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北区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 10 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時北区の制度の確認日：2026年10月16日

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北区の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件・受付終了 2 件。

北区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「地球温暖化対策」「建築に関する助成」「住まいに関する支援・助成」のページに載っています。省エネ・再エネの補助は「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」の 1 本で、太陽光・給湯器・蓄電池・HEMS・窓の断熱などが対象です。ほかに、緑化の助成と、二重サッシの設置も対象になる一般のリフォームの助成があります。耐震は 7 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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北区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） 太陽光給湯器蓄電池断熱・窓HEMS・省エネ機器その他 受付終了 対象：区内に住む（住む予定の）人で、その住宅に自分で使う機器を買って付ける人。管理組合等は、共用部分に付ける場合です。中小企業者等と町会自治会向けの区分もあります。集合住宅のオーナーが賃貸部分や共用部分に付ける場合は、申請できません

下の額は区外の事業者が施工する場合で、区内の事業者が施工すると 2 割増しです。太陽光発電は 1kW あたり 8万円（上限 20万円）、エコキュート・ハイブリッド給湯器は 1 台あたり 5万円、エネファームは 1 台あたり 5万円、蓄電システムは 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、HEMS は経費の 20% で上限 2万円、高反射率塗料は経費の 50% で上限 10万円、窓の断熱改修は経費の 20% で上限 5万円。管理組合等は、共用部分の太陽光発電と LED 照明器具が経費の 20% で、上限はそれぞれ 100万円と 100万円です。

令和 8 年度は、申請の総額が予算に届いたため、2026 年 9 月 25 日 15 時 15 分で受付が終わりました。令和 7 年度も 9 月 16 日に終わっています。予算の額や残りは公表されず、終了の日時だけが告知されます。交付申請は、工事を始める前（原則として区役所の開庁日で 7 日以上前）に出します。令和 8 年度は、高反射率塗料と窓の断熱改修の要件が変わり、LED 照明器具の助成はこの年度で終わります。 		国・東京都の制度との併用：国や都の助成と併用できます。ただし、国・都・北区の助成を合わせた額が、助成対象の経費を超えることはできません。 出典：北区 確認日：2026年10月16日

耐震7 件

北区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造民間住宅・耐震診断事業 受付中 対象：2000 年 5 月 31 日以前に建築に着手した、木造・2 階建て以下・地階なしの住宅の個人の所有者で、住民税を滞納していない人。耐震診断資格者が、一般診断法か精密診断法で行う診断が対象です

耐震診断に要した費用（消費税を除く）の全額で、1 棟につき上限 13万円。

対象承認の申請は 4 月 1 日から 12 月 28 日まで（土日祝の場合は前日）です。診断の完了報告と交付申請は、対象承認を受けた年度の 1 月 31 日までに出します。同種の助成金をすでに受けていないことが要件です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
木造民間住宅・耐震補強設計事業 受付中 対象：耐震診断事業と同じ住宅の個人の所有者で、診断の評点（Iw）が 1.0 未満、区と事前に相談済み、改修後の評点が 1.0 以上になる計画の人

耐震補強設計の費用（消費税を除く）の 2/3 で、1 棟につき上限 20万円。

対象承認の申請は 4 月 1 日から 12 月 28 日まで（土日祝の場合は前日）です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
木造民間住宅・耐震改修工事事業 受付中 対象：耐震補強設計事業と同じ条件（評点 1.0 未満、事前相談済み、個人の所有者）の人。高齢者世帯等の加算は、65 歳以上の人か身体障害者手帳・愛の手帳を持つ人がいる世帯で、その住宅に 1 年以上住み、今後も住み続ける場合です

工事費（消費税を除く）の 2/3 で、1 棟につき上限 100万円。整備地域では上限 120万円、高齢者世帯等では上限 150万円です。

対象承認の申請は 4 月 1 日から 11 月 30 日まで（土日祝の場合は前日）です。工事が 2 年度にわたる場合は、全体設計の承認が要ります。整備地域は、西が丘 1〜2 丁目、上十条 1〜5 丁目、十条仲原 1〜4 丁目などです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
木造民間住宅・耐震建替え工事事業 受付終了 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築に着手した、木造・2 階建て以下・地階なしの住宅（建替え後も住宅）の個人の所有者。診断の評点（Iw）が 1.0 未満で、区と事前に相談済みであること。建替え後は耐火建築物か準耐火建築物（省令準耐火構造は対象外）で、省エネ基準に適合する必要があります

耐震建替え工事費（消費税を除く）の 2/3 で、1 棟につき上限 100万円。整備地域では上限 120万円、高齢者世帯等では上限 150万円です。

対象承認の申請の期間（4 月 1 日から 9 月 30 日まで。土日祝の場合は前日）を過ぎています。建替えだけが対象で、除却だけの助成は区の木造住宅の事業にはありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
分譲マンション耐震化支援事業 受付中 対象：区内の、1981 年 5 月 31 日以前に建築に着手した分譲マンション（地上 3 階建て以上の非木造）で、その後に新耐震基準に適合する改修をしていないもの。管理組合の理事長が申請します

耐震アドバイザーの費用は上限 49,000円（3 回まで）。耐震診断は費用の 1/2 で上限 100万円、診断の評定費用は上限 15万円。補強設計は費用の 1/2 で上限 100万円、評定費用は上限 30万円。改修工事は費用の 1/2 で、延べ面積が 5,000㎡ 未満なら上限 2,000万円、5,000㎡ 以上 10,000㎡ 未満なら 2,500万円、10,000㎡ 以上なら 3,000万円。

各助成の申請と交付申請は、原則として 4 月から 12 月までです。事前相談が前提で、限度額はすべて消費税込みです。改修工事の助成の要件は、区の事業ページとパンフレットで数が食い違うため、公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
賃貸マンション耐震化支援事業 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築に着手した、地上 3 階建て以上の非木造の共同住宅の所有者（区分所有者が 2 人以上いるものは除く）。法人は中小企業者に限り、個人のオーナーも対象です

耐震診断は費用の 1/2 で上限 50万円、診断の評定費用は上限 15万円。

助成の申請と交付申請は、原則として 4 月から 12 月までです。アドバイザーの助成は、2024 年度で終わりました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業／特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：敷地が緊急輸送道路（特定は特定緊急輸送道路）に接し、1981 年 5 月 31 日以前に着手した、道路の幅のおよそ 1/2 以上の高さがある建物の所有者（分譲マンションは管理組合か区分所有者の代表者）

一般の沿道建築物は、耐震診断が費用の 4/5 で上限 200万円、補強設計が 2/3 で上限 200万円、耐震改修と建替えの工事が 2/3 で、延べ面積が 5,000㎡ 未満なら上限 2,000万円、5,000㎡ 以上 10,000㎡ 未満なら 2,500万円、10,000㎡ 以上なら 3,000万円。特定の沿道建築物は、補強設計と耐震改修・建替えの工事が最大 5/6、除却の工事が原則 1/3 です。

事業に着手できる期限は、一般が 2030 年度までです。特定は、区のページ（2030 年 3 月 31 日まで）と案内チラシ（2030 年度まで）で書き方が合わないため、公式で確認してください。特定の沿道建築物の耐震診断の事業は終わっています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日

その他2 件

北区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
都市建築物緑化促進事業助成（屋上緑化助成・ベランダ緑化助成・壁面緑化助成） 受付中 対象：区内で屋上緑化などをする建物の所有者（前年度分の住民税を納め終えていること）。分譲マンションの共有部分は、区分所有者と議決権のそれぞれ 4 分の 3 以上の決議が必要です

屋上緑化は、緑化区画 1㎡ あたり 2万円と、総経費の 1/2 のうち低い方で、上限 100万円。ベランダ緑化は、同じ単価と割合で上限 20万円。壁面緑化は、フェンス等の面積 1㎡ あたり 5,000円で、上限 20万円。

目的は都市の緑化で、省エネ・再エネの補助ではありません。受付期間の記載はなく、工事の着工前に区へ連絡する案内です。屋上緑化は 3㎡ 以上、ベランダ緑化は 1㎡ 以上の緑化区画が対象です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：北区 確認日：2026年10月16日
住まい改修支援助成（令和8年度） 受付中 対象：区内の自分の持ち家に住み、長寿命化につながるリフォームを区内の中小事業者に頼む人で、これまでに住まい改修支援助成を受けていない人。賃貸住宅は対象外です

改修工事の費用（税抜）が一定額以上のとき、見積額と実際の工事費（税抜）のうち低い方の 20% で、上限 10万円。

一般のリフォームの助成です。対象の工事には、基礎の一部の改修、二重サッシ・防犯ガラス・玄関扉の設置、屋上の防水、外壁の改修などが含まれます。給湯器の新規設置と交換は対象外で、耐震改修は対象工事に書かれていません。承認申請は 2026 年 4 月 1 日から 12 月 28 日まで、交付申請の最終受付は 2027 年 2 月 26 日です。予算に達すると、期間内でも終わります（令和 7 年度は 12 月 10 日に締め切りました）。 		国・東京都の制度との併用：国のその他の助成事業とは併用できません。区の省エネ設備の助成や、木造住宅の耐震の助成とも併用できません。 出典：北区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が北区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・北区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と北区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。北区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は、国や都の助成と併用できます。ただし、国・都・北区の助成を合わせた額が、助成対象の経費を超えることはできません（出典：北区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） 最大 5万円 エコキュート・ハイブリッド給湯器（区外の事業者が施工した場合・1 台） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 北区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） 最大 5万円 窓の断熱改修（区外の事業者が施工した場合の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 北区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） 最大 20万円 太陽光発電（区外の事業者が施工した場合の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 北区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度） 最大 10万円 蓄電システム（区外の事業者が施工した場合の上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 北区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    北区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成は、2026 年 9 月 25 日に予算に達して、令和 8 年度の受付が終わっています。令和 7 年度も 9 月 16 日に終わっており、2 年続けて 9 月に終了しました（出典：北区）。
  • 緑化の助成は都市の緑化が目的で、省エネ・再エネの補助ではありません。
  • 住まい改修支援助成は一般のリフォームの助成で、区の省エネ設備の助成や耐震の助成とは併用できません。
  • 木造住宅の耐震建替え工事の申請期間は 2026 年 9 月 30 日までで、確認日の時点では終わっています。
  • V2H・EV 用充電設備・省エネ家電・新築 ZEH の区独自の補助は、確認日の時点で見つかりませんでした。

掲載範囲

  • 北区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

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工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日