港区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）
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国・東京都・港区の補助を合わせた目安
太陽光
85万円
蓄電池
140万円
上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。
太陽光
足し方の注意
- 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
- 東京都と港区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
- 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。
制度ごとの額と受付状況
合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・港区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。
太陽光
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東京都 受付中
家庭における太陽光発電導入促進事業
最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典
都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業）
- 対象
- 都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
- 補助額
- 既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円／kW（上限 45万円）、3.75kW を超えるなら 12万円／kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円／kW（上限 36万円）、3.6kW を超えるなら 10万円／kW。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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港区 受付中
地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム（令和8年度）
最大 40万円太陽光発電システム（区民の上限）出典
港区民（設置する住所に住んでいること）、区内の管理組合、中小企業者、個人事業者。
対象・条件・併用（地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム（令和8年度））
- 対象
- 港区民（設置する住所に住んでいること）、区内の管理組合、中小企業者、個人事業者。賃貸住宅を持つ個人のオーナーは、個人事業者として申請できます。JET 認証か IEC 認証の機器で、中古・リースは対象外。新築にも使えます
- 補助額
- 出力 1kW あたり 10万円 で、上限は区民が 40万円、管理組合・中小企業者・個人事業者が 100万円 です。
- 併用
- 国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。
- 注意
- 工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までで、予算がなくなり次第終了します。
公式ページ 確認日：2026年10月16日
ほかの制度（7 件）
同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。
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東京都 受付中
家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）
最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典
都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））
- 対象
- 都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
- 補助額
- 経費の 1/2 で、上限 10万円／台。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- この制度に事前申込はありません。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）
額は公式で確認
都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）
対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））
- 対象
- 都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）
- 補助額
- 戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
- 併用
- みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）
額は公式で確認
都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）
対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））
- 対象
- 都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）
- 補助額
- 補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業
最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典
集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）
- 対象
- 集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
- 補助額
- 太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 助成の割合は公式ページで確かめてください。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業
額は公式で確認
都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）
対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）
- 対象
- 都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）
- 補助額
- 公式で確認
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典
リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）
対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
- 対象
- リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）
- 補助額
- 太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。
- 併用
- 公式で確認
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
額は公式で確認
集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）
- 対象
- 集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
- 補助額
- 受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
蓄電池
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東京都 受付中
家庭における蓄電池導入促進事業
最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典
都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
対象・条件・併用（家庭における蓄電池導入促進事業）
- 対象
- 都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
- 補助額
- 蓄電容量 1kWh あたり 10万円（DR 実証に参加しないときの上限 120万円／戸）。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円（DR 実証に参加しないときの上限 72万円／戸）。
- 併用
- 国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
- 注意
- 2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品（令和8年度）だけが対象です。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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港区 受付中
地球温暖化対策助成制度 蓄電システム（令和8年度）
最大 20万円蓄電システム（区民の上限）出典
港区民で、設置する住所に住んでいる人（新築にも使えます）。
対象・条件・併用（地球温暖化対策助成制度 蓄電システム（令和8年度））
- 対象
- 港区民で、設置する住所に住んでいる人（新築にも使えます）。SII に登録された機器が対象で、管理組合・中小企業者・個人事業者は申請できません
- 補助額
- 初期実効容量 1kWh あたり 4万円 で、上限 20万円 です。
- 併用
- 国や東京都の助成と併用できると、区の案内に書かれています。併用先の側で禁止されている場合があります。区の他の助成制度とは併用できません。
- 注意
- 工事の着工前に申請します。申請は 2027 年 1 月 29 日までで、予算がなくなり次第終了します。
公式ページ 確認日：2026年10月16日
見積もりから申請までの段取り
補助金を使うときの順番です。
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見積もりを取る
補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。
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申請の時期と、申請する人を確かめる
契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人（本人か業者か）も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。
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契約・工事・申請
予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。
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港区のほかの設備
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- 北海道
- 北海道
よくある質問
見積もりを頼むとどうなりますか？
申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。
出典
このページの数値と条件の出典です。
- 家庭における太陽光発電導入促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/
- 地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム（令和8年度） 公式ページ（港区） https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html
- 家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新） 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/powerconditioner-adiabatic-solar/r8/
- 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/
- 太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光） 公式ページ（東京都環境局） https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/group-kounyu/
- 集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv/
- 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu/r08/
- 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/r08/
- 集合住宅における再エネ電気導入促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/shugou_saiene/saiene-juhenden-sokusin-r8/
- 家庭における蓄電池導入促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
- 地球温暖化対策助成制度 蓄電システム（令和8年度） 公式ページ（港区） https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-chikudenchi.html
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本文更新日：2026年10月16日