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大田区で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）

データ時点：10月16日 0時大田区の制度の確認日：2026年10月16日

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国・東京都・大田区の補助を合わせた目安

37万円

国と大田区の補助の併用は、公式ページに書かれていません。ほか 1 件の注意は「足し方の注意」に書いています。

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム）最大 7万円エネファーム（戸建て）出典：公式サイト合計に入れていません
大田区家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成最大 20万円エネファーム（新規設置の定額割引）出典：公式サイト
合計の目安37万円
足し方の注意
  • 国と大田区の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 東京都と大田区の補助を一緒に使えるかは、公式ページに書かれていません。足さずに、大きい方の額だけを目安にしています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・大田区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム（1 台）出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    給湯省エネの制度ページ

  • 東京都 受付中

    デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム）

    最大 7万円エネファーム（戸建て）出典

    合計に入れていません

    対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者

    対象・条件・併用（デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム））
    対象
    対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
    補助額
    戸建ては 7万円／台、集合住宅は 12万円／台。DR 実証に参加すると 8万円／台の加算。
    併用
    公式で確認

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 大田区 受付中

    家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成

    最大 20万円エネファーム（新規設置の定額割引）出典

    区内の住宅にエネファームを設置する区民。

    対象・条件・併用（家庭用燃料電池（エネファーム）の設置助成）
    対象
    区内の住宅にエネファームを設置する区民。区の LINE（おおた環境なび）を友だち追加して、クーポンを取扱事業者に見せる方式
    補助額
    新規設置は 20万円、更新設置は 10万円 の定額割引です。
    併用
    国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認
    注意
    申請書を出すのではなく、LINE のクーポンを取扱事業者に見せて割引を受けます。受付は 2027 年 3 月 31 日までで、年間の予算に達し次第終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

ほかの制度（5 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業（撤去加算）

    最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    撤去加算の制度ページ

  • 東京都 受付中

    熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など）

    最大 14万円エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）出典

    都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人

    対象・条件・併用（熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など））
    対象
    都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
    補助額
    エコキュート等は条件ごとの額です。太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付きなら 14万円／台、再エネ 100% の電気を契約している住宅なら 5万円／台、新しく付けて DR 実証に参加するなら 8万円／台。
    併用
    原則として併用できます。併用するときは、その補助の交付決定通知書などを出します。
    注意
    条件の無い一般的なエコキュートの額は、公式ページに見当たりません。太陽熱・地中熱・補助熱源機・ヒートポンプエアコンの更新も、同じ事業の対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業

    額は公式で確認

    都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）

    対象・条件・併用（分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業）
    対象
    都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    追い焚き機能の有無などで額が変わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）

    額は公式で確認

    家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）

    対象・条件・併用（東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業））
    対象
    家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）
    補助額
    登録店での購入のときに、ポイントの分だけ値引きします。通常の買い替えで、エアコンは大きさにより最大 23,000円 分、冷蔵庫は容量により最大 26,000円 分、高効率給湯器は 12,000円 分。
    併用
    公式で確認
    注意
    長く使った家電からの買い替えは、ポイントが多くなります。予算の使われ方で期間が短くなることがあると、公式ページに書かれています。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 大田区 受付中

    住宅リフォーム助成事業

    額は公式で確認

    令和 8 年 1 月 1 日から助成の決定まで、工事をする住宅に継続して住む区民と、申請までに区内に住所を定められる子育て世帯。

    対象・条件・併用（住宅リフォーム助成事業）
    対象
    令和 8 年 1 月 1 日から助成の決定まで、工事をする住宅に継続して住む区民と、申請までに区内に住所を定められる子育て世帯。住宅の所有者、集合住宅では管理組合の理事長（対象は共用部分のアスベスト除去・宅配ボックス・LED 化）、賃借人（住まいの質の向上の工事のみ）が申請できます。工事は、区内に本社のある事業者との契約が条件
    補助額
    区が定めた標準工事費の合計と総工事費のうち低い方（助成対象額）の 10% で、上限 20万円。断熱改修（窓・壁・天井・床）、高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュート・おひさまエコキュート）、太陽光発電と蓄電池、高断熱浴槽、節水型トイレ、マンション共用部の LED 化などの工事が対象です。耐震化工事や、テレワーク・子育て環境などの工事は、別の区分で、それぞれに上限があります。
    併用
    国や都の助成と併願できます。ただし、他の助成を使っても、助成額以上の自己負担が出ることが条件です。
    注意
    工事の前に、事前申込（仮申請）をします。受付は 2027 年 1 月 29 日まで、本申請は 2027 年 3 月 19 日までです。予算がなくなり次第、受付を終えます。区は、予算に対する事前申込の割合をページに公表しています。令和 8 年度から、分譲マンション共用部の LED 化工事が対象に加わりました。
    予算
    予算の執行率 約 58%（2026年10月1日時点の公表）

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

    給湯省エネの工事の段取りチェックリスト

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日