江戸川区で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）
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制度ごとの額と受付状況
合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・江戸川区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。
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国 今日使える
最大 10万円エコキュート（性能加算込み）出典
エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。
対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
- だれが
- 住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
- 何に
- エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
- 締切
- 予約 11月16日まで（あと 31 日）
- 予算
- 予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）
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東京都 受付中
熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など）
最大 14万円エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き）出典
都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
対象・条件・併用（熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など））
- 対象
- 都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
- 補助額
- エコキュート等は条件ごとの額です。太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付きなら 14万円／台、再エネ 100% の電気を契約している住宅なら 5万円／台、新しく付けて DR 実証に参加するなら 8万円／台。
- 併用
- 原則として併用できます。併用するときは、その補助の交付決定通知書などを出します。
- 注意
- 条件の無い一般的なエコキュートの額は、公式ページに見当たりません。太陽熱・地中熱・補助熱源機・ヒートポンプエアコンの更新も、同じ事業の対象です。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
ほかの制度（5 件）
同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。
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国 今日使える
最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典
電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。
対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
- だれが
- 住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
- 何に
- 電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
- 締切
- 予約 11月16日まで（あと 31 日）
- 予算
- 予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）
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東京都 受付中
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
額は公式で確認
都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）
対象・条件・併用（分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業）
- 対象
- 都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人（エコキュート・エネファームは対象外）
- 補助額
- 公式で確認
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 追い焚き機能の有無などで額が変わります。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
額は公式で確認
家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）
対象・条件・併用（東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業））
- 対象
- 家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民（登録店での購入）
- 補助額
- 登録店での購入のときに、ポイントの分だけ値引きします。通常の買い替えで、エアコンは大きさにより最大 23,000円 分、冷蔵庫は容量により最大 26,000円 分、高効率給湯器は 12,000円 分。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 長く使った家電からの買い替えは、ポイントが多くなります。予算の使われ方で期間が短くなることがあると、公式ページに書かれています。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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東京都 受付中
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム）
最大 7万円エネファーム（戸建て）出典
対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
対象・条件・併用（デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム））
- 対象
- 対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
- 補助額
- 戸建ては 7万円／台、集合住宅は 12万円／台。DR 実証に参加すると 8万円／台の加算。
- 併用
- 公式で確認
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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江戸川区 受付中
令和8年度「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助）
額は公式で確認
区内に住む個人で、住んでいる住宅の電気契約を 2025 年 4 月 1 日以降に再エネ 100% の電力（または実質再エネ 100%）に切り替えて、1 か月以上 1 年未満の人。
対象・条件・併用（令和8年度「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助））
- 対象
- 区内に住む個人で、住んでいる住宅の電気契約を 2025 年 4 月 1 日以降に再エネ 100% の電力（または実質再エネ 100%）に切り替えて、1 か月以上 1 年未満の人。住民税の滞納がなく、切り替えた電力を 1 年以上使い続けることが条件です。再エネ 100% から再エネ 100% への切り替えや、過去にこの補助を受けた人（同じ住宅の人を含む）は対象外です
- 補助額
- 切り替えに対して一律 2万円 です。電力を切り替えた前後 6 か月のうちに、太陽光発電システム、定置型蓄電池、高効率給湯器のどれかを入れると、2万円 が上乗せされ、合計で最大 4万円 になります。
- 併用
- 国や東京都の補助制度と併用できると、区の一覧ページに書かれています。
- 注意
- 設備そのものへの補助ではなく、電力契約の切り替えへの補助です。上乗せは令和 8 年度に新しくできました。受付は 2026 年 4 月 6 日からで、終わりの日は書かれておらず、予定件数に達すると受付を終えます。区の一覧には、補助決定 150 件／補助予定 650 件（2026 年 9 月 24 日時点）と出ています。
公式ページ 確認日：2026年10月16日
見積もりから申請までの段取り
補助金を使うときの順番です。
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見積もりを取る
補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。
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申請の時期と、申請する人を確かめる
国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。
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契約・工事・申請
予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。
ほかの設備・地域で見る
江戸川区のほかの設備
出典
このページの数値と条件の出典です。
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph/を加工して作成（つかえる予報）
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業（撤去加算） 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph_tekkyokasan/を加工して作成（つかえる予報）
- 給湯省エネ 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/を加工して作成（つかえる予報）
- 熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/
- 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/
- 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業） 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/katei-zeroemi/
- デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 公式ページ（東京都地球温暖化防止活動推進センター） https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen/
- 令和8年度「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助） 公式ページ（江戸川区） https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/saiene100.html
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誤りの連絡
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本文更新日：2026年10月16日