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豊島区の住宅省エネ・耐震の補助金、区の制度は 9 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時豊島区の制度の確認日：2026年10月16日

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豊島区の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 9 件。

豊島区の住宅向けの制度は、区の公式サイトの「エコ住宅・事業者支援【助成金制度】」と、「耐震化助成事業」、分譲マンションの管理支援のページに載っています。省エネ・再エネの補助は「豊島区エコ住宅普及促進費用助成金」で、個人住宅向けと集合住宅向けがページ別です。耐震は 7 つの制度があります。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光2 件

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豊島区の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 太陽光蓄電池給湯器HEMS・省エネ機器断熱・窓その他 受付中 対象：区内に住所があり、住民基本台帳に登録のある人で、自分が住む住宅（賃貸なら所有者の同意が必要）に未使用の機器を買って付け、使う人。同じ世帯で、機器ごとに 1 回限りです

太陽光発電は 1kW あたり 2万円（上限 8万円）、蓄電システムは 1kWh あたり 1万円（上限 5万円）、エネファームは 8万円、HEMS は機器本体価格（税抜）の 1/3 で上限 2万円、断熱改修窓は機器設置費用の 1/4 で上限 10万円。雨水貯水槽は、設置費用の額に応じて 1万円か 2万円。

施工と支払いを終えたあとに申請する（事後申請の）助成です。2026 年 2 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までに施工が終わった機器が対象で、申請は 2027 年 3 月 1 日まで（必着）です。先着順で、予算に達すると期間内でも終わります。区は、予算に対する交付予定額の割合を公表しています。令和 8 年度は、太陽熱温水器とソーラーシステムが対象から外れました。 予算の執行率 55%（2026年10月14日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都が併用を禁止していなければ併用できます。この助成は豊島区の予算だけで運営されています。併用先にも確認してください。 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅) 太陽光断熱・窓その他 受付中 対象：区内に賃貸集合住宅を持つ個人か、区内の分譲集合住宅の管理組合などで、機器を買って付けた人。共用部分に太陽光発電や LED 照明を、居住部分に断熱改修窓（同時申請）を付ける場合が対象です。居住者本人が申請する窓の助成は、個人住宅向けです

共用部分の太陽光発電は 1kW あたり 2万円（上限 8万円）、共用部分の LED 照明は機器設置費用の 1/5 で上限 20万円、居住部分の断熱改修窓は機器設置費用の 1/4 で 1 戸ごとに上限 10万円。

居住部分の窓は、年度ごとに 1 回、最大 3 戸までです。LED 照明は、工事を伴う既設照明器具の交換が対象で、新築の建物は対象外です。申請の期間と先着順の扱いは、個人住宅向けと同じです。 予算の執行率 55%（2026年10月14日時点の公表） 		国・東京都の制度との併用：国や東京都が併用を禁止していなければ併用できます。この助成は豊島区の予算だけで運営されています。併用先にも確認してください。 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日

耐震7 件

豊島区の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と東京都の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・東京都の制度との併用・出典
木造住宅の耐震診断助成事業 受付中 対象：建物の所有者、その親族（1 親等・2 親等）、居住者。対象は、2000 年 5 月 31 日以前に建築した 2 階建て以下の木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅で、店舗などとの兼用も含む）です。1981 年 6 月以降に建築した住宅は、在来軸組工法で、所有者などによる検証で専門家の検証が必要と判定されたものが対象です

耐震診断に要した費用の範囲内で、上限 15万円（消費税は除く）。

診断は、東京都木造住宅耐震診断登録事務所の技術者が行ったものに限ります。契約の前に申請し、診断は 2 月末までに終えます。区が費用を持つ無料診断や診断士の派遣はありません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震改修助成事業 受付中 対象：建物の所有者、その親族（1 親等・2 親等）、居住者で、住民税を滞納していない世帯。2000 年 5 月 31 日以前に建築した 2 階建て以下の木造住宅で、補強設計に基づく工事で評点が 1.0 以上になること、防火構造であること、塀などが道路に突き出していないことなどが条件です

工事費の 2/3 で上限 100万円。区内の事業者が施工すると、工事費の 1/6（上限 50万円）が上乗せされます。災害時要援護者が住む場合は割合と加算が大きくなり、合計は最大 250万円です。

補強設計への助成はありません。契約の前に申請し、工事は各年度の 2 月末までに終えます。2026 年 4 月 1 日から、災害時要援護者が住む木造住宅への助成が増えました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
非木造住宅の耐震診断助成事業 受付中 対象：建物の所有者、その親族（1 親等・2 親等）、居住者。対象は、1981 年 5 月 31 日以前に建築した木造以外の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、木造との混構造を含む）です。賃貸の共同住宅の個人オーナーも対象です

診断に要した費用の 2/3 で、上限 20万円。

契約の前に申請し、診断は 2 月末までに終えます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
分譲マンションの耐震診断助成事業 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築確認を受けた、3 階（地階を除く）以上の耐火・準耐火の分譲マンションの管理組合

助成対象経費の 2/3 で、上限 100万円。

診断に着手する前に申請し、診断は年度内に終えます。事前の相談が必要です。受付期間の記載は見当たりません。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
分譲マンションの耐震改修助成事業 受付中 対象：上と同じ条件の分譲マンションの管理組合で、耐震診断で倒壊の危険があると判断され、補強設計で Is 値が 0.6 以上になり、総会で改修工事の決議がされていること

耐震改修工事は費用の 23% で上限 1,000万円、耐震補強設計は費用の 2/3 で上限 100万円。

利用できるかどうかは、事前に問い合わせるよう案内されています。工事に着手する前に申請し、工事は年度内に終えます。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
耐震シェルター等設置助成事業 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建築した 2 階建て以下の木造住宅に住み、世帯全員が 65 歳以上か身体障害者手帳 1 級・2 級の人で、住民税の滞納がない世帯

設置工事費で、上限 60万円。東京都が勧める耐震シェルター・耐震ベッドの設置が対象です。

設置工事に着手する前に申請し、工事は 2 月末までに終えます。区の木造住宅耐震改修の助成で交付決定を受けていない住宅が対象です。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化（緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修／特定緊急輸送道路等沿道建築物の補強設計・耐震改修工事等） 受付中 対象：緊急輸送道路の沿道にある旧耐震の建物の所有者や、分譲マンションの管理組合など（各ページの「助成対象建築物」「助成対象者」に当てはまる人）

耐震診断は、助成対象経費の 2/3 で上限 100万円。耐震改修は対象経費の 1/3 で、上限 1,000万円。特定緊急輸送道路等の沿道の耐震改修工事等は、最大 9/10 です。

申請の期限は設けられていませんが、予算の都合があるため、前もって区に相談するよう案内されています。診断は年度内の 2 月までに終えます。令和 8 年度から、特定緊急輸送道路等の沿道の耐震改修工事の助成率が、分譲マンション以外も分譲マンションと同じに引き上げられました。 		国の制度との併用：公式で確認東京都の制度との併用：公式で確認 出典：豊島区 確認日：2026年10月16日

東京都の制度（2026年度）

25 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 25 件。

対象の地域が豊島区を含まない 1 件（島しょ地域だけの制度など）は、この一覧と合わせた目安から除いています。

詳しい条件は東京都のページへ

ここでは東京都の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、東京都のページと各制度の公式ページで確かめられます。

給湯器3 件

断熱・窓3 件

太陽光4 件

蓄電池1 件

V2H・電気自動車8 件

省エネ家電2 件

新築1 件

その他3 件

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と東京都・豊島区の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と東京都と豊島区の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。豊島区の補助を東京都の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

エコ住宅普及促進費用助成金は、国や東京都が併用を禁止していなければ併用できます（出典：豊島区）。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ 最大 17万円 エネファーム（1 台） 出典：公式サイト
    東京都デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業（エネファーム） 最大 7万円 エネファーム（戸建て） 出典：公式サイト
    豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 最大 8万円 エネファーム 出典：公式サイト
    合計の目安 32万円
    • 国と東京都の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ 最大 100万円 窓の断熱改修（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    東京都既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽） 最大 200万円 高断熱窓・ドア（1 戸の上限） 出典：公式サイト
    豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 最大 10万円 断熱改修窓（上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 310万円
    • 国の補助を受けると、東京都の額の一部（制度の説明を参照）に上限や調整があります。窓の対象は、国の窓リノベなどの登録製品です。断熱材は、国の補助を受けると都の額は国の交付額までです。
    • 国と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 東京都と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  3. 太陽光

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における太陽光発電導入促進事業 最大 45万円 既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限 出典：公式サイト
    豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 最大 8万円 太陽光発電（上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 53万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  4. 蓄電池

    国 この分野の補助はありません
    東京都家庭における蓄電池導入促進事業 最大 120万円 蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限） 出典：公式サイト
    豊島区豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 最大 5万円 蓄電システム（上限） 出典：公式サイト
    合計の目安 125万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 東京都と豊島区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

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  5. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH） 最大 75万円 長期優良住宅（5〜8 地域の額） 出典：公式サイト
    東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築） 最大 240万円 戸建住宅・水準 A 出典：公式サイト
    豊島区 この分野の補助はありません
    合計の目安 315万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

気をつける点

  • エコ住宅普及促進費用助成金は、施工と支払いのあとに申請する先着順の助成です。区は「予算に対する交付予定額の割合」を公表しています（出典：豊島区）。
  • 令和 7 年度のエコ住宅普及促進費用助成金は、2025 年 12 月 5 日に予算に達して受付が終わりました。
  • 令和 8 年度は、個人住宅向けの対象から太陽熱温水器とソーラーシステムが外れ、集合住宅向けに居住部分の断熱改修窓が加わりました。
  • 給湯器（エコキュートなど）・EV 用充電設備・省エネ家電の区独自の補助は、確認日の時点で見つかりませんでした。エネファームだけが対象です。
  • 木造住宅の耐震診断は、区が費用を持つ無料の診断ではなく、費用を助成する制度です。

掲載範囲

  • 豊島区の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。東京都と国の制度も、あわせて載せています。
  • 東京都の制度の範囲と確認日：東京都のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（区が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

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工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日：2026年10月16日