このサイトには広告(PR)を含むことがあります

荒川区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金(2026年度)

荒川区の制度の確認日:2026年10月16日

PR:このページには提携リンクを含むことがあります

国・東京都・荒川区の補助を合わせた目安

太陽光

75万円

蓄電池

135万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典:公式サイト
荒川区令和8年度エコ助成事業最大 30万円太陽光発電システム(区内の業者から買った場合の上限)出典:公式サイト
合計の目安75万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限)出典:公式サイト
荒川区令和8年度エコ助成事業最大 15万円蓄電システム(区内の業者から買った場合の上限)出典:公式サイト
合計の目安135万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・荒川区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業

    最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典

    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など

    対象・条件・併用(家庭における太陽光発電導入促進事業)
    対象
    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
    補助額
    既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円/kW(上限 45万円)、3.75kW を超えるなら 12万円/kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円/kW(上限 36万円)、3.6kW を超えるなら 10万円/kW。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。
  • 荒川区 受付中

    令和8年度エコ助成事業

    最大 30万円太陽光発電システム(区内の業者から買った場合の上限)出典

    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人(持ち家の人も借りている人も)。

    対象・条件・併用(令和8年度エコ助成事業)
    対象
    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人(持ち家の人も借りている人も)。賃貸住宅のオーナーや管理組合は集合住宅向けの枠で、事業者が使えるのは直管型 LED の改修だけです
    補助額
    太陽光発電は出力 1kW あたり 2万円 で、上限は区内の業者から買うと 30万円、区外の業者なら 25万円。エネファームは 15万円(区外の業者なら 10万円)。蓄電システム(V2H も対象)は蓄電容量 1kWh あたり 5,000円 で、上限が区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。高断熱の窓・ドアは本体費用の 1/2 で、上限は区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。断熱材は本体費用が対象で、上限は区内の業者なら 20万円、区外なら 15万円。省エネエアコンは経費の 1/2 で、1 台あたりの上限は、多段階評価点が ★3.0 以上なら 5万円(区外の業者なら 3万円)、★2.0〜2.9 の買い替えなら 2万円(区外の業者なら 1万円)。省エネ冷蔵庫は本体費用の 1/4 で、上限は 5万円(区外の業者なら 3万円)。直管型 LED 照明は本体費用の 1/2 で、上限は 35万円(区外の業者なら 30万円)。ZEH 等の新築は一律 25万円 です。
    併用
    国や東京都の補助とは、併用先の事業が禁止していなければ併用して申請できると、区の手引きにあります。東京ゼロエミポイントを使う場合は、対象経費がその分だけ減ります。区の別の助成のうち対象の経費が重なるものや、低所得世帯向けのエアコン助成とは併用できません。
    注意
    設置が終わり、代金を払ってから申請する事後申請です。受付は 2026 年 5 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日(当日消印有効)までですが、予算に達すると期間内でも終わります。区が公表している予算の執行率は、10 月 14 日に予算を増やしたあとの率(10 月 15 日現在)です。区内の業者かどうかは、領収書や内訳書に書かれた業者の住所で決まります。太陽光を全量売電する場合は対象外です。令和 7 年度の新エコ助成事業からは、断熱材の設置が新しく加わり、窓・ドアの上限は下がり、エネファームは定額になりました。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和 8 年度で終わる予定と、区のページにあります。
    予算
    予算の執行率 37%(2026年10月15日時点の公表)
ほかの制度(7 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業(パワーコンディショナ更新)

    最大 10万円パワーコンディショナの更新(1 台の上限)出典

    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

    対象・条件・併用(家庭における太陽光発電導入促進事業(パワーコンディショナ更新))
    対象
    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
    補助額
    経費の 1/2 で、上限 10万円/台。
    併用
    公式で確認
    注意
    この制度に事前申込はありません。
  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築)

    額は公式で確認

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)

    対象・条件・併用(東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築))
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円/戸(集合住宅は額が別)。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
  • 東京都 受付中

    太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業(みんなのおうちに太陽光)

    額は公式で確認

    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人(離島を除く)

    対象・条件・併用(太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業(みんなのおうちに太陽光))
    対象
    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人(離島を除く)
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。
  • 東京都 受付中

    集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

    最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

    対象・条件・併用(集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業)
    対象
    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
    補助額
    太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成の割合は公式ページで確かめてください。
  • 東京都 受付中

    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

    額は公式で確認

    都内の賃貸住宅のオーナー(登録した診断・改修の事業者と進めます)

    対象・条件・併用(賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業)
    対象
    都内の賃貸住宅のオーナー(登録した診断・改修の事業者と進めます)
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。
  • 東京都 受付中

    住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

    最大 120万円蓄電池(1 戸の上限)出典

    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者(助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます)

    対象・条件・併用(住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業)
    対象
    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者(助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます)
    補助額
    太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円/kW・既存 18万円/kW(大きさで額が変わります)。蓄電池は 1kWh あたり 10万円(上限 120万円/戸)。
    併用
    公式で確認
  • 東京都 受付中

    集合住宅における再エネ電気導入促進事業

    額は公式で確認

    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者(助成は利用者に還元)と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

    対象・条件・併用(集合住宅における再エネ電気導入促進事業)
    対象
    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者(助成は利用者に還元)と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
    補助額
    受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円/棟 または 85,000円/戸。
    併用
    公式で確認
    注意
    太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

蓄電池

  • 東京都 受付中

    家庭における蓄電池導入促進事業

    最大 120万円蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限)出典

    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人

    対象・条件・併用(家庭における蓄電池導入促進事業)
    対象
    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
    補助額
    蓄電容量 1kWh あたり 10万円(DR 実証に参加しないときの上限 120万円/戸)。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円(DR 実証に参加しないときの上限 72万円/戸)。
    併用
    国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
    注意
    2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品(令和8年度)だけが対象です。
  • 荒川区 受付中

    令和8年度エコ助成事業

    最大 15万円蓄電システム(区内の業者から買った場合の上限)出典

    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人(持ち家の人も借りている人も)。

    対象・条件・併用(令和8年度エコ助成事業)
    対象
    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人(持ち家の人も借りている人も)。賃貸住宅のオーナーや管理組合は集合住宅向けの枠で、事業者が使えるのは直管型 LED の改修だけです
    補助額
    太陽光発電は出力 1kW あたり 2万円 で、上限は区内の業者から買うと 30万円、区外の業者なら 25万円。エネファームは 15万円(区外の業者なら 10万円)。蓄電システム(V2H も対象)は蓄電容量 1kWh あたり 5,000円 で、上限が区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。高断熱の窓・ドアは本体費用の 1/2 で、上限は区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。断熱材は本体費用が対象で、上限は区内の業者なら 20万円、区外なら 15万円。省エネエアコンは経費の 1/2 で、1 台あたりの上限は、多段階評価点が ★3.0 以上なら 5万円(区外の業者なら 3万円)、★2.0〜2.9 の買い替えなら 2万円(区外の業者なら 1万円)。省エネ冷蔵庫は本体費用の 1/4 で、上限は 5万円(区外の業者なら 3万円)。直管型 LED 照明は本体費用の 1/2 で、上限は 35万円(区外の業者なら 30万円)。ZEH 等の新築は一律 25万円 です。
    併用
    国や東京都の補助とは、併用先の事業が禁止していなければ併用して申請できると、区の手引きにあります。東京ゼロエミポイントを使う場合は、対象経費がその分だけ減ります。区の別の助成のうち対象の経費が重なるものや、低所得世帯向けのエアコン助成とは併用できません。
    注意
    設置が終わり、代金を払ってから申請する事後申請です。受付は 2026 年 5 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日(当日消印有効)までですが、予算に達すると期間内でも終わります。区が公表している予算の執行率は、10 月 14 日に予算を増やしたあとの率(10 月 15 日現在)です。区内の業者かどうかは、領収書や内訳書に書かれた業者の住所で決まります。太陽光を全量売電する場合は対象外です。令和 7 年度の新エコ助成事業からは、断熱材の設置が新しく加わり、窓・ドアの上限は下がり、エネファームは定額になりました。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和 8 年度で終わる予定と、区のページにあります。
    予算
    予算の執行率 37%(2026年10月15日時点の公表)

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人(本人か業者か)も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

荒川区のほかの設備

地域をえらびなおす

よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか?

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日