このサイトには広告（PR）を含むことがあります

板橋区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 5 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時板橋区の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

板橋区の制度（2026年度）

5 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 5 件。

板橋区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「防災・環境・まちづくり」と「住まい」のページに載っています。区独自の住宅用の省エネ補助金（太陽光・蓄電池・断熱など）は令和 2 年度で終わっていて、令和 8 年度の省エネ・再エネは、いたばしエコポイント事業のポイントと、EV バイクの補助だけです。耐震は 3 つの制度です。予算の状況を出しているのは EV バイクの補助だけです。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

V2H・電気自動車1 件

板橋区の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
板橋区EVバイク車両購入補助事業（令和8年度） 受付中 対象：区内に住む個人か、区内に事務所のある事業者。国か東京都の補助の対象車両として認定された、未使用の EV バイクを買い、区に登録した人（リースは対象外）。1 申請者につき 3 台までです

1 台につき 4万円。購入費がそれより少ないときは、購入費が上限です。

受付は 2026 年 7 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までで、予算に達すると終わります。区のページで予算額と申請金額を公表しています。区の他の補助を重ねて受けることはできません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：板橋区 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

板橋区の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業） 省エネ家電太陽光 受付中 対象：区内に住み、エアコン・冷蔵庫・太陽光発電を自分で使うために付けた個人（管理組合や事業者は対象外）。エアコンと冷蔵庫は東京ゼロエミポイントの対象機器、太陽光は東京都の助成額が確定したものが対象で、どの機器も 1 世帯で年度に 1 台までです

現金ではなく、いたばしPay のポイント（付いたポイントと同じ額の支払いに使えます）が付きます。エアコンは 1 台につき 1万円分、冷蔵庫は 1 台につき 1万円分、太陽光発電は 1kW につき 2万円分で、上限は 8万円分です。

申請は電子申請だけで、令和 8 年度は 2 期に分かれています。第一期は 2026 年 10 月 1 日から 11 月 20 日まで、第二期は区のページでは 12 月 1 日から 2027 年 1 月 20 日までです。申請の流れの PDF には第二期の開始が 11 月 1 日と書かれていて食い違うため、公式で確認してください。各期とも予算の上限に達すると期限前に終わります。ポイントの請求期限は 2027 年 3 月 10 日です。蓄電池は対象外です。太陽光は、東京都への申請を工事の前に済ませておく必要があります。 		国・東京都の制度との併用：国や東京都の補助とは併用できますが、補助とポイントの合計が購入額を上回ると対象外になります。併用先の制度が禁止している場合もあるため、先に条件を確かめてください。 出典：板橋区 確認日：2026年10月16日

耐震3 件

板橋区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅の耐震化促進事業（令和8年度） 受付中 対象：2000 年 5 月以前に建てた木造の住宅（2 階建て以下。木造アパートなど住宅部分が過半の集合住宅も含む）の所有者か、委任を受けた 3 親等以内の親族。診断・設計・改修は区の指定業者に限ります。シェルターは、高齢者か障害のある人が住み、世帯の所得が一定以下の世帯が対象です

費用に助成率をかけた額と限度額の低い方です。耐震診断は、除却工事だけをする場合の容易な診断が全額で上限 10万円、補強設計などに使う診断が全額で上限 25万円。補強設計等は全額で上限 85,000円。耐震改修工事は、1981 年 5 月 31 日以前の建物が 9/10 で上限 220万円、1981 年 6 月から 2000 年 5 月までの建物が 2/3 で上限 160万円。1981 年 5 月 31 日以前の建物では、除却工事が 1/3 で上限 50万円、耐震シェルター等が 1/2 で上限 15万円（避難が難しい人は 9/10 で上限 30万円）、建替え工事（高齢者などで特定地域内）が全額で上限 100万円 です。

令和 8 年度の承認申請は 2026 年 12 月 4 日までです。予算に達すると、予告なしにその年度の助成が終わります。建替えの助成は令和 8 年度で終わります。区の他の助成（ブロック塀、老朽建築物の除却、不燃化特区など）と項目が重なる助成は受けられません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：板橋区 確認日：2026年10月16日
建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）（分譲マンション等。緊急輸送道路沿道建築物を含む） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けた鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの建物の所有者や管理組合。緊急輸送道路の沿道以外では、補強設計と改修は、3 階建て以上で延べ面積 1,000㎡ 以上のマンションなどに限られます。小さな非木造の戸建てやアパートは診断だけです

緊急輸送道路の沿道以外では、耐震診断が費用の 2/3 で上限 200万円、補強設計が 1/3 で上限 100万円、耐震改修工事が上限 2,000万円 です。一般緊急輸送道路の沿道の建物は、診断が 4/5 で上限 240万円、改修工事が 2/3 で上限 4,000万円、建替えか除却の工事が 1/3 で上限 2,000万円 です。

特定緊急輸送道路の沿道の建物は、設計・改修・建替え・除却の率が高く、診断は区の助成の対象外です。助成は年度単位で、診断・設計・工事を 2027 年 2 月末までに終える必要があります。事前の相談と予算化が前提のため、今年度中に新しく申請できるかは区に確かめてください。受付期間は区のページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：板橋区 確認日：2026年10月16日
耐震化アドバイザー派遣制度 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に確認を受けた非木造の建物（学校・病院などの公益施設は木造も）の所有者、または 2000 年 5 月 31 日以前に建てた 2 階建て以下の木造住宅の所有者。区分所有の建物は、総会などで決めた代表が申し込みます

建築士やマンション管理士が無料で訪れ、耐震化の相談に乗り、情報を伝えます。1 棟につき 5 回まで、1 回あたり 2 時間ほどです。

1 回ごとに申請します。派遣は 2027 年 2 月末で終わります。受付期間は区のページに書かれていません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：板橋区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が板橋区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・板橋区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と板橋区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。板橋区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

いたばしエコポイントは、国や東京都の補助と併用できますが、補助とポイントの合計が購入額を上回ると対象外になります（出典：板橋区）。ポイントは現金ではないため、合わせた目安には入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 10万円 エコキュート（性能加算込み） 出典：公式サイト
    東京都熱と電気の有効利用促進事業（エコキュート等・太陽熱・地中熱など） 最大 14万円 エコキュート（太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き） 出典：公式サイト
    板橋区 この分野の補助はありません
    合計の目安 24万円
    • 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    板橋区 この分野の補助はありません
    合計の目安 300万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    断熱・窓の見積もりを比べるPR

  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    板橋区 額は上の一覧で確認してください
    合計の目安 45万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    太陽光の見積もりを比べるPR

  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    板橋区 この分野の補助はありません
    合計の目安 120万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    蓄電池の見積もりを比べるPR

  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    板橋区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • いたばしエコポイントは、現金ではなく いたばしPay のポイントです。太陽光は、東京都の助成額が確定したものだけが対象で、都の補助への上乗せにあたります。
  • 蓄電池・断熱・給湯器・V2H・ZEH の区独自の補助はありません。
  • 耐震の制度は、受付期間や予算の残りが区のページに書かれていません。令和 8 年度の案内が載っていて終了の告知がないことから、受付状況を「受付中」にしています。
  • 木造住宅の耐震化促進事業の建替えの助成は、令和 8 年度で終わります（出典：板橋区）。

掲載範囲

  • 板橋区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日