台東区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

• 東京都 受付中

  家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）

  最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典

  都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

  対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））

  対象

  都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

  補助額

  経費の 1/2 で、上限 10万円／台。

  併用

  公式で確認

  注意

  この制度に事前申込はありません。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

  額は公式で確認

  都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

  対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））

  対象

  都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

  補助額

  戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。

  併用

  みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）

  額は公式で確認

  都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

  対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））

  対象

  都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

  補助額

  補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。

  併用

  公式で確認

  注意

  募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

  最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

  集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

  対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）

  対象

  集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

  補助額

  太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。

  併用

  公式で確認

  注意

  助成の割合は公式ページで確かめてください。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

  額は公式で確認

  都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

  対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）

  対象

  都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

  補助額

  公式で確認

  併用

  公式で確認

  注意

  省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

  最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典

  リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

  対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）

  対象

  リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

  補助額

  太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。

  併用

  公式で確認

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  集合住宅における再エネ電気導入促進事業

  額は公式で確認

  集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

  対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）

  対象

  集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

  補助額

  受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。

  併用

  公式で確認

  注意

  太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 台東区 受付終了

  台東区脱炭素推進助成金（住宅向け）＝我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金（令和8年度）

  額は公式で確認

  住宅（戸建て・マンション等）に設備を付ける個人・法人・個人事業主と管理組合。

  対象・条件・併用（台東区脱炭素推進助成金（住宅向け）＝我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金（令和8年度））

  対象

  住宅（戸建て・マンション等）に設備を付ける個人・法人・個人事業主と管理組合。区内の建物に新品の機器を導入すること、建物が自己所有でないときは所有者の承諾があること、住民税を滞納していないことが条件。工事の前に事前申込をして、受理のメールを受け取ってから工事をします。交付申請のときは「我が家のCO2ダイエット宣言書」が必要

  補助額

  共同住宅の共用部の LED 照明は経費の 50%（上限 75万円）、太陽光発電は 1kW あたり 5万円（上限は戸建てが 20万円、共同住宅が 50万円）、蓄電池は 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、エネファームは 1 台 14万円、窓・外壁等の断熱改修は経費の 20%（上限 15万円）、屋上・屋根とベランダの高反射率塗料は経費の 20%（上限 15万円）です。

  併用

  国や東京都の助成と一緒に使えます。ただし、助成額を全部足して対象経費を超える分は出ません（区の案内は、併用すると額の調整があり得るとしています）。国や都の側で併用を認めていない場合もあります。LED 照明だけは、東京ゼロエミポイントを受けていないことが条件です。

  注意

  2026 年度から、先着順をやめて、前期・後期の事前申込と抽選になりました。前期（4 月）も後期（8 月）も申込額が予算を超えたため、抽選で受理する順を決め、今年度の受付は終わっています。住宅向けは、前期が 122 件の申込のうち 80 件、後期が 121 件のうち 97 件が受理されました。追加募集の予定は書かれておらず、抽選のキャンセル待ちもありません。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日

• 台東区 受付中

  省エネ専門家派遣（ソーラー診断）

  額は公式で確認

  診断を受ける住宅（戸建て・共同住宅）や事業所が、台東区内にあること

  対象・条件・併用（省エネ専門家派遣（ソーラー診断））

  対象

  診断を受ける住宅（戸建て・共同住宅）や事業所が、台東区内にあること

  補助額

  補助金ではなく、無料の派遣です。区が専門家を現地に派遣して、建物の構造や立地に合った太陽光発電の設置プランを提案します。

  併用

  国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認

  注意

  診断のあとに、太陽光発電を設置しなければならないわけではありません。助成金を受けるための条件でもありません。申請書は環境課に出します（郵送可）。申請から診断までは約 2 週間、結果が出るまでは約 1 か月です。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日