万円 です。導入費用は税抜きです。

事前に申請し、導入工事の 2 週間ほど前までに出します。中央エコアクトの上乗せを含めた助成額は、申請のときではなく、工事の完了時のポイント数かランクで確定します。予算の残りが 20% になると、オンラインと郵送は止まり、窓口だけの受付になります。前年度は 2025 年 10 月 6 日に予算に達して終了しました。導入は 2027 年 3 月 15 日までに終えます。発電量を全部売る太陽光は対象外で、蓄電池は太陽光かエネファームとつなぐことが条件です。 予算の残り 32%（2026年9月30日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と一緒に使えます。区と国・都の額を足して導入費用（助成の対象になる経費）を超えるときは、区の助成額が調整されて減ります。併用先の側で禁止されている補助もあります。 出典：中央区 確認日：2026年10月16日

耐震4 件

中央区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
建築物耐震補強等助成制度（木造建築物・木造以外の建築物・緊急輸送道路沿道等建築物）令和8年度 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した旧耐震の建物（木造は、2000 年 5 月までに着工した在来軸組工法の 2 階建て以下も）の所有者か賃借人。分譲マンションは管理組合が申請し、所有者が法人のときは中小企業のみ

木造の耐震診断と補強計画は費用の全額で、上限はありません。住宅の上限は、木造が耐震補強工事 330万円（簡易補強工事は 165万円）、木造以外が耐震診断と補強設計それぞれ 50万円・耐震補強工事 330万円。分譲マンションは耐震診断と補強設計それぞれ 200万円・耐震補強工事 3,300万円、賃貸マンションは耐震診断 200万円・補強設計 100万円・耐震補強工事 1,650万円 です。工事は費用の 1/2（65 歳以上や障害者手帳をお持ちの人がいる世帯の住宅は全額）、マンションの診断と設計は 2/3 です。

契約の前に交付申請をして、決定を受けます。2026 年度中に着手するなら 2026 年 10 月までの相談が案内されていて、申込の上限に達すると年度の途中でも受付を終えます。緊急輸送道路沿道などの区分は別の額なので、公式で確認してください。2026 年度に、限度額を 1.1 倍に上げ、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建てた木造を対象に加えました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震補強等助成制度（令和8年4月1日版） 受付中 対象：東京都が指定した特定緊急輸送道路に敷地が接する、1981 年 5 月以前に着工した建物で、道路の幅に応じた高さの条件（幅員の 1/2、幅が 12m 以下なら 6m を基準にしたもの）を満たすもの。所有者か賃借人（法人は中小企業のみなど）

住宅・分譲マンション・賃貸マンションは、費用に応じた率で出す額（住宅の補強設計は 5/12、工事は 11/30 から 11/60）と、上限つきの額のうち高い方が助成額です。上限つきの額は、補強設計が住宅 50万円（全額）・分譲マンション 200万円・賃貸マンション 100万円（どちらも 2/3）、耐震補強工事が住宅 330万円・分譲マンション 3,300万円・賃貸マンション 1,650万円（マンションは 2/3）です。

契約の前に申請します。適用期間は 2031 年 3 月 31 日までです。2026 年度中に着手するなら 2026 年 10 月までの相談が案内されています。Is 値が 0.3 未満の建物は加算があります。65 歳以上や障害者手帳をお持ちの人がいる世帯の住宅は、上限の範囲で全額が助成されます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
耐震化アドバイザー派遣制度（無料） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した建築物の所有者か賃借人。緊急輸送道路沿道の建物は対象外で、東京都の別の制度が案内されています

専門家が無料で訪れ、耐震について助言します。木造は 3 回まで、木造以外は 5 回までです。

2026 年度に使うなら、2026 年 10 月までの相談が案内されています。申込の上限に達すると、年度の途中でも受付を終えます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
木造建築物の簡易耐震診断（無料） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した旧耐震基準の木造建築物の所有者か賃借人

区の職員が訪れて、建物の外観と 1 階の壁の配置などから、大まかな耐震性を無料で診断します。結果は、現地調査の 3〜4 週間後に渡されます。

電話でも申し込めます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日

その他4 件

中央区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用 令和8年度 その他省エネ家電 受付中 対象：区内に住んでいる人（住民票で確認）

補助金ではなく、ポイントの仕組みです。再生可能エネルギーの電気への切り替えや、省エネ家電への買い換え（どちらも毎年度 1 回まで）でポイントがもらえ、区内共通の買物・食事券などと交換できます。もらえるポイントの数は、公式で確認してください。

切り替えの対象は、再エネ 100% の電気です。年度内に 50pt 以上ためると、自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成と緑化助成が上乗せになります。機器等の助成の上乗せでは、ウェルカム・継続・友達招待のポイントは 50pt に数えず、上乗せを含めた助成額は工事の完了時のポイント数かランクで確定します。対象の省エネ家電の品目や性能の条件は、公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
緑化助成（中央区花と緑のまちづくり推進要綱に基づく緑化事業の助成） 受付状況は公式で確認 対象：区内の施設で、屋上・ベランダ・壁面・地上部の緑化をする所有者。敷地 1,000㎡ 未満の施設が対象（既存の建築物は面積の制限なし）。すでに緑化されている箇所は対象外で、マンションの 1 部屋だけの申請は基本的に対象外

面積あたりの額は、接道部が 1㎡ につき 2万円、接道部以外の地上部が 1万円、屋上・ベランダが 3万円、壁面が 5,000円 です。これに面積をかけた額と、経費の 2/3（住宅系の建物。住宅系以外は 1/2）を比べて低い方が助成額になり、合計の上限は 200万円 です。

年度ごとの受付期間が、ページに書かれていません。ページの掲載日は 2023 年のままで、要綱も 2023 年 4 月 1 日版のため、受付の状況は区に確認してください。緑化の開始前に申請します。中央エコアクトの特典を受けられる人は、額が 5% 上乗せになります。上乗せのときの上限は、公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
住宅修繕等資金の融資あっせん その他耐震 受付中 対象：区内の住宅（居住部分 240㎡ 以下で、建築基準法に適合するもの）の修繕や、木造住宅の耐震補強をしたい人。その住宅に住んでいるか修繕後に住むこと、住民税の滞納がないこと、完済時に 80 歳未満であることなどが条件

工事費の範囲内で、20万円 から 700万円 までの融資を、金融機関にあっせんします。返済は 10 年以内、利率は年 2.0% です。

補助金ではなく、融資のあっせんです。融資額が少ないときは、返済期間が短くなります。建築確認が要る増改築の工事は対象外です。融資は工事の完了後で、着工の前に申し込みます。区の利子補給があるかは、ページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：中央区 確認日：2026年10月16日
住宅耐震併行工事助成制度（戸建住宅の耐震補強工事の際に併せて利用できる助成制度） 受付中 対象：区内の戸建て住宅に住み、65 歳以上か障害者手帳をお持ちの人がいる世帯。耐震補強工事か簡易補強工事の助成を受けて、同時に改修工事をすることが条件

改修工事の費用の全額で、上限 50万円。ただし、同時に受ける耐震の工事の助成額より多くはなりません。

対象は、浴室・台所・洗面室・トイレの改修、給排水・換気・電気・ガスの設備工事、屋根や外壁の工事、床・内壁・天井の張り替え、建具やサッシの取り替え、手すりの取り付けなどです。耐震の助成と同じページの案内で、2026 年度中に着手するなら 2026 年 10 月までの相談が案内されています。 		国・東京都の制度との併用：同じ部分の工事に、他の助成や給付と重ねて助成を受けることはできません。 出典：中央区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が中央区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・中央区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と中央区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。中央区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、国や東京都の補助と一緒に使えます。区と国・都の額を足して導入費用を超えるときだけ、超えないように区の助成額が調整されると区の案内にあります（出典：中央区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    中央区令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金） 最大 25万円 エネファーム（住宅の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 49万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と中央区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と中央区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    中央区 この分野の補助はありません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    中央区令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金） 最大 35万円 太陽光発電システム（住宅の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 80万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と中央区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    中央区令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金） 最大 10万円 蓄電システム（住宅の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 130万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と中央区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    中央区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、前年度は予算に達して 2025 年 10 月 6 日に受付を終えました。今年度の残りの割合は区のページで確かめてください（出典：中央区）。
  • 同じ助成は、予算の残りが 20% になるとオンラインと郵送の受付が止まり、窓口だけになります。
  • 耐震の助成は、2026 年度中に着手するなら 2026 年 10 月までに相談する案内で、申込の上限に達すると年度の途中でも受付が終わります。契約の前に交付の決定を受けます。
  • 緑化助成は、ページが 2023 年から更新されておらず、2026 年度の受付状況が書かれていません。

掲載範囲

  • 中央区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日