このサイトには広告（PR）を含むことがあります

江戸川区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 13 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時江戸川区の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

江戸川区の制度（2026年度）

13 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 12 件・受付終了 1 件。

江戸川区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「気候変動対策に関する融資あっせん・助成制度一覧」と、「耐震化の促進・助成」のページに載っています。省エネ・再エネの区の補助は「江戸川区脱炭素補助金」の 4 メニューと、利子の一部を区が負担する住宅リフォーム資金の融資あっせんです。太陽光と定置型蓄電池の単独の補助は、令和 7 年度で終わりました。耐震は 8 つの制度です。脱炭素補助金は、区の一覧ページに補助決定件数と補助予定件数が出ています。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

蓄電池1 件

蓄電池の見積もりを比べるPR

江戸川区の制度（蓄電池）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助） 受付中 対象：区内に住む個人で、住民税の滞納がない人。2025 年 4 月 1 日以降に新品で買って 1 年たっていない、蓄電容量 400Wh 以上で、持ち運べる太陽光パネルで充電でき、交流 100V の出力がある可搬型の電源装置が対象です

一律 1万円 です。購入費がそれより少ないときは、その分を減らします。

家に据え付ける蓄電池ではなく、持ち運べるポータブル蓄電池が対象です。定置型の蓄電池だけの補助は、令和 7 年度で終わりました。受付は 2026 年 4 月 6 日からで、予定は 100 件です。決定件数の数字は、区の一覧に出ていません。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助制度と併用できると、区の一覧ページに書かれています。 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

江戸川区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（電気自動車等購入費補助） 受付終了 対象：区内に住む個人で、住民税の滞納がない人。国の CEV 補助金の対象と認定された電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車を、未登録の新車で買って支払いを終え、初度登録が 2025 年 4 月 1 日以降で 1 年たっていない場合が対象です。リースは対象外です

一律 10万円 です。区の補助と他の補助の合計が購入費を上回るときは、上回る分を減らします。

申請が多く、2026 年 7 月 26 日に受付を終了しました。予定は 200 件でした。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の制度と併用できると、区のページに書かれています。区の補助と他の補助の合計が購入費を上回るときは、上回る分が区の補助から減ります。 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日

耐震8 件

江戸川区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
江戸川区耐震コンサルタント派遣制度 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建てた木造の戸建て・長屋・共同住宅（平屋か 2 階建て）か、非木造の住宅の、個人の所有者か居住者。賃貸住宅は木造に限ります。精密診断と、それに基づく耐震改修を行う意思があることが条件で、除却が目的の場合は対象外です

区が委託した建築士が自宅を訪れ、建物の基礎的な調査と、耐震改修への助言をします。費用はかかりません。

申請は 2027 年 1 月 29 日までです。日程の調整次第では、年度内に派遣できないことがあります。年度の予定予算額に達すると、受付を終了します。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業（旧耐震） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建てた戸建て・長屋・共同住宅を、個人で所有している人（賃貸は木造のみ。木造は平屋か 2 階建て）か、その居住者

耐震精密診断、耐震改修設計等の作成、工事の概算費用の算出にかかる費用の 8 割で、上限は木造が 30万円、非木造が 45万円 です。

申請は 2026 年 12 月 25 日までで、助成の決定後 2027 年 1 月末までに契約します。年度の予定予算額に達すると終了します。不燃化特区など対象が重なる区の助成とは、併用できません。非木造で診断と設計を別々に行う場合は、それぞれに上限があるため、公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業（旧耐震） 受付中 対象：区の旧耐震の設計等助成で、耐震改修設計を実施した住宅の所有者か居住者（住民税の滞納がない人）。過去に国や地方公共団体の助成で耐震改修工事をしていないことが条件です

木造の戸建てで、居住者全員が住民税非課税なら費用の 2/3 で上限 200万円、課税なら 1/2 で上限 150万円。非木造の戸建ては、非課税なら 2/3、課税なら 1/2 で、どちらも上限 200万円。木造の賃貸は、借家が 1/2 で上限 150万円、アパートが 1/2 で上限 200万円 です。対象の経費には、延べ面積あたりの単価の上限があります。

申請は 2026 年 12 月 25 日までで、助成の決定後 2027 年 1 月末までに契約します。年度の予定予算額に達すると終了します。不燃化特区など対象が重なる区の助成とは、併用できません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業 受付中 対象：1981 年 6 月 1 日から 2000 年 5 月 31 日までに建てた、在来軸組構法の平屋か 2 階建ての木造の戸建て・長屋・共同住宅を、個人で所有している人。区の「所有者等による検証」で、専門家による検証が必要と判定されたことが条件です

費用の 8 割で、上限 30万円 です。診断の結果、評点が 1.0 以上相当と判定された場合は、診断費用の上限が 20万円 になります。

申請は 2026 年 12 月 25 日までで、助成の決定後 2027 年 1 月末までに契約します。不燃化特区など対象が重なる区の助成とは、併用できません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業 受付中 対象：区の新耐震の設計等助成を受けた住宅の所有者か居住者（住民税の滞納がない人）。過去に国や地方公共団体の助成で耐震改修工事をしていないことが条件です

非賃貸の住宅で、居住者全員が住民税非課税なら費用の 2/3 で上限 200万円、課税なら 1/2 で上限 150万円。賃貸は、借家が 1/2 で上限 150万円、アパートが 1/2 で上限 200万円 です。対象の経費には、延べ面積あたりの単価の上限があります。

申請は 2026 年 12 月 25 日までで、助成の決定後 2027 年 1 月末までに契約します。不燃化特区など対象が重なる区の助成とは、併用できません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建てた、木造で地階を含めて 2 階以下の住宅の、個人の所有者。耐震性が十分でなく、接道の要件を満たし、住民税の滞納がないことが条件です。不燃化特区などで除却費の補償を受けられるものは除きます

除却費の 1/2 で、上限 50万円 です。南小岩・松島・平井などの一部の地域（66 町丁目）と、1 年以上空き家だった住宅は、上限が 100万円 になります。

申請は 2026 年 12 月 25 日までです。令和 8 年度から、一部の地域と空き家の上限が引き上げられました。アスベストの調査・撤去、塀や外構・物置などの撤去費は対象外です。2026 年 9 月 1 日から様式が変わっています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区建築物耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等助成（分譲マンション。緊急輸送道路沿道建築物・特定沿道建築物を除く）と耐震アドバイザー派遣 受付中 対象：3 階建て以上の耐火・準耐火建築物で、複数の区民が自分で住んで区分所有している、1981 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けた分譲マンション。所有者（管理組合を含む）が申請し、区分所有法に基づく承認などが要ります

耐震診断は費用の 2/3 で、対象の費用は面積あたりの単価で上限が決まります（延べ面積 1,000㎡ 以下なら 1㎡ あたり 4,580円）。改修設計は 2/3（1,000㎡ 以下なら 1㎡ あたり 2,100円）。改修工事は 1/2 で、単価は 1㎡ あたり 51,700円、1 戸あたり 150万円×住戸数が上限です。耐震アドバイザー（建築士）の派遣は無料です。

助成の申請から実績報告・助成金の請求までを、原則として同じ年度内（4 月〜翌年 3 月）に終えます。事前協議のうえで区が予算を確保するまで、助成は決まりません。令和 8 年 4 月版の案内が載っていますが、受付期間は書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
江戸川区建築物耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事等助成（緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築確認を受け、敷地が緊急輸送道路に接していて、道路の境界線から幅員の 1/2 を加えた距離に相当する高さを超える建築物の所有者（住宅や、分譲マンションの管理組合を含みます）。一般緊急輸送道路沿いと、特定緊急輸送道路沿いがあります

助成の対象になる費用は、面積あたりの単価で出した額と実費の低い方です。非木造の住宅の改修工事は、単価が 1㎡ あたり 51,700円、1 棟あたり 5億1,700万円 までです。一般緊急輸送道路沿いは、診断が 4/5、設計が 2/3、工事が 2/3（延べ面積 5,000㎡ を超える部分は 1/3）です。特定緊急輸送道路沿いは、設計が全額、改修工事が 9/10 などです。耐震アドバイザー（建築士）の派遣は無料です。

特定緊急輸送道路沿いの建替え・除却工事の助成率が、区のページと令和 8 年 4 月の案内 PDF で食い違っています（ページは文字が欠けています）。公式で確認してください。特定沿道建築物の耐震診断の助成は、2016 年度に終わっています。特定緊急輸送道路沿いの案内は、区のページの別のページ（特定沿道建築物のページ）にあります。事前協議が前提で、受付期間は書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日

その他3 件

江戸川区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助） その他太陽光蓄電池給湯器 受付中 対象：区内に住む個人で、住んでいる住宅の電気契約を 2025 年 4 月 1 日以降に再エネ 100% の電力（または実質再エネ 100%）に切り替えて、1 か月以上 1 年未満の人。住民税の滞納がなく、切り替えた電力を 1 年以上使い続けることが条件です。再エネ 100% から再エネ 100% への切り替えや、過去にこの補助を受けた人（同じ住宅の人を含む）は対象外です

切り替えに対して一律 2万円 です。電力を切り替えた前後 6 か月のうちに、太陽光発電システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のどれかを入れると、2万円 が上乗せされ、合計で最大 4万円 になります。

設備そのものへの補助ではなく、電力契約の切り替えへの補助です。上乗せは令和 8 年度に新しくできました。受付は 2026 年 4 月 6 日からで、終わりの日は書かれておらず、予定件数に達すると受付を終えます。区の一覧には、補助決定 150 件／補助予定 650 件（2026 年 9 月 24 日時点）と出ています。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助制度と併用できると、区の一覧ページに書かれています。 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
令和8年度「再エネ電力切替補助金」（集合住宅の一括再エネ100％切替） 受付中 対象：区内の集合住宅を 1 棟所有する個人・法人か、その管理組合。2026 年 4 月 1 日以降に建物の電力を再エネ 100% に切り替えて、1 か月以上 1 年未満であることが条件です。全ての入居者の合意があり、補助金を住民のために使う必要があります

1 戸あたり 1万円 で、上限 100万円 です。

受付は 2026 年 4 月 6 日からで、予算の状況によっては早く終わります。区の一覧には、補助決定 0 件／補助予定 9 棟（2026 年 9 月 24 日時点）と出ています。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助制度と併用できると、区の一覧ページに書かれています。 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日
住宅リフォーム資金融資あっせん制度 その他耐震 受付中 対象：区内の既存住宅に住んでいる（工事のあと 3 か月以内に住む）区民。住民税を滞納しておらず、返済能力があることが条件です。朝日・東京東・小松川・東栄の各信用金庫が審査します

工事の見積額の 80% 以内で、最大 500万円 の融資をあっせんし、区が利子の一部を負担します。返済は、融資額に応じて最長 10 年です。

補助金ではなく融資です。断熱・遮熱の工事、太陽光や高効率給湯器、エネファームの設置、区の耐震助成の対象になる耐震補強などが優遇の対象で、固定の利率は一般の工事が 2.0%、優遇の対象が 0.9% です。工事の着工は融資が決まってからで、申し込みから決定まで 40 日ほどかかります。区のパンフレットは古い版のため、対象機器は公式のページで確かめてください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：江戸川区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が江戸川区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・江戸川区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と江戸川区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。江戸川区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

再エネ電力切替補助金などの脱炭素補助金は、国や東京都の補助制度と併用できると、区の一覧ページに書かれています（出典：江戸川区）。電力契約の切り替えへの補助のため、設備の補助の額とは足していません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    江戸川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    江戸川区 この分野の補助はありません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    断熱・窓の見積もりを比べるPR

  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    江戸川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    太陽光の見積もりを比べるPR

  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    江戸川区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    蓄電池の見積もりを比べるPR

  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    江戸川区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 再エネ電力切替補助金は、設備そのものではなく電力契約の切り替えへの補助です。太陽光・定置型蓄電池・高効率給湯器を入れた場合に、上乗せがあります。
  • 断熱・窓・給湯器・V2H・省エネ家電の区独自の補助はありません。断熱や給湯器、太陽光は、住宅リフォーム資金融資あっせんの優遇利率の対象になります。
  • 電気自動車等の購入補助は、申請が多く 2026 年 7 月 26 日に受付を終了しました（出典：江戸川区）。
  • 耐震の戸建て向けの制度は、区の予定予算額に達すると受付を終えます。申請期限は旧耐震・新耐震とも 2026 年 12 月 25 日（コンサルタント派遣は 2027 年 1 月 29 日）です。設計等と除却の期限は、令和 7 年度の 2026 年 1 月 15 日より早くなりました。
  • 分譲マンションと緊急輸送道路沿いの建物の制度は、受付期間が書かれていません。令和 8 年 4 月版の案内が載っていて終了の告知がないことから、受付状況を「受付中」にしています。

掲載範囲

  • 江戸川区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日