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大田区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 8 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時大田区の制度の確認日：2026年10月16日

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大田区の制度（2026年度）

8 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件。

大田区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「環境関連の助成・補助制度」「リフォーム助成」「災害に強いまちづくり」のページに載っています。区独自の省エネ・再エネは、リフォーム全般を助成する「住宅リフォーム助成事業」と、エネファームの定額割引の 2 つです。リフォーム助成は、予算に対する事前申込の割合を区がページに公表しています。耐震は 6 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

大田区の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成 受付中 対象：区内の住宅にエネファームを設置する区民。区の LINE（おおた環境なび）を友だち追加して、クーポンを取扱事業者に見せる方式

新規設置は 20万円、更新設置は 10万円 の定額割引です。

申請書を出すのではなく、LINE のクーポンを取扱事業者に見せて割引を受けます。受付は 2027 年 3 月 31 日までで、年間の予算に達し次第終わります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日

耐震6 件

大田区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します 受付中 対象：区内に建築物を持つ個人や法人。旧耐震（1981 年 5 月以前に着工）の木造と、新耐震（1981 年 6 月から 2000 年 5 月以前に着工）の在来軸組構法の木造住宅（2 階建てまで）。除却は旧耐震だけ

区の診断士による耐震診断は、延べ面積が 80㎡以上 120㎡未満なら助成額 175,000円、120㎡以上なら 20万円（80㎡未満は公式で確認）。外部の診断士なら費用の 2/3 で、戸建ては上限 10万円。耐震改修設計は 2/3 で上限 15万円。耐震改修工事は 2/3 で上限 200万円（沿道耐震化道路沿いは 3/4 で上限 250万円、障害のある人などが住む場合は全額で上限 350万円）。除却工事は、区内の中小企業者が施工するなら 2/3 で上限 100万円、それ以外の業者なら 1/2 で上限 75万円。簡易診断の耐震コンサルタント派遣は無料です。

耐震診断の表のうち、80㎡未満の助成額は、表に誤記と見られる箇所があるため載せていません。公式で確かめてください。申請の締切は、コンサルタント派遣が 2026 年 12 月 11 日、改修工事・除却が 2027 年 1 月 15 日、診断・改修設計が 2027 年 1 月 29 日です。2026 年度に、改修工事と除却の助成限度額が引き上げられました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日
非木造住宅の耐震診断・改修の費用の助成について 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた非木造の、一戸建て・長屋・2 階建てまでの共同住宅の所有者（店舗や工場と併用の場合は、住居部分が過半のもの）

耐震診断は費用の 2/3 で上限 50万円、耐震改修設計は 2/3 で上限 50万円、耐震改修工事は 2/3 で上限 200万円（面積あたりの単価との低い方）。耐震コンサルタントの派遣は無料です。

申請の締切は、コンサルタント派遣も、診断・改修設計・改修工事も 2026 年 12 月 18 日です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日
マンションの耐震診断・改修の費用の助成について 受付中 対象：耐火建築物か準耐火建築物で、地階を除く 3 階建て以上の共同住宅（分譲・賃貸とも）の所有者や管理組合。賃貸マンションのオーナー個人も対象

分譲マンションは、耐震診断と耐震改修設計が費用の 2/3 で上限 300万円・300万円、耐震改修工事が 1/2 で上限 4,000万円。賃貸マンションは、耐震診断と耐震改修設計が上限 100万円・100万円、耐震改修工事が 1/2 で上限 500万円。

耐震改修工事を 2 回に分けて実施する場合は、段階ごとに助成金を交付します。申請の締切は、診断・改修設計・改修工事とも 2026 年 12 月 18 日です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日
分譲マンション耐震化アドバイザー派遣制度 受付中 対象：区内の分譲マンションの管理組合など

建築士をアドバイザーとして無料で派遣し、耐震化について助言します。派遣の回数には上限があります（調査・報告で各 1 回、その他 3 回まで）。

申請の締切は 2026 年 12 月 18 日です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター等設置助成制度 受付中 対象：地震のとき素早く避難することが難しい高齢者、障害者、要介護・要支援の人が住む、2000 年 5 月以前に建築確認を受けた（建てられた）木造住宅の居住者。対象住宅の所有者でなくても助成の対象になります

世帯全体の課税所得の年間合計が低い世帯は、設置費用の 9/10 で上限 50万円。それ以外の世帯は、設置費用の 1/2 で上限 30万円。

課税所得の年間合計の区切りは 200 万円です。申請の締切は 2027 年 1 月 15 日で、設置は申請した年度のうちに終える必要があります。耐震診断や耐震改修設計の助成を受けた住宅も対象です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業／緊急輸送道路沿道建築物・沿道耐震化道路沿いの建築物） 受付中 対象：緊急輸送道路沿いの建築物（分譲マンションなど住宅を含む）を所有する個人や法人、分譲マンションの管理組合。特定緊急輸送道路沿いは、1981 年 5 月以前に着工した一定の高さ以上の建築物

沿道耐震化道路沿いの建築物の耐震改修工事は、木造が費用の 3/4 で上限 250万円、木造以外が 1/2 で上限 150万円。一般緊急輸送道路沿道の建築物は、上限 4,000万円 までです。特定緊急輸送道路沿いは、改修工事と除却工事を最大 9 割助成します（面積の単価の範囲内）。耐震コンサルタントの派遣は無料です。

特定緊急輸送道路沿いの耐震診断・耐震改修設計・建替えの助成は、すでに受付を終えています。特定の申請締切は区へ問い合わせます。予算の上限に達した時点で、その年度の受付を終えます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：大田区 確認日：2026年10月16日

その他1 件

大田区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅リフォーム助成事業 その他断熱・窓給湯器太陽光蓄電池 受付中 対象：令和 8 年 1 月 1 日から助成の決定まで、工事をする住宅に継続して住む区民と、申請までに区内に住所を定められる子育て世帯。住宅の所有者、集合住宅では管理組合の理事長（対象は共用部分のアスベスト除去・宅配ボックス・LED 化）、賃借人（住まいの質の向上の工事のみ）が申請できます。工事は、区内に本社のある事業者との契約が条件

区が定めた標準工事費の合計と総工事費のうち低い方（助成対象額）の 10% で、上限 20万円。断熱改修（窓・壁・天井・床）、高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュート・おひさまエコキュート）、太陽光発電と蓄電池、高断熱浴槽、節水型トイレ、マンション共用部の LED 化などの工事が対象です。耐震化工事や、テレワーク・子育て環境などの工事は、別の区分で、それぞれに上限があります。

工事の前に、事前申込（仮申請）をします。受付は 2027 年 1 月 29 日まで、本申請は 2027 年 3 月 19 日までです。予算がなくなり次第、受付を終えます。区は、予算に対する事前申込の割合をページに公表しています。令和 8 年度から、分譲マンション共用部の LED 化工事が対象に加わりました。 予算の執行率 約 58%（2026年10月1日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や都の助成と併願できます。ただし、他の助成を使っても、助成額以上の自己負担が出ることが条件です。 出典：大田区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が大田区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・大田区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と大田区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。大田区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

住宅リフォーム助成事業は、国や都の助成と併願できます。ただし、他の助成を使っても、助成額以上の自己負担が出ることが条件です（出典：大田区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    大田区家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成 最大 20万円 エネファーム（新規設置の定額割引） 出典：公式サイト
    合計の目安 37万円
    • 国と大田区の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 東京都と大田区の補助を一緒に使えるかは、公式ページに書かれていません。足さずに、大きい方の額だけを目安にしています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    大田区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    大田区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    大田区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    大田区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 住宅リフォーム助成事業は、省エネ専用ではありません。バリアフリー・アスベスト除去・防犯などの工事も、同じ区分で助成されます。工事の前に、事前申込（仮申請）が要ります（出典：大田区）。
  • 太陽光と蓄電池は、リフォーム助成の対象工事に入っています。太陽光・蓄電池だけの補助、V2H、省エネ家電の区独自の補助はありません。
  • エネファームは、申請書ではなく、区の LINE のクーポンを事業者に見せて割引を受けます。
  • 耐震の助成の申請には、制度ごとの締切があります。

掲載範囲

  • 大田区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日