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世田谷区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日:2026年10月16日データ時点:10月16日 0時世田谷区の制度の確認日:2026年10月16日

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世田谷区の制度(2026年度)

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 7 件・受付終了 1 件・受付前 1 件。

世田谷区の住宅向けの制度は、区の公式サイトと、区の省エネ・再エネの特設サイトの案内に載っています。省エネの中心は「エコ住宅補助金」で、窓・高断熱ドア・高断熱浴槽・屋根の高反射改修を前期と後期に分けて受け付け、後期分の「予算確保済率」を区がページに公表しています。ほかに、太陽光の実証事業(募集終了)と、再エネ電力への切り替えの補助があります。耐震は 6 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

断熱・窓1 件

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世田谷区の制度(断熱・窓)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 断熱・窓その他 受付中 対象:区に住民登録がある個人で、区内の既存住宅(新築は対象外)に工事をして、費用を払った人。区内に店舗や営業所のある施工業者との契約が条件

窓の断熱改修は 1 窓(1 連の窓)あたり 15,000円、高断熱ドアの設置は 1 ドアあたり 15,000円。高断熱浴槽は 1 台あたり 7万円、屋根の高反射改修は 1 棟あたり 10万円。合計の上限は 20万円 です。

事前登録をしないと、交付申請はできません。前期は予算に達して、2026 年 7 月 21 日に事前登録の受付を終えました。後期は 2026 年 10 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までで、予算に達し次第終了します。後期の分から、屋根の高反射改修の単価が引き上げられました。区が公表する「予算確保済率」は、後期の予算に対する事前登録の額の割合です。 予算の執行率 55%(2026年10月6日時点の公表)
国・東京都の制度との併用:国や東京都の補助と併用できると、区の手引きに書かれています。併用できるかは、国や都の側の窓口でも確かめてください。 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日

太陽光1 件

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世田谷区の制度(太陽光)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
薄型・軽量フレキシブルソーラー設備等の購入促進に向けた実証事業 受付終了 対象:区内に住む個人で、区内にある既存の住宅に、薄型・軽量のフレキシブルソーラーパネルなどを設置できる人。従来型のパネルを付けにくい住宅が主な対象で、瓦屋根は対象外。募集は 5 件程度

太陽光モジュールの公称最大出力 1kW あたり 4万円(上限 20万円)。

募集は 2026 年 8 月 21 日で終わりました。設置工事は 2027 年 2 月末までに終える必要があります。区のエコ住宅補助金とは重複して受けられません。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日

耐震6 件

世田谷区の制度(耐震)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅の耐震化を支援します(昭和56年5月31日までに着工した木造住宅) 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日までに着工した、平屋か 2 階建ての木造(在来軸組構法か枠組壁工法)の一戸建て・兼用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅などを所有する個人

耐震診断士の派遣と訪問相談は無料です。補強設計は上限 30万円、耐震改修工事は上限 170万円、不燃化耐震改修工事と不燃化建替えは上限 220万円・220万円、簡易耐震改修工事は上限 80万円、除却工事は上限 50万円(費用の 1/2 と比べて低い方)。要介護の居住者がいるなど一定の場合は、耐震改修工事・不燃化耐震改修工事・不燃化建替えの上限が 300万円 になります。所在地により、対象の助成が異なります。

診断・改修・除却の締切は 2026 年 12 月 28 日、診断前の訪問相談は 2027 年 1 月 29 日です。申請が多いと、締切の日より前に受付を終えることがあります。耐震のパンフレットは画像で、金額はその表を読んだものです。公式で確かめてください。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日
木造住宅の耐震化を支援します(昭和56年6月から平成12年5月までに着工した木造住宅) 受付中 対象:1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに着工した、平屋か 2 階建ての木造(在来軸組構法)の建築物を所有する個人

耐震診断士の派遣と訪問相談は無料です。補強設計は上限 30万円、耐震改修工事は上限 170万円、不燃化耐震改修工事は上限 220万円。要介護の居住者がいるなど一定の場合は、工事の上限が 300万円 になります。除却と建替えの助成はありません。

診断・改修の締切は 2026 年 12 月 28 日です。耐震のパンフレットは画像で、金額はその表を読んだものです。公式で確かめてください。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日
非木造建築物の耐震化を支援します 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日までに着工した、プレハブ住宅・非木造住宅・3 階建て以上の分譲マンションなどを所有する個人や法人(住民税を滞納していないこと)

プレハブ住宅の耐震診断は費用の 7/10 で上限 10万円。非木造住宅は、診断が 7/10 で上限 100万円、補強設計が 2/3 で上限 100万円、耐震改修工事が 2/3 で上限 200万円。3 階建て以上の分譲マンションは、診断が 2/3 で上限 350万円、補強設計が 2/3 で上限 450万円、耐震改修工事が 1/3 で上限 4,000万円、除却工事が上限 1,500万円。

締切は決まっておらず、個別の相談になります。3 階建て以上の分譲マンションと一般緊急輸送道路沿いの分譲マンションは、助成の総額に、住戸数に応じた加算があります。耐震のパンフレットは画像で、金額はその表を読んだものです。公式で確かめてください。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日
耐震シェルター、耐震ベッドの設置費用を助成します。 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日以前に着工した平屋か 2 階建ての木造住宅に住み、本人が 65 歳以上・身体障害者手帳 1・2 級・要介護 3〜5 のいずれかに当たる人(申請者の所得の条件あり)

耐震シェルター・耐震ベッドの設置に要する費用(補強工事費を含む)で、上限 30万円。期間限定の上乗せ助成があります(額は公式で確認)。

年間所得の区切りは 200 万円です。木造住宅耐震改修工事助成の交付を受けていない住宅が対象です。締切は 2026 年 12 月 28 日です。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日
耐震改修アドバイザーを派遣します 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建てた分譲マンション、または特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者や管理組合の代表者

耐震改修アドバイザーを無料で派遣します(1 回 2 時間ほど)。耐震診断の前は、分譲マンションに 3 回、沿道建築物に 2 回まで。診断のあとは、分譲マンションに 2 回、沿道建築物に 1 回までです。

締切は 2026 年 12 月 28 日です。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建てた、特定緊急輸送道路沿いの一定の高さ以上の建築物と、一般緊急輸送道路沿いの建築物(分譲マンションなど住宅を含む)を所有する人

一般緊急輸送道路沿いの建築物は、耐震診断が費用の 4/5 で上限 450万円、補強設計が 2/3 で上限 600万円、耐震改修工事が 2/3 で上限 8,000万円、除却工事が上限 1,500万円。特定緊急輸送道路沿いは、補強設計・耐震改修・建替えまたは除却の助成があり、金額はパンフレットで確かめてください。

特定の支援制度は 2030 年度まで延長されました。締切は決まっておらず、個別の相談になります。特定のパンフレットは画像で、金額は確認できていません。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日

その他1 件

世田谷区の制度(その他)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
再エネ切替補助金 受付前(12月1日から) 対象:区が承認した「再エネ切替促進パートナー」の小売電気事業者など(補助金を受け取るのは事業者)。区民は、事業者の区民限定キャンペーンを通じて特典を受けます

区民限定のキャンペーンで獲得した新規契約 1 件(世帯)につき、事業者に 15,000円 が交付されます。区民への還元の内容は、事業者のキャンペーンで決まります。

第 2 回キャンペーンの対象期間は 2026 年 12 月 1 日から 2027 年 2 月 28 日までで、いまは参加する事業者を募集しています(2026 年 11 月 16 日まで)。区民が直接申請する補助金ではありません。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:世田谷区 確認日:2026年10月16日

東京都の制度(2026年度)

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が世田谷区を含まない 1 件(島しょ地域だけの制度など)は、この一覧と合わせた目安から除いています。

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

国の制度(全国共通)

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える + 撤去加算(別枠の予算):残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(リフォーム) 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(GX) 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(長期優良・ZEH) 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています(割合は毎日午前 0 時時点)。

国と東京都・世田谷区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と世田谷区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。世田谷区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

エコ住宅補助金は、国や東京都の補助と併用できると、区の手引きに書かれています。併用できるかは、国や都の側の窓口でも確かめてください(出典:世田谷区)。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート(性能加算込み) 出典:公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱など) 最大 14万円 エコキュート(太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き) 出典:公式サイト
    世田谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。
  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修(1 戸の上限) 出典:公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽) 最大 200万円 高断熱窓・ドア(1 戸の上限) 出典:公式サイト
    世田谷区令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金 最大 20万円 エコ住宅補助金(1 件の合計の上限) 出典:公式サイト
    合計の目安 320万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部(制度の説明を参照)に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と世田谷区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と世田谷区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典:公式サイト
    世田谷区薄型・軽量フレキシブルソーラー設備等の購入促進に向けた実証事業 最大 20万円 フレキシブルソーラー(実証事業の上限) 出典:公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 世田谷区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限) 出典:公式サイト
    世田谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ(長期優良・ZEH) 最大 75万円 長期優良住宅(5〜8 地域の額) 出典:公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築) 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典:公式サイト
    世田谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • エコ住宅補助金は、事前登録をしないと交付申請できません。前期は予算に達して 2026 年 7 月 21 日に事前登録を終え、後期は 2026 年 10 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までです(出典:世田谷区)。
  • 令和 8 年度は、太陽光パネル・断熱材・太陽熱・外壁塗装がエコ住宅補助金の対象から外れました。蓄電池やエネファームの区独自の補助も、令和 7 年度までに縮小・廃止されています。
  • 再エネ切替補助金は、区民が直接申請する補助金ではありません。参加する小売電気事業者のキャンペーンを通じて、特典を受けます。
  • 耐震のパンフレット(木造の旧・新耐震、非木造、特定緊急輸送道路沿道)は画像で、金額はその表を読んだものです。特定緊急輸送道路沿道の金額は確認できていません。公式で確かめてください。

掲載範囲

  • 世田谷区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日:東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません(区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています)。
  • 確認日:2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください:hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日