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港区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 21 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時港区の制度の確認日：2026年10月16日

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港区の制度（2026年度）

21 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 20 件・受付終了 1 件。

港区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「各種助成制度」の一覧と、住まいの「民間住宅等の支援」のページに載っています。省エネ・再エネの設備補助は「地球温暖化対策助成制度」にまとまっていて、住宅に関わるメニューは 10 あります（区民向けが 7、マンションの管理組合向けだけのものが 3）。交付申請の期限は、管理組合向けの高断熱サッシ（2026 年 9 月 30 日で終了）を除いて 2027 年 1 月 29 日で、予算がなくなれば早く終わります。高断熱サッシは、区民向けと管理組合向けで受付の状況が違うため、表では 2 行に分けています。ほかに、管理組合向けの省エネコンサルタントの無料派遣、再エネ 100% 電力への切替えで商品券がもらえる「MINATO再エネ100」、環境行動ポイント、屋上・壁面の緑化助成があります。耐震は 6 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

港区の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（令和8年度） 受付中 対象：港区民で、設置する住所に住んでいる人（新築にも使えます）。中古・リースは対象外。管理組合・中小企業者・個人事業者は申請できません

機器費の 1/4 で、上限 15万円（工事費は含みません）。

工事の着工前に申請します。申請期間は 2027 年 1 月 29 日までで、予算がなくなり次第終了します。完了報告は 2027 年 2 月 26 日までです。年度をまたぐ申請はできません。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日

断熱・窓4 件

断熱・窓の見積もりを比べるPR

港区の制度（断熱・窓）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 日射調整フィルム（令和8年度） 受付中 対象：港区民（設置する住所に住んでいること）、管理組合（共用部の窓に貼る場合のみ）、中小企業者、個人事業者。遮蔽係数などの性能の条件があります。新築に伴う申請はできません

設置費用の 1/4 と、設置面積 1㎡ あたり 4,000円 で計算した額のうち低い方で、上限は区民が 4万円、管理組合・中小企業者・個人事業者が 40万円 です。

工事の着工前に申請します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
地球温暖化対策助成制度 高断熱サッシ（令和8年度） 受付中 対象：港区民で、設置する住所に住んでいる人。北海道環境財団に登録された機器が対象で、新築に伴う申請はできません。管理組合向けは別の行です

設置費用の 1/4 で、上限 10万円 です。網戸は経費に含まれません。

工事の着工前に、2027 年 1 月 29 日までに申請します。予算がなくなり次第終了します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
地球温暖化対策助成制度 管理組合等向け高断熱サッシ（令和8年度） 受付終了 対象：区内のマンションの管理組合など（賃貸物件は不可）で、全戸のすべての窓を改修すること。北海道環境財団に登録された機器が対象で、新築に伴う申請はできません

施工戸数 × 10万円 と、設置費用の 1/4 のうち低い方で、上限 1,000万円 です。網戸は経費に含まれません。

管理組合などの申請期間は 2026 年 9 月 30 日までで、受付を終えています。区民向けの高断熱サッシは、別の行のとおり受付中です。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
省エネコンサルタントの派遣（集合住宅向け省エネ取組支援事業・港区集合住宅省エネコンサルタント派遣事業） 断熱・窓HEMS・省エネ機器 受付中 対象：区内にあるマンション（集合住宅）の管理組合や管理組合法人など

補助金ではなく、無料の派遣です。現況調査、省エネ提案書の作成、総会などでの説明を、同じ管理組合につき合計 4 回まで無料で受けられます。

マンション向けの LED 照明の助成を申請するには、この診断を受ける必要があります。戸建ての省エネリフォーム相談は、東京都の「戸建て住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣制度」が案内されています。予算額に達すると、受付を終えることがあります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日

太陽光1 件

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港区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム（令和8年度） 受付中 対象：港区民（設置する住所に住んでいること）、区内の管理組合、中小企業者、個人事業者。賃貸住宅を持つ個人のオーナーは、個人事業者として申請できます。JET 認証か IEC 認証の機器で、中古・リースは対象外。新築にも使えます

出力 1kW あたり 10万円 で、上限は区民が 40万円、管理組合・中小企業者・個人事業者が 100万円 です。

工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までで、予算がなくなり次第終了します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日

蓄電池1 件

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港区の制度（蓄電池）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 蓄電システム（令和8年度） 受付中 対象：港区民で、設置する住所に住んでいる人（新築にも使えます）。SII に登録された機器が対象で、管理組合・中小企業者・個人事業者は申請できません

初期実効容量 1kWh あたり 4万円 で、上限 20万円 です。

工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までで、予算がなくなり次第終了します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

港区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 電気自動車等用充電設備（令和8年度） 受付中 対象：港区民（設置する住所に住んでいること）、区内の管理組合など、中小企業者、個人事業者と、これらに機器を貸すリース事業者。自動車振興センターに登録された充電設備が対象で、この区分だけリースでも使えます。新築にも使えます

設置費用の 1/4 で、1 基あたりの上限は、急速充電設備が 50万円（1 基まで）、普通充電設備が 10万円（5 基まで）です。

工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日

HEMS・省エネ機器3 件

港区の制度（HEMS・省エネ機器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 マンション管理組合等向けLED照明（令和8年度） 受付中 対象：区内のマンションの管理組合など（賃貸物件は不可）。区のマンション省エネ診断を受け、その診断に基づく改修であること。新築に伴う申請はできません

共用部の LED 照明の設置費用の 1/4 で、上限 100万円 です。

省エネ診断は、区の「省エネコンサルタントの派遣」（無料）で受けられます。工事の着工前に申請します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
地球温暖化対策助成制度 マンション管理組合等向け人感センサー付照明（令和8年度） 受付中 対象：区内のマンションの管理組合など（賃貸物件は不可）。新築に伴う申請はできません

共用部の人感センサー付照明の設置費用の 1/2 で、上限 25万円 です。

工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
地球温暖化対策助成制度 マンション管理組合等向け高効率空調機器（エアコン）（令和8年度） 受付中 対象：区内のマンションの管理組合など（賃貸物件は不可）。共用部の改修が対象で、専有部と新規の設置は不可。東京都の導入推奨機器に登録されたもの、または統一省エネラベルで星 3 つ以上の機器

設置費用の 1/3 で、上限は 100 戸以下の集合住宅が 250万円、101 戸以上が 600万円 です。

工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までです。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

港区の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
みなとエコチャレンジ2026（環境行動ポイント） 省エネ家電その他 受付中 対象：港区民（世帯単位で参加）。設備の設置や家電の購入は、参加者が購入して自分の住まいに設置する場合のみ対象

補助金ではなく、ポイントを景品と交換する仕組みです。省エネ性能の高い家電（エアコン・冷蔵庫・照明器具など）の購入で各 200 ポイント、太陽光・蓄電システム・エネファーム・高断熱サッシ・日射調整フィルムの設置で各 500 ポイント、再エネ 100% 電力の利用で 1,000 ポイントがたまります。

2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの取組が対象で、景品の交換は 2027 年 2 月ごろの予定です。何ポイントで何と交換できるかは、公式で確認してください。エアコンは統一省エネラベルの星 2 つ以上、ほかの家電は省エネ基準達成率 100% 以上が条件です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日

耐震6 件

港区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
戸建て住宅等耐震化支援事業（戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣・木造住宅無料耐震診断）（令和8年度） 受付中 対象：区内の個人が持つ住宅の所有者か居住者。アドバイザー派遣は、1981 年 5 月以前に建てた戸建て住宅・長屋（2 戸以内）と、2000 年 5 月までに建てた木造 2 階建て以下の戸建て住宅・長屋。無料診断は、2000 年 5 月以前に建てた木造 2 階建て以下の在来軸組工法の専用住宅・兼用住宅・長屋（2 戸以内）

区が全額を負担して、無料です。アドバイザーの派遣は同じ建物で合計 3 回まで、木造住宅の耐震診断も無料で受けられます。

申込みの期限は、アドバイザー派遣が 1 月第 2 週の金曜日、無料診断が 12 月末です。予算がなくなり次第、終了します。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日
建築物耐震診断助成事業（診断助成）（令和8年度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建築確認を受けて建てた建築物の所有者（区分所有の建物は、管理組合か、集会で決めた代表者）。無料の耐震診断を受けた建物は対象外

住宅に関わる区分の上限は、木造の住宅・下宿が 20万円（費用の 2/3）、木造の長屋・共同住宅などが 24万円（2/3）、非木造の住宅・長屋・下宿が 100万円（2/3）、分譲マンションが 450万円（全額）、賃貸マンションが 300万円（2/3）、一般緊急輸送道路沿道の建築物が 300万円（2/3）です。

診断を契約する約 1 か月前までに書類を出します。事前の相談なしの申請は受け付けません。報告書の提出は 1 月末が最終の締切です。一般緊急輸送道路沿道の建築物で診断費用以外を加算するときの限度額は、区のページと冊子で額が違うため、公式で確かめてください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日
民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）（令和8年度） 受付中 対象：建築物の所有者。木造は、2000 年 5 月以前に建てた木造 2 階建て以下の住宅・長屋・共同住宅で、評定などを受けること。非木造と一般緊急輸送道路沿道の建物は、1981 年 5 月以前に建てたもの

木造は補強設計と改修工事を合わせた額で、1981 年 5 月までに建築確認を受けた建物なら費用の 2/3 で上限 400万円、1981 年 6 月から 2000 年 5 月に建築確認を受けた建物なら 1/2 で上限 100万円。非木造の住宅・長屋は、補強設計が 2/3 で上限 50万円、改修工事が 2/3 で上限 600万円。分譲マンションは、補強設計が 2/3 で上限 500万円、改修工事が 1/2 で上限 7,000万円。賃貸マンションは、補強設計が 2/3 で上限 200万円、改修工事が 1/2 で上限 3,000万円。一般緊急輸送道路沿道の建物は、補強設計が 2/3 で上限 500万円、改修工事が 2/3 で上限 7,000万円 です。

非木造の改修工事と沿道の建物は、予算の都合で、申請する年度の前年度の 7 月末までに概算の工事費と予定の工期を事前申告する必要があります。2026 年度に申請できるのは、事前申告した案件だけです。報告書の提出は 1 月末が最終の締切です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日
民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）（令和8年度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建築確認を受けて建てた建築物のうち、個人が持つ自己居住用の戸建て住宅、分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道の建築物。マンション再生組合も申し込めます

上限は、自己居住用の戸建て住宅の建替えが 100万円、分譲マンションの建替え・除却が 7,000万円、一般緊急輸送道路沿道の賃貸マンションの建替え・除却が 3,000万円、同じ沿道のその他の建築物が 1,500万円 です。戸建て・分譲・賃貸は、耐震改修工事に要する費用相当額の 1/3 が助成されます。

戸建ての建替えは、建替え後の建物が省エネ基準に適合することが条件です。前年度の 7 月末までの事前申告が必要で、2026 年度に申請できるのは、事前申告した案件だけです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）（令和8年度） 受付中 対象：敷地が特定緊急輸送道路に接し、Is 値が 0.6 未満相当と確認・評定された非木造の建物の所有者（建替え・除却は、マンション再生組合も可）。補強設計に 2030 年度中に取りかかる事業が対象

補強設計と耐震改修工事の額は、費用に応じた計算式で決まります。国の緊急促進事業の助成額を含めて、費用の 9/10（5,000㎡ を超える部分は 11/20）が上限です。建替え・除却は、費用の 11/30（5,000㎡ を超える部分は 11/60）以内です。

改修工事・建替え・除却は、前年度の 7 月末までの事前申告が必要です。国の緊急促進事業の書類や手続きは、区に問い合わせてください。 		国・東京都の制度との併用：国の緊急促進事業の助成も含めた合計で、上限が決まります。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
分譲マンション等耐震化支援事業（耐震アドバイザー派遣・建替え・改修支援コンサルタント派遣・建替え・改修計画案等作成費用助成・耐震確認調査費用助成）（令和8年度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建築確認を受けた区内の分譲マンション（鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）の管理組合や区分所有者のグループ。コンサルタント派遣は賃貸マンションの経営者も対象。耐震確認調査は、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建築確認を受けた非木造の分譲マンション

耐震アドバイザーの派遣は区が全額を負担し、合計 5 回までです。建替え・改修支援コンサルタントの派遣も無料で、合計 10 回までです。建替え・改修の計画案等の作成は費用の全額で上限 150万円、耐震確認調査も費用の全額で上限 450万円 です。

アドバイザーとコンサルタントの申込みは、1 月第 2 週の金曜日までです。計画案等の作成は、契約・実施の約 3 週間前までに申請します。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日

その他3 件

港区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
地球温暖化対策助成制度 高反射率塗料等（令和8年度） 受付中 対象：港区民（設置する住所に住んでいること）、区内の管理組合、中小企業者、個人事業者。屋上・屋根の塗装だけが対象で、外壁と防水工事は対象外。同じ住所で、この 12 年のあいだに高反射率塗料等の助成を申請していないこと。新築にも使えます

材料費の全額と、助成対象面積 1㎡ あたり 2,000円 で計算した額のうち低い方で、上限は区民が 30万円、管理組合・中小企業者・個人事業者が 100万円 です。

工事の着工前に申請します。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。 出典：港区 確認日：2026年10月16日
「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業 受付中 対象：区内の建物の電力契約を再エネ 100% の電力プランに切り替えた個人か中小企業者等。切り替え後 3 か月以上、再エネ 100% を使い続けること、過去に商品券等の交付を受けていないことが条件。すでに再エネ 100% のプランを使っていて、別の再エネ 100% に切り替えた場合は対象外

区内共通商品券か「みなトクPAY」ポイントを、2万円分もらえます。

補助金ではなく、商品券等の交付です。切り替えた翌月から 6 か月後の月末まで（年度の最終期限は 3 月 10 日）に申請します。年度の予算に達し次第、終了します。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日
屋上等緑化の助成 受付中 対象：区内で新たに屋上や壁面を緑化する建築物の所有者。敷地 250㎡ 未満の新築・既存の建築物か、敷地 250㎡ 以上で竣工後 5 年以上の既存建築物

費用の 1/2 で、上限は屋上緑化が 500万円、壁面緑化が 100万円。同じ箇所では、1 件あたりの合計の上限が 500万円 です。

緑化の面積は、屋上が 3㎡ 以上、壁面が 10㎡ 以上です。施工の前に、各総合支所のまちづくり課に連絡します。助成は予算の範囲内で行われます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：港区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が港区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・港区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と港区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。港区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

地球温暖化対策助成制度は、国や東京都の助成と一緒に使えると区の案内にあります。区の別の助成制度とは一緒に使えません（出典：港区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    港区地球温暖化対策助成制度 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（令和8年度） 最大 15万円 エネファーム（区民の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 39万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    港区地球温暖化対策助成制度 高断熱サッシ（令和8年度） 最大 10万円 高断熱サッシ（区民の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 310万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    港区地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム（令和8年度） 最大 40万円 太陽光発電システム（区民の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 85万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    港区地球温暖化対策助成制度 蓄電システム（令和8年度） 最大 20万円 蓄電システム（区民の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 140万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    港区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 地球温暖化対策助成制度は、区の他の助成制度とは併用できません。国や東京都の助成とは併用できますが、併用先の側で禁止されている場合があります（出典：港区）。
  • 管理組合向けの高断熱サッシは、2026 年 9 月 30 日で申請期間が終わりました。区民向けは 2027 年 1 月 29 日までです。
  • 「MINATO再エネ100」とみなとエコチャレンジは、商品券やポイントがもらえる仕組みで、補助金ではありません。
  • 非木造の耐震改修工事、建替え・除却、特定緊急輸送道路沿道の改修などは、前年度の 7 月末までの事前申告が必要です。2026 年度に申請できるのは、事前申告した案件だけです。
  • 戸建ての建替えの助成は、建替え後の建物が省エネ基準に適合することが条件です。

掲載範囲

  • 港区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日