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目黒区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 10 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時目黒区の制度の確認日：2026年10月16日

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目黒区の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 9 件・受付終了 1 件。

目黒区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「地球温暖化対策」「住まいに関する支援・助成」「建築物の耐震化」のページに載っています。省エネ・再エネは環境保全課の「住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成」が中心ですが、令和 8 年度は予算に達して受付を終えています。断熱は、住宅課のリフォーム助成の「省エネリフォーム」が受け皿です。耐震は 7 つの制度で、多くは 2026 年 11 月 30 日が申請の締切です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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目黒区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 太陽光蓄電池給湯器新築その他 受付終了 対象：区内の住宅に自分で住み、設備を自分で使う区民（前年度の住民税の滞納がない人）と、集合住宅の共用部に設備を付けた管理者・管理組合。エコ住宅は、ZEH か東京ゼロエミ住宅の補助の確定を受けた住宅に住む区民。リースは対象外

太陽光は 1kW あたり 3万円（上限 15万円）。蓄電池とエネファームは本体価格の 1/3 で、上限がそれぞれ 7万円・7万円。エコキュートとハイブリッド給湯器は 1/3 で、上限がそれぞれ 5万円・5万円。分譲マンション共用部の LED 照明は 1/3 で上限 10万円。エコ住宅（ZEH・東京ゼロエミ住宅）は 1 件 30万円。

令和 8 年度は予算に達して、2026 年 10 月 15 日に受付を終えました。令和 7 年度も、年度の途中で予算に達して終わっています（受付の開始は、どちらの年度も 6 月 1 日でした）。エコ住宅の助成は令和 8 年度で終わる予定と、区が案内しています。エコ住宅を申請した場合は、設備の申請はできません。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できます。ただし、区と国・都の補助を合わせた額が設置費を上回るときは、区に申請できません。 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日

耐震7 件

目黒区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
耐震診断助成制度 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた建物（木造は 2000 年 5 月以前の在来軸組工法）の所有者。木造は 2 階建て以下の住宅・共同住宅など。非木造は分譲マンション、賃貸共同住宅などの特定既存耐震不適格建築物、その他の非木造

木造住宅などは、診断費用の 60%。非木造は、分譲マンションが費用の 2/3 で上限 200万円、特定既存耐震不適格建築物が 1/2 で上限 200万円、その他の非木造が 1/2 で上限 60万円。

診断の前に仮受付が要ります。今年度の申請は 2026 年 11 月 30 日までです。木造は、診断の前に無料のアドバイザー派遣を受けます。診断そのものは無料ではありません。評定の取得費用も、対象にできます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
耐震改修設計助成制度 受付中 対象：耐震診断を受けた、1981 年 5 月以前に建てた建物（木造は 2000 年 5 月以前の在来軸組工法）の所有者。建物全体が必要な耐震基準値を満たす改修のための設計であることが条件

木造住宅などは、設計費用の 50% 以内で上限 20万円。非木造は、分譲マンションが費用の 2/3 で上限 200万円、特定既存耐震不適格建築物が 1/2 で上限 200万円、その他の非木造が 1/2 で上限 60万円。

設計の契約の前に仮受付が要ります。今年度の申請は 2026 年 11 月 30 日までです。非木造は、完了のときに第三者機関の評定を受けます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
耐震改修助成制度 受付中 対象：区の耐震診断などを受けた、1981 年 5 月以前に建てた建物（木造は 2000 年 5 月以前の在来軸組工法）の所有者。木造は、原則として区に登録した施工業者の工事で、建物全体が必要な耐震基準値を満たす改修が対象

木造の住宅（個人が所有し自分で住む住宅・併用住宅）は、工事費の 80% 以内で上限 150万円（住民税の非課税世帯は上限 180万円）。非木造は、分譲マンションが費用の 2/3 で上限 1,500万円、特定既存耐震不適格建築物が 1/3 で上限 1,500万円、その他の非木造が 1/3 で上限 300万円。

工事の契約の前に仮受付が要ります。今年度の申請は 2026 年 11 月 30 日までです。木造の共同住宅（賃貸）の助成率は、区のページに書かれていません。住宅リフォーム資金助成とは、同じ工事では重ねて申請できません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
木造住宅等除却工事助成制度 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日までに着工した木造住宅に自分で住み、建て替えたあとも住み続ける人（住民税・固定資産税の滞納がなく、簡易診断で耐震性が不足していること）

除却工事費の 50% 以内で、上限 50万円。

建て替えを前提にした除却工事の助成です。契約の前に申し込みます。今年度の申請は 2026 年 11 月 30 日までです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター等設置助成制度 受付中 対象：2000 年 5 月以前に建てた 2 階建て以下の木造住宅の 1 階に設置する人で、避難行動要支援者（65 歳以上の高齢者、障害者手帳を持つ人、要介護・要支援の人など）のいる世帯。簡易診断で耐震性が不足している住宅が対象。高齢者だけの世帯は所得の条件があります

耐震シェルター・耐震ベッドの設置にかかる費用で、上限 50万円。

東京都が「安価で信頼できる」として公表している、設置工事が要る装置が対象です。工事の契約前に申し込みます。今年度の申請は 2026 年 11 月 30 日までです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
耐震化に関する相談窓口、アドバイザー派遣 受付中 対象：木造住宅の所有者など（木造住宅アドバイザー派遣）と、分譲マンションの管理組合など（分譲マンションアドバイザー派遣）

木造住宅には、診断士のアドバイザーを無料で派遣します。分譲マンションには、協力団体のアドバイザーの派遣費用を、区が全額補助します。

木造の仮受付は常時行っています。分譲マンションのアドバイザー派遣は事前の申し込みが要ります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進／一般緊急輸送道路沿道建築物の区分） 受付中 対象：緊急輸送道路沿いで、旧耐震基準（1981 年 5 月以前）で建てた一定の高さ以上の建物（賃貸共同住宅・分譲マンションなどを含む）の所有者。一般は、延べ面積 1,000㎡ 以上で地上 3 階建て以上の、耐火か準耐火の建築物など

一般の緊急輸送道路沿いは、耐震診断が費用の 1/2 で上限 200万円、耐震改修設計が 1/2 で上限 200万円、耐震改修が 1/3 で上限 1,500万円。特定の緊急輸送道路沿いは、用途と規模で助成の内容が変わり、公式の助成額の一覧表で確かめます。

特定緊急輸送道路沿いの助成は、2030 年度末まで延長されました。一般の分は、今年度の申請が 2026 年 11 月 30 日までです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日

その他2 件

目黒区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅リフォーム資金助成 その他断熱・窓 受付中 対象：区内に所有して自分で住む住宅のリフォームをする区民。工事は区内の施工業者に頼みます。省エネリフォームは、築 10 年以上で新耐震基準に適合した住宅が対象で、これまでに区の省エネリフォーム助成を使った人は申請できません

省エネリフォーム（内窓の設置、複層ガラス・断熱窓・断熱ドアへの取替え、壁・天井・床下の断熱材、ビルトイン型食洗機、節水型トイレ）は、対象の工事費（税抜き）の 20% で、上限 20万円。一般リフォームは工事費の 10% で、上限 10万円。

着工の 2 週間ほど前までに申請し、審査の通知を受けてから工事を始めます。予算の範囲内で先着順です。省エネリフォームと一般リフォームは併用できません。ページに受付期間の記載はありません。令和 7 年度は、一般リフォームだけに締切が設けられ、省エネリフォームは受付が続きました。同じページに、アスベスト除去とバリアフリーの区分もあります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都のリフォーム助成を申請しているときは、区の助成は申請できません（区の Q&A は、同じ箇所での併用を不可としています）。 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日
住宅修築資金の融資あっせん 受付中 対象：区内に所有または居住する住宅の修繕や増改築をする区民（居住用住宅。住民税を完納していて、工事の開始前に申請すること）

融資の限度額は、工事の見積額の範囲で 700万円。年利 1.8% の固定で、返済期間は 5 年以内です（融資額により 7 年・10 年以内も可）。

補助金ではなく、融資のあっせんです。取り扱いは、区が指定する信用金庫です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：目黒区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が目黒区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・目黒区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と目黒区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。目黒区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

設備設置費助成は、国や都の補助と併用できますが、補助の合計が設置費を上回るときは、区に申請できません（出典：目黒区）。住宅リフォーム資金助成は、国や東京都のリフォーム助成を申請しているときは使えません（出典：目黒区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 最大 5万円 エコキュート（1 件の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 目黒区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    目黒区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 最大 15万円 太陽光発電（1 件の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 目黒区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 最大 7万円 家庭用蓄電システム（1 件の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 目黒区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 最大 30万円 エコ住宅（ZEH・東京ゼロエミ住宅、1 件） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 目黒区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 設備設置費助成は、令和 7 年度も令和 8 年度も、年度の途中で予算に達して受付を終えました（出典：目黒区）。
  • エコ住宅の助成は、令和 8 年度（上限 25 件）で終わると区が案内しています。
  • 住宅リフォーム資金助成のページに、受付期間の記載はありません。令和 7 年度は、一般リフォームの締切が設けられ、省エネリフォームは受付が続きました。
  • 耐震の助成は、診断・設計・改修の契約の前に、区へ仮受付をします。
  • 区独自の太陽光の共同購入、V2H・充電設備、省エネ家電の補助はありません。

掲載範囲

  • 目黒区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日