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練馬区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時練馬区の制度の確認日：2026年10月16日

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練馬区の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 9 件。

練馬区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「環境・公害」と「民間建築物の耐震化促進」のページに載っています。省エネ・再エネの補助は「カーボンニュートラル化設備設置補助金」の 1 本で、区は予算の残りの額を土日・祝日を除いて毎日公表しています。耐震は、建物の種類や場所ごとに 7 つの制度があります。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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練馬区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 太陽光給湯器断熱・窓その他 受付中 対象：区内の自宅（新築から 1 年以上たった住宅）に設備を付けて費用を払った区民と、区内のマンションの管理組合

太陽光発電は 8万円、エネファームは 5万円、エコキュートは 3万円（どれも定額）。高断熱窓・ドアは経費の 1/6 で、上限は区内の業者の施工なら 20万円、区外の業者なら 12万円。マンション共用部の LED 照明（管理組合）は経費の 1/2 で、上限は戸数により 25万円・50万円・75万円。

設置が終わってから申請します。受付は 2026 年 4 月 15 日から 2027 年 3 月 31 日まで（必着）ですが、予算がなくなると終わります。同じ種類の設備で令和 3 年度以降にこの補助を受けた人は対象外です。2026 年 9 月 16 日から 10 月 12 日までは予算に達して受付を止め、補正予算で 10 月 13 日に再開しました。予算の残額は 10 月 14 日現在の公表です。 予算の残り 2,510万円（2026年10月14日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助と併用できると、区の案内のよくある質問に書かれています。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日

耐震7 件

練馬区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅の耐震改修工事等の助成 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した住宅か、2000 年 5 月以前に建てた在来工法の木造住宅（2 階建てまで）の持ち主。戸建て・長屋と、小さめの共同住宅

費用の 3/4 で、上限は耐震診断が木造 12万円・木造以外 100万円、実施設計 22万円、耐震改修工事 130万円（設計と工事監理もまとめて助成する総合支援は 170万円）。住民税が非課税の世帯などは工事の上限が 150万円、障害のある人や要介護・要支援の人が住む住宅は 200万円、防災まちづくり事業の地区内は 270万円 に上がります。

業者との契約や診断は、区の交付決定を受けてから行います。木造住宅の改修工事は、耐震の評点が 1.0 相当未満の建物が対象です。 		国・東京都の制度との併用：対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは、一緒に使えません。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
木造戸建住宅の簡易補強工事の助成 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた木造の戸建てで、耐震診断の評点が 0.7 相当未満の住宅の持ち主（防災まちづくり事業の地区内は対象外）

工事費の 2/3 で、上限 50万円。評点を 0.7 相当以上に上げる補強が対象です。

工事の前に、耐震診断と実施設計、区の評定が要ります。 		国・東京都の制度との併用：対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは、一緒に使えません。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
住宅の専門家派遣および耐震診断（耐震診断実施制度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した住宅（構造・階数は問わない）か、2000 年 5 月以前に着工した在来工法の木造住宅の持ち主（延べ面積 1,000㎡ 未満）

建築士が無料で訪れ、図面の作成や改修の費用の目安などを助言します。そのうえで診断ができる木造住宅は、耐震診断も無料です。

区のオンラインの申込フォームか、パンフレットのはがきで申し込みます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
民間建築物（住宅以外）の耐震改修工事等の助成（分譲マンション・賃貸マンション等） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工し、耐震の基準を満たさない建物の持ち主・管理組合（3 階以上の分譲マンション、賃貸マンションなど不特定多数が使う大きな建物など）

分譲マンションは、上限が耐震診断 800万円・実施設計 200万円・耐震改修工事 3,000万円（工事は費用の 2/3）。賃貸マンションなど不特定多数が使う大きな建物は、上限が耐震診断 150万円・耐震改修工事 1,000万円 です。

診断・設計・工事は、原則としてそれぞれ同じ年度のうちに終える必要があります。面積による上限もあります。 		国・東京都の制度との併用：対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは、一緒に使えません。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
アドバイザー派遣および簡易診断の助成制度（民間建築物耐震化支援制度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた分譲マンション・緊急輸送道路沿いの建物などの持ち主・管理組合

アドバイザーの派遣は費用の全額で、1 回 5万円 まで（10 回まで）。簡易診断も費用の全額で、上限は延べ面積 1,001㎡ 以上 3,501㎡ 未満が 496,000円、3,501㎡ 以上が 745,000円。

簡易診断は、先にアドバイザーの派遣を受けた建物が対象です。1,001㎡ 未満の簡易診断の上限は、区のページと要綱で額が違うため公式で確かめてください。 		国・東京都の制度との併用：対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは、一緒に使えません。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
特定・一般緊急輸送道路沿道建築物の助成（緊急輸送道路沿道建築物） 受付中 対象：緊急輸送道路に接する敷地に 1981 年 5 月以前に建てた、前の道路の幅のおおむね半分以上の高さの建物の持ち主（マンションも含む）

特定緊急輸送道路沿いは、実施設計が費用の全額で上限 1,000万円、耐震改修・建替え・除却の工事が費用の 9/10 など（面積などによる上限あり）。一般緊急輸送道路沿いは、実施設計が費用の 5/6 で上限 1,000万円、工事が費用の 5/6 などで上限 6,000万円。

期限のある制度で、どちらも 2031 年 3 月 31 日までに事業を終えることが条件です。 		国・東京都の制度との併用：対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは、一緒に使えません。 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター・防災ベッド設置の助成制度 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てた 2 階建てまでの木造住宅に住み、世帯全員が住民税非課税で、65 歳以上の人や障害・要介護の人がいる世帯

費用の 9 割までで、上限 50万円。床などの補強工事が要るときは、その費用も対象です。

東京都が選んだ装置が対象です。業者と契約する前に申し込みます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日

その他1 件

練馬区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
住宅修築資金の融資あっせん（耐震改修工事を含む） その他耐震 受付中 対象：区内に 1 年以上住む 20 歳以上（返し終わるときに 70 歳未満）で、前年の世帯の所得が基準以下の人。区の耐震の助成が決まった工事にも使えます

区内の金融機関の融資を、工事の見積もりの範囲で 10万円 から 500万円 まであっせんします。所得などの区分によって、区が利子の一部か全部を補給します（補給のない区分もあります）。返済は 7 年以内です。

補助金ではなく融資です。区の耐震の助成を受けた工事は、その額を差し引いた分が対象です。工事を始める前に申し込みます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：練馬区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が練馬区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・練馬区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と練馬区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。練馬区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

カーボンニュートラル化設備設置補助金は、国や東京都の補助と併用できると、区の案内のよくある質問に書かれています（出典：練馬区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    練馬区【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 最大 3万円 エコキュート（定額） 出典：公式サイト
    合計の目安 27万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 国と練馬区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と練馬区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    練馬区【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 最大 20万円 高断熱窓・ドア（区内の業者が施工した場合の上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 320万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と練馬区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と練馬区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    練馬区【令和8年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 最大 8万円 太陽光発電設備（定額） 出典：公式サイト
    合計の目安 53万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と練馬区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    練馬区 この分野の補助はありません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    練馬区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • カーボンニュートラル化設備設置補助金は、新築の住宅には使えません（新築から 1 年以上たった住宅が対象）。
  • 蓄電池と V2H は、令和 7 年度は対象でしたが、令和 8 年度は対象から外れました。
  • カーボンニュートラル化設備設置補助金は、2026 年 9 月に一度予算に達して受付を止め、補正予算で 10 月 13 日に再開しています。残りの額は区のページで確かめてください（出典：練馬区）。
  • 耐震の助成は、業者との契約や診断の前に区の交付決定を受けます。対象の費用が重なる国や東京都などの補助とは一緒に使えません。

掲載範囲

  • 練馬区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

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工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日