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杉並区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 10 件

本文更新日:2026年10月16日データ時点:10月16日 0時杉並区の制度の確認日:2026年10月16日

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杉並区の制度(2026年度)

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 10 件。

杉並区の住宅向けの制度は、区の「再エネ・省エネ情報ポータルサイト」と、「住まいに関する助成事業一覧」、耐震化支援事業のページに載っています。省エネ・再エネの補助は、太陽光・蓄電池・給湯器・断熱などをまとめた「エコ住宅促進助成」が中心です。ほかに、集合住宅の共用部分の LED 照明、EV 用充電設備、住宅修築資金の融資あっせんがあります。耐震は 6 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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杉並区の制度(太陽光)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和8年度) 太陽光蓄電池給湯器断熱・窓その他 受付中 対象:区内の住宅などに対象の機器を付けた区民(自分が住む住宅でも、持っているだけの建物でも可)と、区内の分譲マンションの管理組合など。区内の中小企業者や町会なども対象です

太陽光発電は 1kW あたり 4万円(上限 12万円)。太陽熱は、強制循環式のソーラーシステムが 1㎡あたり 2万円(上限 6万円)、自然循環式の温水器が 1㎡あたり 1万円(上限 2万円)。蓄電池は 5万円。エコキュート・ハイブリッド給湯器は 5万円、エネファームは 5万円(どれも定額)。窓などの断熱改修は合わせて上限 15万円、断熱材は経費の 20% で上限 15万円、断熱フィルムは経費の 50% で上限 4万円。高日射反射率塗装は経費の 20% で、屋根と外壁を合わせて上限 15万円。雨水タンクは本体価格の 50% で上限 2万円、節水シャワーヘッドは 3,000円。

設備を付けて費用を払ったあとに申請する(事後申請の)助成です。対象は 2026 年 2 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までに設置や工事が終わったもので、申請は 2027 年 2 月 26 日までです。予算に達すると、期間内でも終わります。区は予算・申請の累計・残り・申込率を、日付つきで公表しています。 予算の残り 126,645,000円(2026年10月13日時点の公表)
国・東京都の制度との併用:国や都などの助成と併用できます。ただし助成の合計が対象の経費を超えると、区の助成が減らされます。併用できない助成もあるので、併用先にも確認してください。 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

杉並区の制度(V2H・電気自動車)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
電気自動車充電設備導入助成(杉並区電気自動車用充電設備導入助成) 受付中 対象:区内の自分が住む住宅や持っている建物に充電設備を付けた区民、区内の分譲マンションの管理組合など(区内の中小企業者も対象)

上限は、普通充電設備が 10万円、急速充電設備が 50万円です。額は、機器本体価格の 1/4 と、国の補助の上限額(V2H は国の V2H 充放電設備の補助額)のうち低い方に、工事費の一部(上限あり)を加えて決まります。

V2H を含む充電設備が対象です。対象は 2026 年 2 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までの期間のもので、申請は 2027 年 2 月 26 日まで(必着)です。予算に達すると、期間内でも終わります。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日

HEMS・省エネ機器1 件

杉並区の制度(HEMS・省エネ機器)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
集合住宅及び事業所等におけるLED照明機器切替助成 受付中 対象:区内の集合住宅の共用部分に LED 照明を自分で買って付ける人(個人・法人・管理組合など)。事業所の中小企業者なども対象です。個人の住宅は対象外です

機器・関連部材・工事費の合計(税抜)の 50% で、上限 30万円。

対象は 2026 年 2 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までの期間のもので、申請は 2027 年 2 月 26 日まで(必着)です。予算に達すると、期間内でも終わります。区は予算・申請の累計・残り・申込率を、日付つきで公表しています。 予算の残り 12,331,000円(2026年10月13日時点の公表)
国・東京都の制度との併用:国や都の助成と併用できます。区と国・都の助成を合わせて対象の経費を超えるときは、超える分だけ区の助成が減らされます。 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日

耐震6 件

杉並区の制度(耐震)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度 受付中 対象:区内の、1981 年 5 月以前に建てた 2 階建て以下の木造住宅などの所有者

簡易診断は無料です。精密診断の助成は 13万円。耐震改修は費用の 1/2 で、一般地域の一戸建ては、改修後の評点(Iw 値)が 1.0 以上なら上限 150万円、1.0 未満なら上限 50万円。区が指定する地域・建物では、費用の 3/4 や 2/3 などの区分があり、上限は最大 300万円です。障害のある人などが住む場合は加算があります。

耐震改修の申請は 2026 年 12 月 18 日までです。簡易診断と区の精密診断は、通年で受け付けています。耐震改修に関するほかの補助を受けている建物は対象外です。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日
【旧耐震基準】木造住宅等の除却に関する助成制度(木造住宅密集地域等の除却建物への助成制度) 受付中 対象:阿佐谷北・高円寺北・天沼・梅里・成田東などの指定地域にある、1981 年 5 月以前に建築した平屋か 2 階建ての建物の所有者。区の簡易診断を受け、倒壊の危険がある建物だと確認できていることが条件です

除却費用の 1/2、延べ面積に区の単価を掛けた額、上限のうち、最も低い額です。上限は 150万円(高円寺北 3 丁目は 200万円)です。

申請は 2026 年 12 月 18 日までです。2027 年 2 月末までに完了を報告し、年度内に助成金の振込まで終わるものだけが受け付けられます。不燃化特区の除却は、別の制度です。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日
【新耐震基準】木造住宅の耐震化に関する助成制度 受付中 対象:区内の、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建てた木造住宅の所有者(要件の詳細はパンフレットにあります)

簡易診断は無料です。精密診断の助成は 13万円、耐震改修は費用の 1/2 で上限 150万円(障害のある人などが住む場合は加算あり)です。

耐震改修の申請は 2026 年 12 月 18 日までです。簡易診断と区の精密診断は、通年で受け付けています。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日
木造以外の建物の耐震化に関する助成制度「マンション・ビルなどの耐震化を支援します」 受付中 対象:1981 年 5 月以前に建てた、木造以外の建物の所有者(分譲・賃貸マンション、非木造の戸建住宅を含む)。区分所有の建物で管理組合があるときは、理事長が申請します

精密診断は、戸建住宅(併用住宅を含む)が費用の 1/2 で上限 30万円、分譲マンションが 1/2 で上限 150万円、賃貸マンションが 1/4 で上限 75万円。補強設計は費用の 1/2 で、上限 100万円(戸建住宅は 50万円)。耐震改修工事は、戸建住宅が費用の 1/2 で、Is 値が 0.3 以上 0.6 未満なら上限 50万円、0.6 以上なら 150万円。マンションの耐震改修は、分譲が 1/2、賃貸が 1/4 で、標準の上限が 1,000万円(一定の要件で、分譲は 2,500万円、賃貸は 2,000万円まで)です。

助成の申請は 4 月 1 日から 10 月 30 日までです。期限を過ぎても受け付けられる場合があるため、区に相談するよう案内されています。耐震相談アドバイザーの派遣と簡易診断は無料で、期間に関係なく申し込めます。区分が多いため、詳しくは区のパンフレットで確かめてください。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震シェルター等に関する助成制度 受付中 対象:区内の、1981 年 5 月以前に建てた木造住宅等の 1 階に、耐震シェルター等を設置する人。対象者・世帯の要件はチラシで確かめます。所有者以外が申請するときは所有者の同意が要ります

耐震シェルター等の設置費用の一部を助成します。上限は 50万円です。

東京都が選定した装置が対象です。申請は 2026 年 12 月 18 日までで、2027 年 2 月末までに完了を報告し、年度内に助成金の振込まで終わるものだけが受け付けられます。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化(特定緊急輸送道路沿道建築物・一般緊急輸送道路沿道建築物) 受付中 対象:特定・一般の緊急輸送道路の沿道にある、一定の要件を満たす旧耐震の建物の所有者(マンションなど住宅を含む)

特定緊急輸送道路の沿道は、補強設計が最大 10/10、耐震改修が最大 9/10、除却・建替えが最大 11/30 を助成します。一般緊急輸送道路の沿道は、耐震診断が最大 9/10、補強設計と耐震改修が最大 5/6、除却・建替えが最大 1/3 を助成します。

申請は 4 月 1 日から 10 月 30 日までです。期限を過ぎても受け付けられる場合があるため、区に相談するよう案内されています。特定緊急輸送道路の沿道の耐震診断の助成は、2017 年 3 月 31 日で終わっています。一般緊急輸送道路の沿道では、耐震相談アドバイザーを無料で派遣します。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日

その他1 件

杉並区の制度(その他)と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅修築資金の融資あっせん その他耐震 受付中 対象:区内に 1 年以上住み、区内の自分の住宅(床面積に上限あり)に住む人で、前年の総所得が区の定める範囲に入る人。賃貸用の住宅を所有者が修繕する場合も対象です

区が契約した金融機関の低利の融資をあっせんします。一般の融資の限度額は 300万円(見積書の金額の範囲内)です。区は、金融機関に利子の一部を補給します。

補助金ではなく融資です。本人の負担は固定金利 1.5%(2026 年 4 月 1 日現在)です。対象の工事は、基礎・土台・外壁・屋根、台所・浴室・便所など、高齢化への対応、耐震改修、アスベストの除去などです。浴槽や湯沸器など、器具だけの交換は対象外です。工事の前に相談します。
国の制度との併用:公式で確認東京都の制度との併用:公式で確認 出典:杉並区 確認日:2026年10月16日

東京都の制度(2026年度)

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が杉並区を含まない 1 件(島しょ地域だけの制度など)は、この一覧と合わせた目安から除いています。

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

国の制度(全国共通)

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える + 撤去加算(別枠の予算):残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(リフォーム) 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(GX) 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(長期優良・ZEH) 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています(割合は毎日午前 0 時時点)。

国と東京都・杉並区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と杉並区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。杉並区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

エコ住宅促進助成は、国や都などの助成と併用できます。ただし助成の合計が対象の経費を超えると、区の助成が減らされます(出典:杉並区)。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート(性能加算込み) 出典:公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱など) 最大 14万円 エコキュート(太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き) 出典:公式サイト
    杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和8年度) 最大 5万円 エコキュート・ハイブリッド給湯器 出典:公式サイト
    合計の目安 29万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 国と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。
  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修(1 戸の上限) 出典:公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽) 最大 200万円 高断熱窓・ドア(1 戸の上限) 出典:公式サイト
    杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和8年度) 最大 15万円 窓などの断熱改修(上限) 出典:公式サイト
    合計の目安 315万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部(制度の説明を参照)に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典:公式サイト
    杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和8年度) 最大 12万円 太陽光発電(上限) 出典:公式サイト
    合計の目安 57万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限) 出典:公式サイト
    杉並区【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和8年度) 最大 5万円 蓄電池 出典:公式サイト
    合計の目安 125万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と杉並区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ(長期優良・ZEH) 最大 75万円 長期優良住宅(5〜8 地域の額) 出典:公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築) 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典:公式サイト
    杉並区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • エコ住宅促進助成と LED 切替助成は、区が予算に対する申請の累計・残り・申込率を、日付つきで公表しています。確認日の表示は、2026 年 10 月 13 日現在の数字です(出典:杉並区)。
  • エコ住宅促進助成は、設備を付けて費用を払ったあとに申請する助成です。
  • 耐震のパンフレットには、画像の表があります。額は区の案内で確かめてください。
  • 耐震の助成は、制度ごとに申請の期限が違います(木造は 12 月 18 日まで、木造以外と緊急輸送道路の沿道は 10 月 30 日まで)。

掲載範囲

  • 杉並区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日:東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません(区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています)。
  • 確認日:2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください:hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日