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荒川区で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）

データ時点：10月16日 0時荒川区の制度の確認日：2026年10月16日

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国・東京都・荒川区の補助を合わせた目安

39万円

国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム）最大 7万円エネファーム（戸建て）出典：公式サイト
荒川区令和8年度エコ助成事業最大 15万円エネファーム（区内の業者から買った場合）出典：公式サイト
合計の目安39万円
足し方の注意
  • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 国と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 東京都と荒川区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・荒川区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム（1 台）出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    給湯省エネの制度ページ

  • 東京都 受付中

    デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム）

    最大 7万円エネファーム（戸建て）出典

    対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者

    対象・条件・併用（デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム））
    対象
    対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
    補助額
    戸建ては 7万円／台、集合住宅は 12万円／台。DR 実証に参加すると 8万円／台の加算。
    併用
    公式で確認

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 荒川区 受付中

    令和8年度エコ助成事業

    最大 15万円エネファーム（区内の業者から買った場合）出典

    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人（持ち家の人も借りている人も）。

    対象・条件・併用（令和8年度エコ助成事業）
    対象
    区内の住宅に住民登録があり、その住宅に住んでいる個人（持ち家の人も借りている人も）。賃貸住宅のオーナーや管理組合は集合住宅向けの枠で、事業者が使えるのは直管型 LED の改修だけです
    補助額
    太陽光発電は出力 1kW あたり 2万円 で、上限は区内の業者から買うと 30万円、区外の業者なら 25万円。エネファームは 15万円（区外の業者なら 10万円）。蓄電システム（V2H も対象）は蓄電容量 1kWh あたり 5,000円 で、上限が区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。高断熱の窓・ドアは本体費用の 1/2 で、上限は区内の業者なら 15万円、区外なら 10万円。断熱材は本体費用が対象で、上限は区内の業者なら 20万円、区外なら 15万円。省エネエアコンは経費の 1/2 で、1 台あたりの上限は、多段階評価点が ★3.0 以上なら 5万円（区外の業者なら 3万円）、★2.0〜2.9 の買い替えなら 2万円（区外の業者なら 1万円）。省エネ冷蔵庫は本体費用の 1/4 で、上限は 5万円（区外の業者なら 3万円）。直管型 LED 照明は本体費用の 1/2 で、上限は 35万円（区外の業者なら 30万円）。ZEH 等の新築は一律 25万円 です。
    併用
    国や東京都の補助とは、併用先の事業が禁止していなければ併用して申請できると、区の手引きにあります。東京ゼロエミポイントを使う場合は、対象経費がその分だけ減ります。区の別の助成のうち対象の経費が重なるものや、低所得世帯向けのエアコン助成とは併用できません。
    注意
    設置が終わり、代金を払ってから申請する事後申請です。受付は 2026 年 5 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日（当日消印有効）までですが、予算に達すると期間内でも終わります。区が公表している予算の執行率は、10 月 14 日に予算を増やしたあとの率（10 月 15 日現在）です。区内の業者かどうかは、領収書や内訳書に書かれた業者の住所で決まります。太陽光を全量売電する場合は対象外です。令和 7 年度の新エコ助成事業からは、断熱材の設置が新しく加わり、窓・ドアの上限は下がり、エネファームは定額になりました。節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫は令和 8 年度で終わる予定と、区のページにあります。
    予算
    予算の執行率 37%（2026年10月15日時点の公表）

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

ほかの制度（4 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業（撤去加算）

    最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    撤去加算の制度ページ

  • 東京都 受付中

    熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など）

    最大 14万円エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）出典

    都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人

    対象・条件・併用（熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など））
    対象
    都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
    補助額
    エコキュート等は条件ごとの額です。太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付きなら 14万円／台、再エネ 100% の電気を契約している住宅なら 5万円／台、新しく付けて DR 実証に参加するなら 8万円／台。
    併用
    原則として併用できます。併用するときは、その補助の交付決定通知書などを出します。
    注意
    条件の無い一般的なエコキュートの額は、公式ページに見当たりません。太陽熱・地中熱・補助熱源機・ヒートポンプエアコンの更新も、同じ事業の対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業

    額は公式で確認

    都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）

    対象・条件・併用（分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業）
    対象
    都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    追い焚き機能の有無などで額が変わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）

    額は公式で確認

    家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）

    対象・条件・併用（東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業））
    対象
    家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）
    補助額
    登録店での購入のときに、ポイントの分だけ値引きします。通常の買い替えで、エアコンは大きさにより最大 23,000円 分、冷蔵庫は容量により最大 26,000円 分、高効率給湯器は 12,000円 分。
    併用
    公式で確認
    注意
    長く使った家電からの買い替えは、ポイントが多くなります。予算の使われ方で期間が短くなることがあると、公式ページに書かれています。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

    給湯省エネの工事の段取りチェックリスト

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

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本文更新日：2026年10月16日