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台東区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時台東区の制度の確認日：2026年10月16日

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台東区の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件・受付終了 1 件。

台東区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「環境に関する各種助成制度」と、住まい・耐震のページに載っています。省エネ・再エネの設備補助は「脱炭素推進助成金（住宅向け）」の 1 本で、2026 年度は先着順をやめて前期・後期の事前申込と抽選になり、受付は終わっています。受付中なのは、無料の派遣 2 つ（ソーラー診断、マンション向けの省エネコンサルタント）と、緑化助成です。耐震は 4 つの制度で、どれも受付中です。ほかに、マンションの耐震改修の融資への利子補給があります。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

断熱・窓1 件

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台東区の制度（断熱・窓）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
共同住宅向け省エネコンサルタント派遣 受付中 対象：台東区内の共同住宅（主に管理組合）

補助金ではなく、無料の派遣です。マンションの設備の使い方の見直しや改修について、省エネコンサルタントが助言と提案をします。提案書の作成と、総会などでの説明もできます。

ページの更新日は 2023 年 12 月と古いのですが、2026 年度の一覧ページと、2026 年版の住宅総合ガイドブックに、現行の制度として載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日

太陽光2 件

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台東区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
台東区脱炭素推進助成金（住宅向け）＝我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金（令和8年度） 太陽光蓄電池給湯器断熱・窓その他 受付終了 対象：住宅（戸建て・マンション等）に設備を付ける個人・法人・個人事業主と管理組合。区内の建物に新品の機器を導入すること、建物が自己所有でないときは所有者の承諾があること、住民税を滞納していないことが条件。工事の前に事前申込をして、受理のメールを受け取ってから工事をします。交付申請のときは「我が家のCO2ダイエット宣言書」が必要

共同住宅の共用部の LED 照明は経費の 50%（上限 75万円）、太陽光発電は 1kW あたり 5万円（上限は戸建てが 20万円、共同住宅が 50万円）、蓄電池は 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、エネファームは 1 台 14万円、窓・外壁等の断熱改修は経費の 20%（上限 15万円）、屋上・屋根とベランダの高反射率塗料は経費の 20%（上限 15万円）です。

2026 年度から、先着順をやめて、前期・後期の事前申込と抽選になりました。前期（4 月）も後期（8 月）も申込額が予算を超えたため、抽選で受理する順を決め、今年度の受付は終わっています。住宅向けは、前期が 122 件の申込のうち 80 件、後期が 121 件のうち 97 件が受理されました。追加募集の予定は書かれておらず、抽選のキャンセル待ちもありません。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の助成と一緒に使えます。ただし、助成額を全部足して対象経費を超える分は出ません（区の案内は、併用すると額の調整があり得るとしています）。国や都の側で併用を認めていない場合もあります。LED 照明だけは、東京ゼロエミポイントを受けていないことが条件です。 出典：台東区 確認日：2026年10月16日
省エネ専門家派遣（ソーラー診断） 受付中 対象：診断を受ける住宅（戸建て・共同住宅）や事業所が、台東区内にあること

補助金ではなく、無料の派遣です。区が専門家を現地に派遣して、建物の構造や立地に合った太陽光発電の設置プランを提案します。

診断のあとに、太陽光発電を設置しなければならないわけではありません。助成金を受けるための条件でもありません。申請書は環境課に出します（郵送可）。申請から診断までは約 2 週間、結果が出るまでは約 1 か月です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日

耐震4 件

台東区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成（安全で安心して住める建築物等への助成） 受付中 対象：1981 年 5 月以前（旧耐震基準）に建てた建築物と、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建てた新耐震基準の木造住宅の所有者。耐震改修工事の助成は、区内全域の住宅（木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）が対象。補強設計と耐震改修工事は個人であること、耐震診断は個人か中小企業であること、住民税を滞納していないことが条件

耐震診断は、木造住宅が費用の全額（上限 20万円）、木造以外の住宅が 1/2（上限 50万円）。補強設計（木造住宅のみ）は 1/2 で、上限 10万円。耐震改修工事は、1981 年 5 月以前の建物で、重点地域内の住宅が 2/3（上限 200万円）、その他の地域の住宅が 1/2（上限 150万円）、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までに建てた木造住宅は、全区域で 1/2（上限 100万円）です。木造住宅の段階的な耐震改修は、一段階目が 1/2 で上限 50万円 です。

事前に区の窓口で申請することが条件です。今年度の申請の締切りは 2026 年 12 月 11 日の予定で、完了報告の締切りは 2027 年 2 月 12 日の予定です。2026 年 4 月 1 日以降に助成の承認を申請したものが対象です。重点地域の範囲と、段階的な改修の二段階目の額は、区の案内で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日
老朽建築物等の除却工事費用の助成 受付中 対象：1981 年 5 月以前に建てられ、耐震診断で倒れるおそれが大きいと判定された建物（木造は評点 0.7 未満、非木造は Is 値 0.3 未満）の所有者（個人か中小企業で、住民税を滞納していないこと）。不動産の販売・賃貸・貸駐車場を業とする者が、その業のために除却する工事は対象外

除却工事費の 1/3 で、上限 50万円 です。

2026 年 4 月のパンフレットに載っていて、同じパンフレットに、今年度の助成承認の申請の締切りは 2026 年 12 月 11 日の予定と書かれています（除却にも同じ締切りが当てはまるかは書かれていません）。ページの更新日は 2022 年と古いのですが、パンフレットと 2026 年版の住宅総合ガイドブックにも同じ額で載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成（一般緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度） 受付中 対象：1981 年 5 月以前に着工した建築物で、一般か特定の緊急輸送道路に面し、高さの要件を満たすものの所有者（分譲マンションは、管理組合か管理組合法人）。住民税を滞納していないこと。住宅・マンションも対象

一般緊急輸送道路沿道の耐震診断は、費用の 9/10 で、上限 400万円 です。補強設計は、一般も特定も費用の 5/6 以内です。耐震改修・建替え・除却は、一般も特定も、延べ面積 5,000㎡ 以下の部分が費用の 5/6 以内、5,000㎡ を超える部分が 1/6 以内で、1㎡ あたりの単価と 1 棟あたりの上限が決まっています。

区は一般と特定を別のページで出していますが、ここでは 1 件にまとめています。特定緊急輸送道路沿道の耐震診断助成は終了しています。単価と上限、Is 値が低い建物や賃貸住宅の加算は、区の案内で確認してください。一般のページには、賃貸共同住宅（3 階以上かつ 1,000㎡ 以上）なども対象の特定既存耐震不適格建築物の耐震診断助成もありますが、適用期間が 2026 年 3 月 31 日までの着手と書かれたままで、2026 年度に使えるかは公式で確かめてください。業者などと契約する前に、区へ事前申請します。対象は 2031 年 3 月 31 日までに着手する事業です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日
マンション耐震化助成（台東区マンション耐震改修工事等助成制度） 受付中 対象：分譲マンションの管理組合か管理組合法人（アドバイザー派遣のほかは総会の議決が必要）と、賃貸マンションの所有者（個人か中小企業者）。1981 年 5 月以前に建築確認を受けた非木造の耐火か準耐火の建築物で、住戸面積の合計が延べ面積の 1/2 を超え、緊急輸送道路沿道建築物でないもの

耐震アドバイザーの派遣は、1 回につき 2万円 まで（同じマンションで 5 回まで）。耐震診断と補強設計は費用の 1/2 で、延べ面積 1,000㎡ 以上で地階を除く階数 3 以上の建物は上限 200万円。耐震改修工事は費用の 1/2 で、建物の規模などによって、上限は 250万円 か 1,500万円 です。

申請を予定するときは、対面の事前相談（要予約）を受ける必要があります。原則として、同じ年度に申請から完了まで終える案件だけを受け付けます。予算の範囲内の事業なので、年度の途中で受付を終えることがあります。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日

その他2 件

台東区の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
台東区民間施設緑化推進助成金（個人宅・共同住宅、事業所向け） 受付中 対象：区内で新たに、屋上緑化・壁面緑化・地先緑化・ベランダ緑化をする人。屋上・地先・ベランダは、敷地 300㎡ 未満の新築・増改築の建築物か、敷地 1,000㎡ 未満の既存の建築物が対象。個人は「我が家のCO2ダイエット宣言」をしていることが条件。区のみどりの条例で求められる分の緑化は、助成の対象になりません

面積や長さに応じた額と、工事費の 1/2（消費税を除く）を比べて低い方が助成額です。屋上緑化は 1㎡ につき 2万円（上限 30万円）、壁面緑化は 1㎡ につき 5,000円（上限 15万円）、地先緑化は 1m につき 1万円（上限 10万円）、ベランダ緑化は 1㎡ につき 3万円（上限 5万円）です。複数の助成を受けるときの上限は 50万円 です。

工事の着工前に、事前相談と申請をします。予算がなくなり次第、受付を終えます。ベランダ緑化は新しいメニューです。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日
マンション耐震改修工事に伴う利子補給制度 その他耐震 受付中 対象：分譲マンション（準耐火建築物）の管理組合か管理組合法人と、賃貸マンションの所有者（個人か中小企業）。「台東区マンション耐震改修工事等助成」の耐震改修工事助成を受けていること

融資の利子の一部を区が負担します。利子補給の率は最大 1.0%、期間は 7 年です。利子補給の対象になる融資額の上限は 5,000万円 で、耐震改修工事の部分だけが対象です。

補助金ではなく、融資の利子への補給です。住宅金融支援機構の「マンションすまい・る融資」か「賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）」を使うことが条件です。耐火建築物の分譲マンションは、この制度ではなく、東京都の「マンション改良工事助成」が案内されています。ページの更新は 2020 年のままですが、2026 年のマンション向けのページと住宅総合ガイドブックにも載っています。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：台東区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が台東区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・台東区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と台東区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。台東区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

脱炭素推進助成金（住宅向け）は国や東京都の助成と一緒に使えますが、合計は対象経費までで、国や都の側で認めていないこともあると区の案内にあります（出典：台東区）。受付を終了しているため、合わせた目安には入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    台東区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    台東区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    台東区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    台東区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    台東区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • 脱炭素推進助成金（住宅向け）は、2026 年度の前期・後期とも申込額が予算を超えて抽選になり、受付は終わっています。追加募集の予定は書かれていません（出典：台東区）。
  • 区の環境系の助成は、「我が家のCO2ダイエット宣言」の提出（またはホームページでの宣言）が条件です。
  • 耐震の助成は、工事などの契約より前に、区への事前の申請か相談が要ります。「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」の今年度の締切りは、2026 年 12 月 11 日の予定です。除却・緊急輸送道路沿道・マンション耐震化の締切りや受付の条件は、制度ごとに違います（除却は同じパンフレットに載っていますが、この締切りが当てはまるかは書かれていません）。
  • 住宅の修繕・リフォームの資金の融資あっせん（耐震改修を含む）は、2025 年 3 月 31 日で新規の受付を終えています。

掲載範囲

  • 台東区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日