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渋谷区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時渋谷区の制度の確認日：2026年10月16日

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渋谷区の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件・受付終了 1 件。

渋谷区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「エコな暮らし」「建築 融資・助成」と、防災の耐震助成のページに載っています。省エネ・再エネの区独自の補助は、エネファームと EV 用充電設備の 2 つです。ほかに、再エネ 100% の電力への切り替えで受け取れるポイントと、一般のリフォームの助成があります。耐震は 5 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

渋谷区の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金 受付終了 対象：区内に住民登録のある個人（設置の完了報告までに区民になる人も含む）で、区内の自分が住む住宅に未使用のエネファームを付ける人

助成額は 30万円です。

2026 年 10 月 8 日に予算の上限に達し、令和 8 年度の受付は終わりました。令和 9 年度の扱いは未定と区が案内しています。設置の前に申請し、設置後に完了を報告する流れでした。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

渋谷区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
電気自動車等用充電設備導入助成 受付中 対象：区民（完了報告までに区民になる人も含む）か区内の管理組合で、区内の住宅や管理する敷地に充電設備を新しく買って付ける人。区内の中小企業者・個人事業者も対象です

1 基あたり上限 10万円（千円未満は切り捨て）。助成の基数は、区民が 1 基まで、中小事業者・個人事業者・管理組合が 5 基までです。

対象の経費は、機器本体の価格と、国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の上限額を 2 倍した額のうち低い方に、設置工事費を加えた額です。事前に申請し、2027 年 3 月 15 日までに完了を報告します。予算に達すると、期間内でも受付が終わります。 		国・東京都の制度との併用：他の補助事業の補助を受けたときは、その額を差し引いた額が助成の対象です。 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日

耐震5 件

渋谷区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅耐震診断コンサルタント派遣（無料） 受付中 対象：個人が持つ一戸建て・長屋・共同住宅の所有者で、建物が 1981 年 5 月 31 日以前に着工したものか、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに着工した平屋・2 階建ての在来軸組工法のもの

区が建築士（コンサルタント）を無料で派遣し、耐震診断をします。パンフレットには、調査と診断書、改修案の作成まで無料とあります。

申請の期限は原則 2026 年 12 月 25 日です。予算に達すると終わるため、受付の状況は区に問い合わせるよう案内されています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成 受付中 対象：区内に住み、住民登録のある個人の建物所有者。耐震改修は、区の耐震診断で上部構造評点が 1.0 未満と出た建物、除却は 1981 年 5 月 31 日以前に着工した住宅が対象です

耐震改修は工事費用の 1/2 で、上限 150万円。高齢者などの住宅は助成の割合も上がり（一定額までは全額、超える分は 2/3）、上限は 200万円です。除却は工事費用の 1/2 で、上限 150万円。

申請の期限は原則 2026 年 12 月 25 日で、原則として年度の 1 月末までに工事が終わるものが対象です。建物の区分によって上限の額が違うものもあるため、詳しくは公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日
一般分譲マンションの耐震化支援事業 受付中 対象：1981 年 6 月より前に着工した分譲マンション（原則 3 階以上）の管理組合や代表者など。緊急輸送道路の沿道の建物は別の制度です

費用の 2/3 以内で、上限は耐震診断が 300万円、補強設計が 300万円、耐震改修工事（除却を含む）が 2,000万円です。

受付期間の記載は見当たりません。予算に達すると終わるため、受付の状況は区に問い合わせるよう案内されています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日
分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣（無料） 受付中 対象：1981 年 6 月より前に着工した区内の分譲マンション（原則 3 階以上）の管理組合や代表者など。緊急輸送道路の沿道で通行の妨げになる建物は別の制度です

補助金ではなく、区がアドバイザー（一級建築士、弁護士など）を無料で派遣します。耐震診断・補強設計・改修工事に関する派遣と、建替えの計画づくりに関する派遣があります。

受付期間の記載は見当たりません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（特定緊急輸送道路沿道建築物・一般緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：緊急輸送道路の沿道にある対象の建物の所有者（区分所有の建物は管理組合や代表者）。区内の特定緊急輸送道路は、甲州街道、国道 246 号（玉川通り・青山通り）、首都高速道路です

特定の沿道建築物は、補強設計と、耐震改修・除却・建替えの工事費の一部を助成します。一般の沿道建築物は、耐震診断・補強設計・耐震改修・除却の費用の一部を助成します。額の計算式は区分ごとに違うため、公式で確認してください。

特定の沿道建築物の耐震診断の助成は、2018 年度で終わっています。受付期間の記載は見当たりません。予算に達すると終わるため、受付の状況は区に問い合わせるよう案内されています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日

その他2 件

渋谷区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】 受付中 対象：区内に住民登録のある個人で、今年度中に、区内の自分が住む住宅の電力契約を再エネ 100% の電力に切り替え、3 か月以上使い続ける人（住民税の滞納がないこと）

現金ではなく、30,000 ハチペイポイント（区のデジタル地域通貨のポイント）で交付されます。

切り替えたあと 3 か月以上使い続けたことの報告を、2027 年 2 月末までに区へ出します。予算に達すると、期間内でも受付が終わります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日
住宅簡易改修支援事業 受付中 対象：区内に住民登録のある個人で、住宅の所有者か、その配偶者・親・子として、その住宅に住んでいる人。工事は、区が協定を結んだ区内の施工事業者が行います

工事費（消費税を除く）の 20% で、上限 10万円。

省エネ専用ではない一般のリフォームの助成です。対象の工事には、窓・扉などの建具の取り替え、台所・浴室・便所などの設備の取り替え、屋根・外壁の改修が含まれます。申請のあとに着工し、年度の 3 月 15 日までに終わる工事が対象です。申請は年度の 1 月末までです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：渋谷区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が渋谷区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・渋谷区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と渋谷区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。渋谷区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    渋谷区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    渋谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    渋谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    渋谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    渋谷区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • エネファームの助成は、2026 年 10 月 8 日に予算の上限に達し、令和 8 年度の受付が終わっています。令和 9 年度の扱いは未定です（出典：渋谷区）。
  • 太陽光・蓄電池・断熱窓・省エネ家電の区独自の補助は、確認日の時点で見つかりませんでした。
  • 住宅簡易改修支援事業は、省エネ専用ではない一般のリフォームの助成です。区が協定を結んだ区内の施工事業者で工事をすることが条件です。
  • エネファームと EV 用充電設備の助成は、事前に申請する決まりです。
  • 耐震の助成は、予算に達すると終わります。受付の状況は区に問い合わせて確かめます。

掲載範囲

  • 渋谷区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日