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新宿区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 12 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時新宿区の制度の確認日：2026年10月16日

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新宿区の制度（2026年度）

12 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 12 件。

新宿区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「補助金制度の紹介」と、「建築物等耐震化支援事業」のページに載っています。省エネ・再エネの設備補助は「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」の 1 本で、2026 年度は受付が 4 期に分かれ、期ごとの予算の使われた割合を数字で公表しています。ほかに、再エネ電力に切り替えるとポイントがたまる「新宿環境アクションポイント」があり、これだけは上の 2 つとは別の、ポイント事業のページで案内されています。耐震は、木造 5・非木造 3・特定緊急輸送道路沿道 1 の 9 つの制度です（特定緊急輸送道路沿道は、締切の違う補強設計と耐震改修工事等で 2 行に分けています）。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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新宿区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） 太陽光蓄電池給湯器断熱・窓その他 受付中 対象：区内に住み、自分が使う住宅に機器を付けて、全額の支払いまで終えた人（集合住宅の住戸に住む人は断熱窓だけ）。集合住宅の共用部は、賃貸している中小企業者等の所有者と、管理組合など

個人住宅は、太陽光発電が公称出力 1kW あたり 10万円（上限 30万円）、エコキュートが定額 10万円、エネファームが定額 10万円、高反射率塗装が 1㎡ あたり 2,000円（上限 20万円）、断熱窓が経費の 25%（上限 10万円）、蓄電池が容量 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）です。集合住宅の共用部は、太陽光が個人住宅と同じ額、LED 照明が経費の 50%（上限 30万円）です。千円未満は切り捨てです。

受付は 4 期に分かれています。第 1 期は 2026 年 7 月 31 日に終わり、第 2 期は 2026 年 10 月 16 日（必着）まで、第 3 期は 11 月 2 日から 12 月 25 日、第 4 期は 2027 年 1 月 12 日から 3 月 12 日までです。期ごとの予算の上限に達した日で、その期は終わります。予算の使われた割合は、第 2 期（10 月 16 日締切）の時点のものです。施工と支払いが終わってから申請し、先着順です。断熱窓は、内窓の設置かガラス交換で、同じ部屋の窓をすべて断熱窓にする工事が対象です。外窓交換が対象かは、要綱とページで書き方が違うため、公式で確認してください。 予算の執行率 45%（2026年10月13日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や都の補助と一緒に使えるかは、機器によって違います。一緒に使って、受けた補助の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分を区の補助から減らします。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日

耐震10 件

新宿区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造：予備耐震診断、詳細耐震診断のための技術者無料派遣 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した木造 2 階建て以下の住宅・店舗併用住宅と、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに着工した在来軸組工法の木造 2 階建て以下の住宅・店舗併用住宅の所有者（所有者の承諾を得た親族や居住者も申し込めます）。分譲は、管理組合の総会決議か、共有持分の過半の承諾が必要

専門技術者の派遣は無料です。耐震の相談のほか、予備耐震診断（簡単な診断）と詳細耐震診断を行います。

予備耐震診断の派遣は 2027 年 1 月末まで、詳細耐震診断の派遣は 2026 年 12 月末までの受付です。受付は予算の範囲内に限ります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
木造：耐震診断・補強設計、補強設計への助成 受付中 対象：「木造：予備耐震診断、詳細耐震診断のための技術者無料派遣」と同じ建物で、区の木造住宅等耐震診断登録員が実施するもの。所有者（所有者の承諾を得た親族や居住者も申し込めます）

費用の全額で、上限は詳細耐震診断が 13万円、補強設計が 17万円 です。

契約は、助成の決定のあとに行います。消費税は対象外です。受付は 2026 年 12 月末までで、予算の範囲内に限ります。診断だけなら、無料の技術者派遣を使えます。 		国・東京都の制度との併用：助成の対象になる事業は、他の助成金などの交付を受けていないものに限られます。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
木造：耐震改修工事への助成 受付中 対象：木造の耐震診断・補強設計の助成と同じ建物の所有者など。個人は住民税の滞納がないこと、法人は中小企業者であること、区から違反建築の是正指導を受けていないことが条件

上部構造評点を 1.0 以上にする耐震改修工事は工事費の 3/4 で、上限 300万円。評点を 0.7 以上 1.0 未満にする簡易改修工事は 3/5 で、上限 150万円 です。

道路に突出している建物や道路に接していない建物、障害者などが住む戸建て住宅は、率と上限が別に定められています。助成の対象になる工事費は、実際の費用か、延べ面積に応じた額の低い方です。簡易改修工事の面積あたりの額が、ページと要綱で違うため、公式で確認してください。受付は 2026 年 11 月末までです。 		国・東京都の制度との併用：助成の対象になる事業は、他の助成金などの交付を受けていないものに限られます。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
木造：工事監理への助成 受付中 対象：耐震改修工事か簡易耐震改修工事をする木造の建物で、補強設計を担当した区の木造住宅等耐震診断登録員が工事監理をするもの

工事監理にかかる費用の一部で、上限 20万円 です。

受付は 2026 年 11 月末までです。受付は予算の範囲内に限ります。 		国・東京都の制度との併用：他の補助金などを受けている事業は、この助成の対象になりません（区の要綱）。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
木造：耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成 受付中 対象：木造の耐震診断・補強設計の助成と同じ建物で、診断の結果、耐震補強が必要とされたものの所有者か、そこに住む人。住民税の滞納がないこと。賃貸住宅で所有者以外が申請するときは、所有者の承諾が必要

費用の 9/10 で、上限は耐震シェルターが 45万円、耐震ベッドが 35万円 です。床の補強などが要るときは、その工事費も対象です。

受付は 2027 年 1 月末までです。 		国・東京都の制度との併用：他の補助金などを受けている事業は、この助成の対象になりません（区の要綱）。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
非木造：耐震アドバイザー派遣＆簡易耐震診断（無料） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で、延べ面積の過半が住宅（共同住宅・長屋・寄宿舎・下宿）のもの。緊急輸送道路沿道の建物なども対象。所有者（分譲マンションは管理組合の代表者）

マンションなど非木造の建築物の耐震について、相談に応じる専門技術者の派遣と、簡易な耐震診断が無料です。アドバイザーの派遣は、同じ建物で簡易耐震診断のあとの分も含めて 5 回までです。

簡易耐震診断は、耐震アドバイザーの派遣を使ったあとの受付です。アドバイザー派遣は 2027 年 1 月末まで、簡易耐震診断は 2026 年 12 月末までの受付です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
非木造：耐震診断、補強設計への助成 受付中 対象：非木造のアドバイザー派遣と同じ建物の所有者など（住宅・マンションは、所有者の承諾を得た親族や居住者も申し込めます）。分譲は、管理組合の総会決議か、持分の過半の共有者の承諾が必要

耐震診断も補強設計も、事業費の 2/3 で、上限はそれぞれ 200万円 です。

事業費は、実費と、面積あたりの単価で出した額の低い方です。区が決めた指定機関の評定が必要で、評定の費用も対象になります。受付は 2026 年 11 月末までです。 		国・東京都の制度との併用：他の補助金などを受けている事業は、この助成の対象になりません（区の要綱）。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
非木造：耐震改修工事への助成 受付中 対象：非木造のアドバイザー派遣と同じ建物の所有者など。個人は住民税の滞納がないこと。分譲は、管理組合の総会決議か、持分の過半の共有者の承諾が必要

住宅と、分譲マンション以外のマンションは耐震改修工事費の 23%、分譲マンションは 1/3 で、住宅と分譲マンションの上限は 4,000万円 です。緊急輸送道路沿道の建物は事業費の 5/6 で、上限 1億円 です。

助成の対象になる事業費には、面積あたりの単価による上限があります。段階的な改修は、2027 年度末までに最終の工事を終えます。借りている人がいる緊急輸送道路沿道の建物には、加算があります。受付は 2026 年 10 月末まで（複数年度にわたる場合の全体設計承認の申請も 10 月末まで）です。 		国・東京都の制度との併用：助成の対象になる事業は、他の助成金などの交付を受けていないものに限られます。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物への助成（補強設計への助成） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、敷地が特定緊急輸送道路に接し、高さが道路の中心から建物までの距離より高く、Is 値が 0.6 未満相当か倒壊の危険があると判断されたもの。所有者（区分所有は、管理組合の総会決議を得た人か、持分の過半の共有者の承諾を得た人）。マンション・住宅も対象

補強設計の額は、事業費の大きさで率が変わる計算式で決まります。事業費の単価と上限は、区の案内（助成金の額・要件）で確認してください。

受付は 2026 年 11 月末までです。耐震改修工事・建替え・除却は締切が違うため、別の行にしています。 		国・東京都の制度との併用：他の補助金などを受けている事業は、この助成の対象になりません（区の要綱）。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物への助成（耐震改修工事・建替え・除却への助成） 受付中 対象：補強設計の助成と同じ特定緊急輸送道路沿道の建物（1981 年 5 月以前に着工した非木造で、Is 値が 0.6 未満相当などのもの）の所有者。区分所有は、管理組合の総会決議を得た人か、持分の過半の共有者の承諾を得た人。マンション・住宅も対象

耐震改修工事は事業費の 5/6（延べ面積 5,000㎡ 以下の場合）に加算、建替え・除却は 1/2 に加算で決まります。事業費の単価と上限は建物の種類や Is 値で違うため、区の案内（助成金の額・要件）で確認してください。

受付は 2026 年 10 月末まで（複数年度にわたる場合の全体設計承認の申請も 10 月末まで）です。2025 年 4 月から、耐震改修工事と建替え・除却の助成が拡充されました。借りている人がいる場合の加算もあります。 		国・東京都の制度との併用：他の補助金などを受けている事業は、この助成の対象になりません（区の要綱）。 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日

その他1 件

新宿区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
新宿環境アクションポイント（再エネ電力等の契約） 受付中 対象：「スマートポイント帳」アプリで会員登録した人。アプリが使いにくい人は、区役所の窓口に相談できます

補助金ではなく、ポイントを景品と交換する仕組みです。再エネ電力に切り替えると、再エネの比率に応じて 30pt・50pt・100pt がたまり、最大 100 ポイント分まで景品がもらえます。

ポイントは毎年度リセットされ、景品の交換は 3 月末までです。電気やガスの使用量を減らすなど、再エネ以外の行動でもポイントがたまります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：新宿区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が新宿区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・新宿区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と新宿区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。新宿区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、機器によっては国や都の補助と併用できる場合があり、合計が補助対象経費を上回るときは区の補助が減額されると、区の案内に書かれています（出典：新宿区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    新宿区令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） 最大 10万円 エコキュート（定額） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と新宿区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や都の補助と一緒に使えるかは、機器によって違います。一緒に使って、受けた補助の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分を区の補助から減らします。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    新宿区令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） 最大 10万円 断熱窓（上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 東京都と新宿区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や都の補助と一緒に使えるかは、機器によって違います。一緒に使って、受けた補助の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分を区の補助から減らします。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    新宿区令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） 最大 30万円 太陽光発電システム（個人住宅の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と新宿区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や都の補助と一緒に使えるかは、機器によって違います。一緒に使って、受けた補助の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分を区の補助から減らします。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    新宿区令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所） 最大 10万円 蓄電池システム（個人住宅の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と新宿区の補助は、そのままは足せないと公式ページに書かれています。大きい方の額だけを目安にしています。国や都の補助と一緒に使えるかは、機器によって違います。一緒に使って、受けた補助の合計が補助対象経費を上回るときは、上回った分を区の補助から減らします。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    新宿区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度は、第 2 期が 2026 年 10 月 16 日（必着）までで、10 月 17 日から 11 月 1 日は受付期間外です。第 3 期は 11 月 2 日から始まります（出典：新宿区）。
  • 各期とも、予算の上限に達した日で受付が終わります。前年度は 2026 年 2 月 10 日に予算が上限に達して、その年度の受付を終えました。
  • 断熱窓は、外窓交換が対象かどうかの書き方が、要綱とページで違います。公式で確かめてください。
  • 耐震の助成は、種類ごとに受付の締切が違います。非木造の耐震改修工事と、特定緊急輸送道路沿道の耐震改修工事・除却・建替えは 2026 年 10 月末、木造の耐震改修工事と工事監理、非木造の耐震診断・補強設計、特定緊急輸送道路沿道の補強設計は 11 月末、木造の補強設計（詳細耐震診断と合わせたものを含む）と詳細耐震診断の派遣、非木造の簡易耐震診断は 12 月末、木造の予備耐震診断の派遣と耐震シェルター・ベッド、非木造の耐震アドバイザー派遣は 2027 年 1 月末です（出典：新宿区）。

掲載範囲

  • 新宿区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

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工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日