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荒川区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 6 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時荒川区の制度の確認日：2026年10月16日

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荒川区の制度（2026年度）

6 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 5 件・受付状況を公式で確認 1 件。

荒川区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「環境」と「まちづくり・土木」のページに載っています。省エネ・再エネの補助は環境課の「エコ助成事業」が 1 本で、区は予算の執行率をページで公表しています。ほかに、福祉の窓口のエアコン購入費助成があります。耐震は住まい街づくり課の 4 つの制度です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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荒川区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度エコ助成事業 太陽光蓄電池給湯器V2H・電気自動車断熱・窓省エネ家電新築その他 受付中 対象：区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人（持ち家の人も借りている人も）。賃貸住宅のオーナーや管理組合は集合住宅向けの枠で、事業者が使えるのは直管型 LED の改修だけです

太陽光発電は出力 1kW あたり 2万円 で、上限は区内の業者から買うと 30万円、区外の業者なら 25万円。エネファームは 15万円（区外の業者なら 10万円）。蓄電システム（V2H も対象）は蓄電容量 1kWh あたり 5,000円 で、上限が区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。高断熱の窓・ドアは本体費用の 1/2 で、上限は区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。断熱材は本体費用が対象で、上限は区内の業者なら 20万円、区外なら 15万円。省エネエアコンは経費の 1/2 で、1 台あたりの上限は、多段階評価点が ★3.0 以上なら 5万円（区外の業者なら 3万円）、★2.0〜2.9 の買い替えなら 2万円（区外の業者なら 1万円）。省エネ冷蔵庫は本体費用の 1/4 で、上限は 5万円（区外の業者なら 3万円）。直管型 LED 照明は本体費用の 1/2 で、上限は 35万円（区外の業者なら 30万円）。ZEH 等の新築は一律 25万円 です。

設置が終わり、代金を払ってから申請する事後申請です。受付は 2026 年 5 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日（当日消印有効）までですが、予算に達すると期間内でも終わります。区が公表している予算の執行率は、10 月 14 日に予算を増やしたあとの率（10 月 15 日現在）です。区内の業者かどうかは、領収書や内訳書に書かれた業者の住所で決まります。太陽光を全量売電する場合は対象外です。令和 7 年度の新エコ助成事業からは、断熱材の設置が新しく加わり、窓・ドアの上限は下がり、エネファームは定額になりました。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和 8 年度で終わる予定と、区のページにあります。 予算の執行率 37%（2026年10月15日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助とは、併用先の事業が禁止していなければ併用して申請できると、区の手引きにあります。東京ゼロエミポイントを使う場合は、対象経費がその分だけ減ります。区の別の助成のうち対象の経費が重なるものや、低所得世帯向けのエアコン助成とは併用できません。 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

荒川区の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
低所得世帯向けエアコン購入費助成 受付中 対象：世帯全員が住民税の所得割が非課税の世帯か、児童扶養手当を受けている世帯（生活保護を受けている世帯などを除く）で、使えるエアコンが家に 1 台もない人。購入の前に、区役所の相談窓口へ行く必要があります

1 住所あたりの上限は 10万円（税込）です。そのうち本体の購入分の上限は 78,000円 で、残りは配送・設置・撤去などの費用の分です。

目的は熱中症対策で、福祉の窓口が受け付けています。省エネの多段階評価点が 2.0 以上の機器で、区が指定した店で買ったものが対象です。受付は 2026 年 12 月 28 日までで、2027 年 2 月末までに設置を終える必要があります。 		国・東京都の制度との併用：東京ゼロエミポイントとは一緒に使えます。それ以外の補助を受けた機器は対象外で、区のエコ助成とも併用できません。国の補助との関係は、区のページに書かれていません。 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日

耐震4 件

荒川区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造・非木造建物耐震化推進事業（荒川区木造建物耐震化推進事業・荒川区非木造建物耐震化推進事業） 受付中 対象：旧耐震（1981 年 5 月 31 日以前）に建てた建物と、2000 年 5 月 31 日までに建てた在来軸組工法・2 階建て以下の木造の建物。戸建て住宅、賃貸アパート、分譲・賃貸マンションの持ち主や管理組合で、対象になるかは区の現地確認で決まります

木造の戸建て住宅などは、耐震診断が費用の全額で上限 30万円、補強設計が 2/3 で上限 15万円、補強工事が 4/5 で上限 180万円 です（高齢者のいる世帯や障害のある人が住む場合などは限度額が上がり、工事は 360万円）。木造の賃貸アパートは、診断が全額で上限 50万円、補強工事が 4/5 で上限 250万円。非木造の分譲マンションは、診断が 2/3 で上限 400万円、補強設計が 2/3 で上限 100万円、補強工事が 2/3 で上限 1,000万円 です。

契約は区の内定が出てからです。事前に相談し、担当者が現地を見て対象かどうかを決めます。令和 8 年度から、障害のある人が住む戸建てへの加算が始まりました。建替え・除却の工事、賃貸マンションや非木造の戸建て、不燃化特区内の防火耐震補強の額は、公式で確認してください。分譲マンションには、耐震アドバイザーを無料で派遣する制度もあります（1 棟 3 回まで）。受付期間は区のページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業（緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：緊急輸送道路に敷地が接し、1981 年より前の耐震基準で建てられた建物のうち、道路の幅のおおむね半分以上の高さがあるものの持ち主（分譲マンションは管理組合など）。住宅やマンションも含みます

助成の対象になる費用には、延べ面積 1 ㎡あたりの上限があります。耐震診断は（延べ面積 1,000㎡ 以内で）4,580円、補強設計は 5,000円 までです。補強工事は、住宅（マンション以外）が 1 ㎡あたり 39,900円・1 棟あたり 3億9,900万円、マンションが 1 ㎡あたり 51,700円・1 棟あたり 5億1,700万円（Is 値 0.3 未満相当などの場合は 1 ㎡あたり 56,900円・1 棟あたり 5億6,900万円）までです。助成の率は、一般の緊急輸送道路沿いで、診断が 9/10、設計と工事が 5/6 などです。

令和 8 年度から補助額が引き上げられました。申請の前に区の担当者へ相談します。特定緊急輸送道路沿いの建物は、耐震診断の助成が終わっていて、設計や工事の率が一般より高くなります。建替えと除却の工事も対象ですが、2 つは併用できません。受付期間は区のページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター等設置支援事業 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建てた木造の戸建て（1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建て、耐震診断の評点が 1.0 未満だった住宅も）に住み、65 歳以上のみの世帯、住民税が非課税の世帯、障害者手帳などをお持ちの人や要介護・要支援の認定を受けた人のいずれかに当てはまる方

購入と設置の費用の 9/10 で、上限 50万円。

東京都が選んだ装置が対象で、原則 1 階に置きます。住民税などを滞納していないことも条件です。申請の前に相談します。受付期間は区のページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日
古い空家の解体費助成（荒川区老朽空家除却助成事業） 受付状況は公式で確認 対象：1 年以上使われておらず、1981 年 5 月 31 日以前に建てられ、区の現地調査で倒壊のおそれがあると判定された空家の所有者（個人か中小企業）か、その土地の所有者。住んでいる家は対象外です

解体費（消費税を除く）の 2/3 で、上限 100万円。区が不良住宅と判定した場合は、延べ面積 1 ㎡あたり 26,000円（500㎡ まで）が上限です。

区のページに年度や受付期間の記載がなく、リーフレットは 2024 年 4 月作成、要綱の最終改正は 2024 年 12 月 2 日のままです。令和 8 年度に実施しているかは、公式で確認してください。区の内定の前に解体工事を始めると、助成を受けられません。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体から同じ種類の助成を受けている空家は、対象外です。 出典：荒川区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が荒川区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・荒川区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と荒川区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。荒川区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

エコ助成は、国や東京都の補助と併用して申請できると区の手引きに書かれています。ただし、併用先の事業が禁止していない場合に限ります（出典：荒川区）。給湯器の代表の額はエネファームで、東京都の代表の額（エコキュート）とは機器が違うため、東京都の額は足していません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    荒川区令和8年度エコ助成事業 最大 15万円 エネファーム（区内の業者から買った場合） 出典：公式サイト
    合計の目安 39万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    荒川区令和8年度エコ助成事業 最大 15万円 高断熱窓（区内の業者から買った場合の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 315万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    荒川区令和8年度エコ助成事業 最大 30万円 太陽光発電システム（区内の業者から買った場合の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 75万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    荒川区令和8年度エコ助成事業 最大 15万円 蓄電システム（区内の業者から買った場合の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 135万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    荒川区令和8年度エコ助成事業 最大 25万円 ZEH 等の新築（一律） 出典：公式サイト
    合計の目安 340万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 国と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • エコ助成は、設置と支払いが終わってから申請します。区内の業者から買うか区外の業者から買うかで、上限が変わります。
  • 給湯器の区独自の補助は、エネファームだけです。エコキュートなどの補助、EV や充電設備の補助はありません。
  • 耐震の制度は、受付期間や予算の残りが区のページに書かれていません。令和 8 年度の案内が載っていて終了の告知がないことから、受付状況を「受付中」にしています。
  • 古い空家の解体費助成は、令和 8 年度に実施しているかどうかが区のページから分からないため、受付状況を「不明」にしています（出典：荒川区）。

掲載範囲

  • 荒川区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日