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足立区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金(2026年度)

足立区の制度の確認日:2026年10月16日

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国・東京都・足立区の補助を合わせた目安

太陽光

738,000円

蓄電池

126万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典:公式サイト
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)最大 288,000円太陽光発電システム(区内の事業者と契約した場合の上限)出典:公式サイト
合計の目安738,000円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限)出典:公式サイト
足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)最大 6万円蓄電池(区内の事業者と契約した場合の定額)出典:公式サイト
合計の目安126万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と足立区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・足立区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業

    最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典

    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など

    対象・条件・併用(家庭における太陽光発電導入促進事業)
    対象
    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
    補助額
    既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円/kW(上限 45万円)、3.75kW を超えるなら 12万円/kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円/kW(上限 36万円)、3.6kW を超えるなら 10万円/kW。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。
  • 足立区 受付中

    太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)

    最大 288,000円太陽光発電システム(区内の事業者と契約した場合の上限)出典

    区内の個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者(中小規模の事業者や町会・自治会なども対象)。

    対象・条件・併用(太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請))
    対象
    区内の個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者(中小規模の事業者や町会・自治会なども対象)。新品を新規に買って付けた場合が対象で、買い替えや 2 台目の増設、リースは対象外です
    補助額
    太陽光は出力 1kW あたり 6万円(小数点以下 2 桁未満は切り捨て)で、上限は 24万円。蓄電池は定額で 5万円 です。区内の事業者と契約すると、太陽光は 1kW あたり 72,000円・上限 288,000円、蓄電池は 6万円 になります。
    併用
    国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。
    注意
    令和 8 年度から太陽光と蓄電池が 1 つの補助金になりました(それぞれ単独でも申請できます)。申請は 4 期に分かれていて、第 3 期は 2026 年 10 月 1 日から 12 月 28 日まで、第 4 期は 2027 年 1 月 4 日から 2 月 26 日までです。各期の予算に達すると期の途中でも終わり、数日で終わる期もあります。区の職員を名乗って訪問する事案への注意が、区のページにあります。
ほかの制度(7 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業(パワーコンディショナ更新)

    最大 10万円パワーコンディショナの更新(1 台の上限)出典

    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

    対象・条件・併用(家庭における太陽光発電導入促進事業(パワーコンディショナ更新))
    対象
    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
    補助額
    経費の 1/2 で、上限 10万円/台。
    併用
    公式で確認
    注意
    この制度に事前申込はありません。
  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築)

    額は公式で確認

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)

    対象・条件・併用(東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築))
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円/戸(集合住宅は額が別)。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
  • 東京都 受付中

    太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業(みんなのおうちに太陽光)

    額は公式で確認

    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人(離島を除く)

    対象・条件・併用(太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業(みんなのおうちに太陽光))
    対象
    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人(離島を除く)
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。
  • 東京都 受付中

    集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

    最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

    対象・条件・併用(集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業)
    対象
    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
    補助額
    太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成の割合は公式ページで確かめてください。
  • 東京都 受付中

    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

    額は公式で確認

    都内の賃貸住宅のオーナー(登録した診断・改修の事業者と進めます)

    対象・条件・併用(賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業)
    対象
    都内の賃貸住宅のオーナー(登録した診断・改修の事業者と進めます)
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。
  • 東京都 受付中

    住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

    最大 120万円蓄電池(1 戸の上限)出典

    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者(助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます)

    対象・条件・併用(住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業)
    対象
    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者(助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます)
    補助額
    太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円/kW・既存 18万円/kW(大きさで額が変わります)。蓄電池は 1kWh あたり 10万円(上限 120万円/戸)。
    併用
    公式で確認
  • 東京都 受付中

    集合住宅における再エネ電気導入促進事業

    額は公式で確認

    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者(助成は利用者に還元)と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

    対象・条件・併用(集合住宅における再エネ電気導入促進事業)
    対象
    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者(助成は利用者に還元)と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
    補助額
    受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円/棟 または 85,000円/戸。
    併用
    公式で確認
    注意
    太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

蓄電池

  • 東京都 受付中

    家庭における蓄電池導入促進事業

    最大 120万円蓄電池(DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限)出典

    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人

    対象・条件・併用(家庭における蓄電池導入促進事業)
    対象
    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
    補助額
    蓄電容量 1kWh あたり 10万円(DR 実証に参加しないときの上限 120万円/戸)。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円(DR 実証に参加しないときの上限 72万円/戸)。
    併用
    国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
    注意
    2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品(令和8年度)だけが対象です。
  • 足立区 受付中

    太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請)

    最大 6万円蓄電池(区内の事業者と契約した場合の定額)出典

    区内の個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者(中小規模の事業者や町会・自治会なども対象)。

    対象・条件・併用(太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(設置後申請))
    対象
    区内の個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者(中小規模の事業者や町会・自治会なども対象)。新品を新規に買って付けた場合が対象で、買い替えや 2 台目の増設、リースは対象外です
    補助額
    太陽光は出力 1kW あたり 6万円(小数点以下 2 桁未満は切り捨て)で、上限は 24万円。蓄電池は定額で 5万円 です。区内の事業者と契約すると、太陽光は 1kW あたり 72,000円・上限 288,000円、蓄電池は 6万円 になります。
    併用
    国や東京都など他の団体の補助と併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分だけ区の補助が減ります。
    注意
    令和 8 年度から太陽光と蓄電池が 1 つの補助金になりました(それぞれ単独でも申請できます)。申請は 4 期に分かれていて、第 3 期は 2026 年 10 月 1 日から 12 月 28 日まで、第 4 期は 2027 年 1 月 4 日から 2 月 26 日までです。各期の予算に達すると期の途中でも終わり、数日で終わる期もあります。区の職員を名乗って訪問する事案への注意が、区のページにあります。

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人(本人か業者か)も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか?

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日