このサイトには広告（PR）を含むことがあります

足立区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 17 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時足立区の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

足立区の制度（2026年度）

17 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 12 件・受付終了 5 件。

足立区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「環境」の補助金のページと、「住宅・建築物の耐震化」のページに載っています。省エネ・再エネの補助は環境政策課の「省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度」で、10 月時点で半分が予算に達して受付を終えています。区は予算の残りを公表せず、制度ごとに「受付中」「残りわずか」「受付終了」の表示だけを出しています。耐震は建築防災課の 6 つの制度で、令和 8 年度末まで助成を広げています。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

足立区の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（設置後申請） 受付終了 対象：区内に住民登録があり、住んでいる自宅（住民登録と同じ住所）に新品のエネファームを付けた個人。登録された機種で、支払いから 12 か月以内に申請し、同じ住宅は 5 年以内に交付を受けていないことが条件です

定額で 5万円 です。

2026 年 10 月 5 日提出分で受付を終了しました（郵送は同日の消印まで）。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

断熱・窓1 件

断熱・窓の見積もりを比べるPR

足立区の制度（断熱・窓）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
省エネリフォーム補助金（事前申請） 断熱・窓その他 受付終了 対象：区内に住民登録があり、住んでいる既存の住宅（住民登録と同じ住所）を、区内の業者と契約してリフォームする個人。遮熱塗装は戸建てが対象です。集合住宅は一戸単位で、共用部分は対象外です

対象は、窓・ガラスの交換や内窓、断熱材、遮熱塗装、節水型トイレの工事です。税抜の経費の 1/3 で、上限 5万円 です。

工事を始める前に申請します。経費が税抜 5 万円以上の工事が対象です。2026 年 8 月 21 日提出分で受付を終了しました（郵送は同日の消印まで）。令和 7 年度にあった節水型トイレの補助は、この補助に含まれました。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

太陽光1 件

太陽光の見積もりを比べるPR

足立区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請） 太陽光蓄電池 受付中 対象：区内の個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者（中小規模の事業者や町会・自治会なども対象）。新品を新規に買って付けた場合が対象で、買い替えや 2 台目の増設、リースは対象外です

太陽光は出力 1kW あたり 6万円（小数点以下 2 桁未満は切り捨て）で、上限は 24万円。蓄電池は定額で 5万円 です。区内の事業者と契約すると、太陽光は 1kW あたり 72,000円・上限 288,000円、蓄電池は 6万円 になります。

令和 8 年度から太陽光と蓄電池が 1 つの補助金になりました（それぞれ単独でも申請できます）。申請は 4 期に分かれていて、第 3 期は 2026 年 10 月 1 日から 12 月 28 日まで、第 4 期は 2027 年 1 月 4 日から 2 月 26 日までです。各期の予算に達すると期の途中でも終わり、数日で終わる期もあります。区の職員を名乗って訪問する事案への注意が、区のページにあります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車2 件

足立区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請） 受付中 対象：区内に住民登録があり、住んでいる戸建住宅に新品の充電設備を付けた個人。国の充電インフラ補助の対象設備で、工事を伴い、税抜の経費が 5 万円以上であることが条件です。既存の戸建てでは、通信機能のない設備で、太陽光がなく再エネ 100% の電力契約でもない場合が区の対象です。当てはまらない場合は東京都の事業になります

定額で 25,000円 です。

受付は 2026 年 4 月 13 日から 2027 年 2 月 26 日までです。区の受付状況の表示は「残りわずか」（2026 年 10 月 13 日現在）で、予算に達すると終わります。 		国・東京都の制度との併用：東京都環境公社の戸建住宅向け充電設備の助成を含め、他の団体の補助とは併用できません。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
電気自動車等購入費補助金（購入後申請） 受付終了 対象：区内に住民登録がある個人（区内の中小企業者などは別枠）。国の CEV 補助金の対象車両で、未登録の新車を買い、初度登録から 12 か月以内の人。リースは対象外で、個人は 1 台までです

電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車は 10万円、ミニカーと電動バイクは 2万円 です。

2026 年 8 月 31 日提出分で受付を終了しました（郵送は同日の消印まで）。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

HEMS・省エネ機器1 件

足立区の制度（HEMS・省エネ機器）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
節湯型シャワーヘッド購入費補助金（購入後申請） 受付中 対象：区内に住民登録がある個人。区内の店で、節湯型シャワーヘッドを新品で、税抜 6 千円以上（部材と工事費を除く）で買った人。30% 以上節水できるか、1 分あたりの水量が 7 リットル以下の製品が対象です。オンラインで買って区内の店で受け取る場合は対象外です

定額で 3,000円 です。

受付は 2026 年 4 月 13 日から 2027 年 2 月 26 日までで、予算に達すると終わります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

足立区の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
気候変動適応対策エアコン購入費補助金（設置後申請） 受付中 対象：区内に住民登録があり、住民税が非課税、均等割のみ課税、または児童扶養手当を受けている世帯（生活保護を受けている世帯は対象外）。区内の店で、東京ゼロエミポイントを使ってエアコンを買った人です。同じ年度や過去 5 年以内に交付を受けていないことが条件です

上限 10万円 です。対象の経費がそれより少ないときは、その額（千円未満は切り捨て）になります。

目的は熱中症対策です。東京ゼロエミポイントを使った購入が条件なので、エアコンはそのポイントの省エネ基準を満たすものに限られます。受付は 2026 年 4 月 13 日から 2027 年 2 月 26 日までで、予算に達すると終わります。 		国・東京都の制度との併用：東京ゼロエミポイントを使って買うことが条件です。国の補助との併用は、区のページに書かれていません。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

新築1 件

足立区の制度（新築）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
ＺＥＨ・東京ゼロエミ住宅補助金（設置後申請） 受付中 対象：区内に住民登録があり、その住所の住宅を所有して住んでいる個人。国の ZEH 支援事業か東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業で補助を受けた戸建住宅で、その補助が確定した日の翌日から 12 か月以内の人

国または東京都の補助の、住宅部分の交付額の 1/3 で、上限 30万円 です。

国や東京都の補助を受けたことが条件で、その補助に上乗せされる制度です。受付は 2026 年 4 月 13 日から 2027 年 2 月 26 日までで、予算に達すると終わります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の ZEH・東京ゼロエミ住宅の補助に加えて、区が補助する仕組みです。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

耐震6 件

足立区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅・建築物への耐震助成（旧耐震：耐震診断・耐震改修工事・除却工事。特定地域の拡充を含む） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた木造の戸建住宅・共同住宅（居住部分が延べ面積の過半のもの。賃貸も分譲も可）と特定建築物の持ち主。診断も工事も契約の前に申請します。改修は、区の助成を受けた診断で評点が 1.0 未満（耐震性が不足）と出た建物が対象で、除却にも区の助成を受けた診断が必要です

戸建住宅の上限は、耐震診断が 30万円、耐震改修工事が一般地域で費用の 9 割・150万円、特定地域（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺の各町丁目）で 200万円 です。除却工事も費用の 9 割で、一般地域が 150万円、特定地域が 200万円。木造の共同住宅は、診断が費用の 5 割で最大 500万円（戸数や面積による限度もあります）、改修工事は費用の 5 割で最大 3,000万円 です。

令和 5 年度から 3 年間限定で拡充した助成金を、令和 8 年度末（2027 年 3 月）まで延長しています。ページに受付期間の記載はなく、受付終了の表示もありません。区の耐震シェルター・ベッドの助成を受けると、耐震改修工事の助成とは併用できません。予算は他の耐震制度とまとめて組まれていて、区は制度ごとの残りを公表していません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度（昭和56年6月〜平成12年5月のグレーゾーン住宅：耐震診断・耐震改修工事・除却工事） 受付中 対象：1981 年 6 月 1 日から 2000 年 5 月 31 日までに木造軸組工法で建てた、2 階建て以下の戸建住宅・共同住宅（賃貸も分譲も可）の持ち主。診断も工事も契約の前に申請します。新耐震基準の非木造の建物への助成はありません

戸建住宅の上限は、耐震診断が 30万円、耐震改修工事が一般地域で費用の 9 割・150万円、特定地域で 200万円 です。除却工事も費用の 9 割で、一般地域が 150万円、特定地域が 200万円。共同住宅は、診断が費用の 5 割で最大 500万円、改修工事が費用の 5 割で最大 3,000万円 です（どちらも戸数や面積による限度があります）。

助成額などは、令和 9 年度から旧耐震の建物の額に合わせて変わる可能性があると、区のページにあります。ページに受付期間の記載はなく、令和 8 年度の様式が載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
非木造住宅・建築物の耐震化助成（耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・除却工事。分譲マンション含む） 受付中 対象：1981 年 5 月までに建てた鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの戸建住宅、共同住宅（居住部分が過半のもの。賃貸も分譲も可）、特定建築物の持ち主。すべて契約の前に申請します。計画の策定は、診断と補強設計について専門機関の評定を取ることが条件です。建替え工事の助成は 2013 年 1 月になくなりました

戸建住宅の上限は、耐震診断が 50万円、耐震改修工事が費用の 9 割で 200万円、除却工事が費用の 9 割で 200万円 です。共同住宅は、診断が費用の 5 割で最大 500万円（住宅の戸数あたりの限度もあります）。共同住宅と特定建築物の耐震改修計画（補強設計など）の策定は、費用の 5 割で上限 300万円。共同住宅の改修工事は費用の 5 割で最大 3,000万円、特定建築物の改修工事は 5 割で最大 2,000万円、分譲マンション（3 階以上で延べ面積 1,000㎡ 以上）の除却工事は 5 割で最大 2,000万円 です。特定建築物のそれ以外の額は、公式で確認してください。

ページに受付期間の記載はなく、助成の拡充期間を令和 8 年度末（2027 年 3 月）まで延長しています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター・ベッドの設置支援助成 受付中 対象：区内に住み、自分が住む 1981 年 5 月以前に建てた自己所有の 2 階建て以下の木造戸建てについて、区の耐震診断助成を受けて耐震性が不足と判定され、区の耐震改修工事助成を使ったことがない人。工事完了の手続きを 2027 年 3 月 31 日までに行うことが条件です

1 世帯あたり、上限 30万円 です。

東京都の「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の装置部門に載るシェルター・防災ベッドの設置工事が対象です。この助成を使ったあとは、区の耐震改修工事の助成を使えません。ページに受付期間の記載はありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
特定緊急輸送道路・一般緊急輸送道路沿道建築物への助成（緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：敷地が緊急輸送道路に接し、1981 年の基準改正より前に建てられ、道路の幅に応じた高さ以上で、耐震診断の指標が一定以下の建築物（住宅・分譲マンションを含む）の持ち主。すべて契約の前に申請します

一般緊急輸送道路沿いの上限は、耐震診断が費用の 2/3 で 500万円、耐震改修計画の策定が 2/3 で 300万円、耐震改修・建替え・除却の工事が 2/3（延べ面積 5,000㎡ を超える部分は 1/3）で 1 棟あたり 3,000万円 です。特定緊急輸送道路沿いは、設計と工事の率が高く、面積あたりの単価で上限が決まります。

特定緊急輸送道路沿いの耐震診断の助成は、2017 年 3 月末で終わっています。複数年度にわたる工事は、全体設計の承認を受けます。ページに受付期間の記載はなく、令和 8 年度の様式が載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
建築物等耐震アドバイザー派遣制度 受付中 対象：区内の建築物や、道路に面する高さ 1.2m を超えるブロック塀などの所有者

建築士のアドバイザーが無料で来て、建物やブロック塀を調べ、相談に乗り、直し方を提案します。

相談内容は、ブロック塀や、木造の耐震診断・改修などから選びます。日程は、申し込みから 2 週間ほどあけた日時になります。分譲マンション専用の制度ではありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

その他3 件

足立区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金（事前申請） 受付終了 対象：区内の集合住宅の管理者（建物の所有者か、分譲マンションの管理組合の理事長）。共用部分の照明を新品の LED に取り替える工事が対象で、ランプだけの交換は対象外です。中小企業者や公共的団体なども対象です

税抜の経費の 1/3 で、上限 30万円 です。

工事を始める前に申請します。経費が 5 万円以上の工事が対象です。2026 年 9 月 4 日提出分で受付を終了しました（郵送は同日の消印まで）。令和 7 年度は 155 件に補助しました。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
再エネ１００電力導入サポートプラン協力金 受付終了 対象：契約している区内の建物の電気（従量電灯 B か C）を、再エネ 100% の電力メニューに切り替えた個人（中小規模の事業者も対象）。供給地点ごとに、同じ年度に 1 回です

一律 2万円 です。初めて申請した年度とその次の年度の、連続した 2 年間申請できます。

2026 年 9 月 29 日提出分で受付を終了しました（郵送は同日の消印まで）。設備への補助ではなく、電力メニューの切り替えへの協力金です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日
住宅改良助成制度 受付中 対象：区内で自分が住む住宅（分譲マンションの専有部分を含む）に工事をする人。区民税を滞納していないことが条件で、施工は区内の業者に限ります。分譲マンションの共用部分の段差解消などの工事も対象です

対象工事の費用（税抜）の 20% と、工事の種類ごとの上限を比べて、いちばん低い額が助成されます。全体の上限は 30万円 です。耐震に関わる工事では、重い屋根材から軽い屋根材へのふき替え（屋根の軽量化）は 1 ㎡あたり 3,000円、耐震ドアは 1 か所あたり 8万円 が上限です。

主にバリアフリー向けの制度で、区は耐震改修とは位置づけていませんが、対象工事に屋根の軽量化と耐震ドアが含まれるため載せています。省エネの改修（断熱・窓・高効率設備）は対象外です。内定の通知前に工事を始めたり契約したりすると、対象外です。予算に達すると締め切ります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：足立区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が足立区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・足立区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と足立区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。足立区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

多くの制度は、国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは区の補助が減ります（出典：足立区）。ZEH・東京ゼロエミ住宅の補助は、国や東京都の補助を受けたことが条件で、それに上乗せされます。区の給湯器の補助はエネファームだけで、2026 年 10 月 5 日に受付を終えたため、給湯器の合わせた目安には区の額を入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    足立区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    足立区省エネリフォーム補助金（事前申請） 最大 5万円 省エネリフォーム（上限） 出典：公式サイト 合計に入れていません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 足立区の制度は受付を終えているため、合計に入れていません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    断熱・窓の見積もりを比べるPR

  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請） 最大 288,000円 太陽光発電システム（区内の事業者と契約した場合の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 738,000円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    太陽光の見積もりを比べるPR

  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請） 最大 6万円 蓄電池（区内の事業者と契約した場合の定額） 出典：公式サイト
    合計の目安 126万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    蓄電池の見積もりを比べるPR

  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    足立区ＺＥＨ・東京ゼロエミ住宅補助金（設置後申請） 最大 30万円 ZEH・東京ゼロエミ住宅（上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 345万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 国と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 省エネ・再エネの補助は、設置後に申請するものと、工事の前に申請するものがあります。制度ごとに確かめてください。
  • 受付は予算に達し次第終わります。太陽光・蓄電池は期（四半期）ごとに予算の枠があり、数日で終わる期もあります。
  • 給湯器の区独自の補助は、エネファームだけです。エコキュートなどの補助、V2H、HEMS の補助はありません。
  • 耐震の制度は、受付期間や予算の残りが区のページに書かれていません。令和 8 年度の案内が載っていて終了の告知がないことから、受付状況を「受付中」にしています。
  • 住宅改良助成は一般のリフォームの助成で、耐震の制度には数えていません（出典：足立区）。

掲載範囲

  • 足立区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日