板橋区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

• 東京都 受付中

  家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）

  最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典

  都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

  対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））

  対象

  都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

  補助額

  経費の 1/2 で、上限 10万円／台。

  併用

  公式で確認

  注意

  この制度に事前申込はありません。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

  額は公式で確認

  都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

  対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））

  対象

  都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

  補助額

  戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。

  併用

  みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）

  額は公式で確認

  都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

  対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））

  対象

  都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

  補助額

  補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。

  併用

  公式で確認

  注意

  募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

  最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

  集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

  対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）

  対象

  集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

  補助額

  太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。

  併用

  公式で確認

  注意

  助成の割合は公式ページで確かめてください。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

  額は公式で確認

  都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

  対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）

  対象

  都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

  補助額

  公式で確認

  併用

  公式で確認

  注意

  省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

  最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典

  リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

  対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）

  対象

  リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

  補助額

  太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。

  併用

  公式で確認

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 東京都 受付中

  集合住宅における再エネ電気導入促進事業

  額は公式で確認

  集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

  対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）

  対象

  集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

  補助額

  受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。

  併用

  公式で確認

  注意

  太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 板橋区 受付中

  令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業）

  額は公式で確認

  区内に住み、エアコン・冷蔵庫・太陽光発電を自分で使うために付けた個人（管理組合や事業者は対象外）。

  対象・条件・併用（令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（いたばしエコポイント事業））

  対象

  区内に住み、エアコン・冷蔵庫・太陽光発電を自分で使うために付けた個人（管理組合や事業者は対象外）。エアコンと冷蔵庫は東京ゼロエミポイントの対象機器、太陽光は東京都の助成額が確定したものが対象で、どの機器も 1 世帯で年度に 1 台までです

  補助額

  現金ではなく、いたばしPay のポイント（付いたポイントと同じ額の支払いに使えます）が付きます。エアコンは 1 台につき 1万円分、冷蔵庫は 1 台につき 1万円分、太陽光発電は 1kW につき 2万円分で、上限は 8万円分です。

  併用

  国や東京都の補助とは併用できますが、補助とポイントの合計が購入額を上回ると対象外になります。併用先の制度が禁止している場合もあるため、先に条件を確かめてください。

  注意

  申請は電子申請だけで、令和 8 年度は 2 期に分かれています。第一期は 2026 年 10 月 1 日から 11 月 20 日まで、第二期は区のページでは 12 月 1 日から 2027 年 1 月 20 日までです。申請の流れの PDF には第二期の開始が 11 月 1 日と書かれていて食い違うため、公式で確認してください。各期とも予算の上限に達すると期限前に終わります。ポイントの請求期限は 2027 年 3 月 10 日です。蓄電池は対象外です。太陽光は、東京都への申請を工事の前に済ませておく必要があります。

  公式ページ 確認日：2026年10月16日