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世田谷区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

世田谷区の制度の確認日：2026年10月16日

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国・東京都・世田谷区の補助を合わせた目安

太陽光

45万円

蓄電池

120万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典：公式サイト
世田谷区額は下の制度ごとのカードで確認してください
合計の目安45万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典：公式サイト
世田谷区この分野の補助はありません
合計の目安120万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・世田谷区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業

    最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典

    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
    補助額
    既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円／kW（上限 45万円）、3.75kW を超えるなら 12万円／kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円／kW（上限 36万円）、3.6kW を超えるなら 10万円／kW。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

ほかの制度（8 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）

    最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典

    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））
    対象
    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
    補助額
    経費の 1/2 で、上限 10万円／台。
    併用
    公式で確認
    注意
    この制度に事前申込はありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

    額は公式で確認

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

    対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）

    額は公式で確認

    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

    対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））
    対象
    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

    最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

    対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）
    対象
    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
    補助額
    太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成の割合は公式ページで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

    額は公式で確認

    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

    対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）
    対象
    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

    最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典

    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

    対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
    対象
    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）
    補助額
    太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。
    併用
    公式で確認

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅における再エネ電気導入促進事業

    額は公式で確認

    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

    対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）
    対象
    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
    補助額
    受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。
    併用
    公式で確認
    注意
    太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 世田谷区 受付終了

    薄型・軽量フレキシブルソーラー設備等の購入促進に向けた実証事業

    額は公式で確認

    区内に住む個人で、区内にある既存の住宅に、薄型・軽量のフレキシブルソーラーパネルなどを設置できる人。

    対象・条件・併用（薄型・軽量フレキシブルソーラー設備等の購入促進に向けた実証事業）
    対象
    区内に住む個人で、区内にある既存の住宅に、薄型・軽量のフレキシブルソーラーパネルなどを設置できる人。従来型のパネルを付けにくい住宅が主な対象で、瓦屋根は対象外。募集は 5 件程度
    補助額
    太陽光モジュールの公称最大出力 1kW あたり 4万円（上限 20万円）。
    併用
    国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認
    注意
    募集は 2026 年 8 月 21 日で終わりました。設置工事は 2027 年 2 月末までに終える必要があります。区のエコ住宅補助金とは重複して受けられません。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

蓄電池

  • 東京都 受付中

    家庭における蓄電池導入促進事業

    最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典

    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人

    対象・条件・併用（家庭における蓄電池導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
    補助額
    蓄電容量 1kWh あたり 10万円（DR 実証に参加しないときの上限 120万円／戸）。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円（DR 実証に参加しないときの上限 72万円／戸）。
    併用
    国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
    注意
    2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品（令和8年度）だけが対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人（本人か業者か）も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか？

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日