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町田市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 10 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時町田市の制度の確認日：2026年10月16日

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町田市の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 9 件・受付終了 1 件。

町田市の住宅向けの制度は、環境政策課のエネファーム奨励金と、住宅課の耐震関係のページに載っています。東京都の制度は、東京都のページに載せています。省エネ・再エネの市の制度は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の奨励金だけで、2026 年 9 月 30 日に受付が終わりました。太陽光の市の補助は 2016 年に終わっています。耐震は、木造住宅の簡易診断から精密診断、設計、改修、除却、シェルター等までがそろい、分譲マンションと特定緊急輸送道路沿道の建築物の助成もあります。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

町田市の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
町田市次世代エネルギー推進事業奨励金（家庭用燃料電池システム（エネファーム）） 受付終了 対象：市内に住む人（転入予定の人は、2027 年 3 月 31 日までに、設置した住所へ住民登録する人）。2026 年度のうちにエネファームを自宅に付けて、支払いを終える人が対象で、これから付ける予定の人も申請できました。賃貸住宅への設置は対象外です。

1 人につき 1 回限りで 35,000円 です。定員は 170 名（超えたら抽選）でした。

受付は 2026 年 6 月 15 日から 9 月 30 日（必着）で、終了しました。予算の残りは公表されていません。国の住宅省エネ2026キャンペーンと東京都の補助は、市のページで紹介されているだけで、併用の可否は書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日

耐震9 件

町田市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅の簡易耐震診断（木造住宅耐震アドバイザーの派遣） 受付中 対象：2000 年 5 月 31 日以前に着工した、市内の木造で地上 2 階以下の一戸建て住宅（併用住宅は、店舗などの部分が延べ面積の半分未満）。申請は原則として所有者（個人）です。

無料です。市が派遣する木造住宅耐震アドバイザーが、住宅を簡易に診断して、助成を受けられる住宅かどうかを確かめます。

2026 年 4 月から、助成の対象が 2000 年 5 月以前に着工した在来木造まで広がりました。受付は 2027 年 1 月 29 日までです。アドバイザーは指定機関の NPO 法人から派遣されます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の精密耐震診断の助成 受付中 対象：簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅（1981 年 6 月から 2000 年 5 月に着工した住宅は在来軸組工法に限り、賃貸用は除く）。精密耐震診断を発注する人で、市税を完納していることが条件です。

精密耐震診断の費用の 2 分の 1 で、上限 126,000円 です。

木造の耐震助成は、最初に木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 2026 年 11 月 30 日までに依頼する必要があり、新しく申し込むときの実際の締め切りはそこです。補助金等の交付申請は 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震設計の助成 受付中 対象：精密耐震診断の結果、耐震性が足りないとされた住宅を、補強工事に向けて民間の建築士に設計してもらう人。

耐震設計の費用の 2 分の 1 で、上限 10万円 です。設計と改修工事を分けて行うと合計の上限が 60万円 ですが、設計から改修まで一体で行う耐震設計改修事業では上限 120万円 の助成が受けられます。

木造の耐震助成は、最初に木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 2026 年 11 月 30 日までに依頼する必要があり、新しく申し込むときの実際の締め切りはそこです。補助金等の交付申請は 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震改修工事の助成 受付中 対象：耐震設計に基づいて住宅を補強する工事をする人。

耐震改修工事の費用の 100 分の 23 で、上限 50万円 です。

木造の耐震助成は、最初に木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 2026 年 11 月 30 日までに依頼する必要があり、新しく申し込むときの実際の締め切りはそこです。補助金等の交付申請は 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震設計改修事業（設計から改修工事まで一体で行う助成） 受付中 対象：精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅（1981 年 6 月から 2000 年 5 月に着工した住宅は在来軸組工法に限る）で、賃貸用でないもの。改修工事を発注する人で、市税を完納していることが条件です。

一般世帯は耐震改修工事の費用の 2 分の 1 で、上限 120万円。障害のある人などの世帯は費用の 10 分の 9 で、上限 2,424,000円 です。

木造の耐震助成は、最初に木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 2026 年 11 月 30 日までに依頼する必要があり、新しく申し込むときの実際の締め切りはそこです。補助金等の交付申請は 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。市のページの更新日は 2025 年 4 月のままですが、受付期間の日付は 2026 年のものです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の除却工事の助成 受付中 対象：簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、賃貸用でない住宅。1981 年 6 月から 2000 年 5 月に着工した住宅は、1986 年 3 月 31 日以前に着工した在来軸組工法の住宅に限ります。すでに契約した解体・除却工事には使えません。

旧耐震住宅（1981 年 5 月 31 日以前の着工）は除却工事費の 100 分の 23 で、上限 50万円。1981 年 6 月から 2000 年 5 月に着工した住宅は、除却工事費の 1000 分の 115 で、上限 25万円 です。

補助金等の交付申請は 2026 年 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター等設置助成 受付中 対象：耐震シェルターや耐震ベッドを付ける住宅に住んでいる人（賃貸住宅の居住者も可）で、個人所有の住宅が簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断されたもの。市の別の耐震助成を使ったことがなく、市税を完納していて、所有者の同意があることが条件です。装置は、東京都が公開している事例紹介で選ばれたシェルターとベッドに限られます。

一般世帯は設置費の 2 分の 1 で、上限 20万円。65 歳以上の人がいて世帯の年間所得が一定額以下の世帯と、障害のある人などの世帯は、設置費の 10 分の 9 で上限 50万円 です。

木造の耐震助成は、最初に木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 2026 年 11 月 30 日までに依頼する必要があり、新しく申し込むときの実際の締め切りはそこです。補助金等の交付申請は 12 月 11 日まで、実績報告は 2027 年 1 月 29 日までです。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
分譲マンションの耐震化促進助成制度（アドバイザー派遣費用・耐震診断・耐震設計・耐震改修工事） 受付中 対象：旧耐震基準の分譲マンションを管理する管理組合。耐火建築物か準耐火建築物で、地階を除く階数が原則 3 階以上であることなどが条件です。

アドバイザーの派遣は、1 回あたり 5万円 までを全額助成し、1 つの管理組合につき合計 10 回までです。耐震診断は、面積ごとの単価で出した額と実際の支出額のうち少ない方の 3 分の 2 が上限です。耐震設計は、延べ面積に 1㎡ あたり 2,000円 をかけた額などと実際の支出額のうち少ない方の 3 分の 2 が上限です。耐震改修工事は、少ない方の 3 分の 1 が上限で、1㎡ あたりの基準は 1,000㎡ 以上のマンションが 51,700円（特殊工法は 86,400円）、1,000㎡ 未満が 39,900円 です。

受付の期間は決まっていません。住宅課の助成を使うときは、先に管理組合から住宅課へ相談します。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成（補強設計・耐震改修・建替え・除却） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築され、敷地が特定緊急輸送道路に接し、道路幅員のおよそ半分以上の高さのある建築物の所有者です。分譲マンションは、管理組合か区分所有者の代表者が申請できます。助成額の表に住宅の区分があり、住宅も対象です。

補強設計は、助成対象経費の限度額（面積の単価、1,000㎡ 以内の部分は 1㎡ あたり 5,000円 など）と実際の支出額のうち少ない方の全額です。耐震改修・建替え・除却は、住宅の場合、延べ面積に 1㎡ あたり 39,900円 をかけた額と 3億9,900万円 のうち少ない方を限度額とし、これと実際の支出額のうち少ない方の 9 割です（延べ面積 5,000㎡ 以下のとき）。

耐震診断の助成は現在行っていません。特定緊急輸送道路沿道の建築物は、木造住宅やマンションの別の耐震助成は使えません。受付の期間は決まっていません。マンションなどの区分の単価は、市の表で確かめてください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：町田市 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

31 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 28 件・受付は市町村ごと 3 件。

対象の地域が町田市を含まない東京都の制度が 1 件あり、この一覧と合わせた目安から除いています：島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

  • 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 受付中 公式ページ 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）
  • 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 受付中 公式ページ 最大 7万円 エネファーム（戸建て）

断熱・窓3 件

  • 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 受付中 公式ページ 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限）
  • 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 受付中 公式ページ 最大 21万円 省エネ診断（1 戸の上限）

太陽光4 件

  • 家庭における太陽光発電導入促進事業 受付中 公式ページ 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新） 受付中 公式ページ 最大 10万円 パワーコンディショナの更新（1 台の上限）
  • 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業 受付中 公式ページ 最大 1,500万円 太陽光発電と蓄電池の上限
  • 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 受付中 公式ページ 最大 120万円 蓄電池（1 戸の上限）

蓄電池1 件

  • 家庭における蓄電池導入促進事業 受付中 公式ページ 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）

V2H・電気自動車8 件

  • 戸建住宅におけるV2H普及促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 戸建住宅向け充電設備普及促進事業 受付中 公式ページ 最大 30万円 通信機能付きの充電設備（1 基の上限）
  • 充電設備普及促進事業（集合住宅の居住者用） 受付中 公式ページ 最大 135万円 充電設備 1 基目の上限
  • マンション充電設備普及促進事業（電気料金の助成） 受付中 公式ページ 最大 18万円 高圧受電契約以外の上限
  • ZEV普及促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車） 受付中 公式ページ 公式で確認
  • FCV・EV・PHEV外部給電器の助成 受付中 公式ページ 最大 40万円 外部給電器の上限
  • 電動バイクの普及促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 電動バイク充電環境促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認

省エネ家電2 件

  • 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業） 受付中 公式ページ 最大 12,000円 高効率給湯器（ポイント）
  • 九都県市 省エネ家電買替キャンペーン 受付中 公式ページ 公式で確認

新築1 件

  • 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 受付中 公式ページ 最大 240万円 戸建住宅・水準 A

耐震6 件

  • 東京都戸建住宅等耐震化促進事業（耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却・耐震シェルター等設置） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • マンション耐震化促進事業（耐震アドバイザー派遣・耐震診断・耐震改修・建替え・除却） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化等促進事業 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 耐震化アドバイザー無料派遣 受付中 公式ページ 公式で確認
  • マンション耐震化推進サポート事業（専門家派遣） 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 命を守るためのピロティ階等緊急対策事業 受付中 公式ページ 公式で確認

その他3 件

  • 太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光） 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 集合住宅における再エネ電気導入促進事業 受付中 公式ページ 最大 85,000円 受変電設備（1 戸あたりの上限）
  • 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業 受付中 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・町田市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と町田市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。町田市の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 10万円エコキュート（性能加算込み）出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など）最大 14万円エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）出典：公式サイト
    町田市額は上の一覧で確認してください
    合計の目安24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    町田市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ最大 100万円窓の断熱改修（1 戸の上限）出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）最大 200万円高断熱窓・ドア（1 戸の上限）出典：公式サイト
    町田市この分野の補助はありません
    合計の目安300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    町田市で窓や断熱のリフォームをするときの補助をまとめて見る

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  3. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典：公式サイト
    町田市この分野の補助はありません
    合計の目安45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    町田市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  4. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典：公式サイト
    町田市この分野の補助はありません
    合計の目安120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    町田市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH）最大 75万円長期優良住宅（5〜8 地域の額）出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）最大 240万円戸建住宅・水準 A出典：公式サイト
    町田市この分野の補助はありません
    合計の目安315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    町田市で家を新築するときの補助をまとめて見る

気をつける点

  • エネファーム奨励金は、定員 170 名（超えたら抽選）で、受付が終わっています（出典：町田市）。
  • 木造住宅の耐震の助成は、2026 年 4 月から、すべての助成が 2000 年 5 月以前に着工した在来木造まで対象になりました。
  • 木造住宅の耐震助成は、木造住宅耐震アドバイザーの派遣を 11 月 30 日までに依頼する必要があり、実際の締め切りはそこです。
  • 特定緊急輸送道路沿道の建築物の助成は、木造住宅やマンションの別の耐震助成と一緒には使えません。市の耐震診断の助成は、いまは行っていません。

掲載範囲

  • 町田市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日