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葛飾区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

葛飾区の制度の確認日：2026年10月16日

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国・東京都・葛飾区の補助を合わせた目安

太陽光

75万円

蓄電池

140万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典：公式サイト
葛飾区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金最大 30万円太陽光発電システム（上限）出典：公式サイト
合計の目安75万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と葛飾区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典：公式サイト
葛飾区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金最大 20万円蓄電池（上限）出典：公式サイト
合計の目安140万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と葛飾区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・葛飾区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業

    最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典

    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
    補助額
    既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円／kW（上限 45万円）、3.75kW を超えるなら 12万円／kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円／kW（上限 36万円）、3.6kW を超えるなら 10万円／kW。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 葛飾区 受付中

    令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金

    最大 30万円太陽光発電システム（上限）出典

    区内の自分が住む（住む予定の）住宅に、新しく機器などを入れる個人（リースやレンタルは対象外）。

    対象・条件・併用（令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金）
    対象
    区内の自分が住む（住む予定の）住宅に、新しく機器などを入れる個人（リースやレンタルは対象外）。区民税などの滞納がなく、賃貸や使用貸借の住宅では所有者の同意が要ります。高断熱住宅は、区内に新築して自分が住む個人で、引き渡しから申請まで 1 年以内の人です
    補助額
    太陽光発電は 1kW あたり 6万円 で、上限 30万円。蓄電池は費用の 1/4 で上限 20万円。HEMS は 1 台まで 2万円。太陽光と蓄電池を一緒に付けると 5万円、太陽光と HEMS を一緒に付けると 1万円 が加算されます。エネファームは 1 台まで 5万円。V2H は本体価格の 1/3 で上限 15万円。宅配ボックスは費用の 1/2（IoT 対応は 2/3）で、上限は 5万円（IoT 対応は 15万円）。築 1 年以上の建物の高反射率塗装は、屋根か壁の一方で 5万円、両方で 10万円（1 戸あたり）。築 1 年以上の建物の断熱改修（外壁・屋根・天井・床・窓）は、費用の 1/4 で上限 20万円。区内に新築する高断熱住宅は、断熱性能等級 5 で 15万円、等級 6 で 60万円、等級 7 で 80万円（1 戸あたり）で、ZEH の表示があれば 30万円 が加算されます。
    併用
    国や東京都の補助とは併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分を区の助成から減らします。
    注意
    工事の前に事前協議が要ります（着工の 4 週間前までに申し込み。高断熱住宅は引き渡しのあとの事後申請です）。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで（必着）で、完了報告の最終期限は 2027 年 12 月 28 日です。区は予算の残りを公表せず、交付額確定通知書の発送までの目安期間を公表しています（2026 年 10 月 1 日時点で約 2 か月。令和 7 年度は最大で約 6 か月かかりました）。同じ建物・同じ種類の機器で過去 10 年に区の助成を受けている場合は、対象外です。高断熱住宅の ZEH の加算は、評価書に「ZEH」の表示があるものだけで、Nearly ZEH と ZEH Oriented は対象外です。令和 8 年度は太陽光の単価と上限が下がりました。令和 7 年度にあった個人向けの電気自動車の購入助成は、令和 8 年度はありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

ほかの制度（8 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）

    最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典

    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））
    対象
    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
    補助額
    経費の 1/2 で、上限 10万円／台。
    併用
    公式で確認
    注意
    この制度に事前申込はありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

    額は公式で確認

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

    対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）

    額は公式で確認

    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

    対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））
    対象
    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

    最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

    対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）
    対象
    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
    補助額
    太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成の割合は公式ページで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

    額は公式で確認

    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

    対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）
    対象
    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

    最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典

    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

    対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
    対象
    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）
    補助額
    太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。
    併用
    公式で確認

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅における再エネ電気導入促進事業

    額は公式で確認

    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

    対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）
    対象
    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
    補助額
    受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。
    併用
    公式で確認
    注意
    太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 葛飾区 受付中

    令和8年度《集合住宅用》かつしかエコ助成金

    額は公式で確認

    集合住宅（3 戸以上）の共用部分に設備を付ける、区内の分譲マンションの管理組合や、賃貸集合住宅のオーナー（個人のオーナーも、中小企業者も含みます）。

    対象・条件・併用（令和8年度《集合住宅用》かつしかエコ助成金）
    対象
    集合住宅（3 戸以上）の共用部分に設備を付ける、区内の分譲マンションの管理組合や、賃貸集合住宅のオーナー（個人のオーナーも、中小企業者も含みます）。管理組合は総会の決議が要ります
    補助額
    太陽光発電は 1kW あたり 6万円 で、上限 30万円。蓄電池は費用の 1/4 で、上限は 100万円（10kWh 未満は 20万円）。太陽光と蓄電池を一緒に付けると 5万円 が加算されます。V2H は本体価格の 1/3 で上限 20万円。宅配ボックスは費用の 1/2（IoT 対応は 2/3）で、上限は 15万円（IoT 対応は 25万円）。高反射率塗装は費用の 1/4 か、施工面積 1㎡ あたりの単価で出した額の低い方で、上限 100万円。断熱改修は費用の 1/4 で上限 100万円。LED 照明の改修（新設は対象外）は費用の 1/2 で上限 50万円。充電設備は国の CEV 補助金の交付額の 1/4 で、上限 30万円 です。
    併用
    国や東京都の補助とは併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分を区の助成から減らします。充電設備は、国の CEV 補助金を受けていることが条件です。
    注意
    事前協議は、工事の着工の 4 週間前までに申し込みます（充電設備は事後申請）。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで（必着）で、完了報告の最終期限は 2027 年 12 月 28 日です。充電設備は、2022 年 4 月以降に買った、国の CEV 補助金を受けた共用部分の設備が対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

蓄電池

  • 東京都 受付中

    家庭における蓄電池導入促進事業

    最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典

    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人

    対象・条件・併用（家庭における蓄電池導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
    補助額
    蓄電容量 1kWh あたり 10万円（DR 実証に参加しないときの上限 120万円／戸）。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円（DR 実証に参加しないときの上限 72万円／戸）。
    併用
    国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
    注意
    2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品（令和8年度）だけが対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 葛飾区 受付中

    令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金

    最大 20万円蓄電池（上限）出典

    区内の自分が住む（住む予定の）住宅に、新しく機器などを入れる個人（リースやレンタルは対象外）。

    対象・条件・併用（令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金）
    対象
    区内の自分が住む（住む予定の）住宅に、新しく機器などを入れる個人（リースやレンタルは対象外）。区民税などの滞納がなく、賃貸や使用貸借の住宅では所有者の同意が要ります。高断熱住宅は、区内に新築して自分が住む個人で、引き渡しから申請まで 1 年以内の人です
    補助額
    太陽光発電は 1kW あたり 6万円 で、上限 30万円。蓄電池は費用の 1/4 で上限 20万円。HEMS は 1 台まで 2万円。太陽光と蓄電池を一緒に付けると 5万円、太陽光と HEMS を一緒に付けると 1万円 が加算されます。エネファームは 1 台まで 5万円。V2H は本体価格の 1/3 で上限 15万円。宅配ボックスは費用の 1/2（IoT 対応は 2/3）で、上限は 5万円（IoT 対応は 15万円）。築 1 年以上の建物の高反射率塗装は、屋根か壁の一方で 5万円、両方で 10万円（1 戸あたり）。築 1 年以上の建物の断熱改修（外壁・屋根・天井・床・窓）は、費用の 1/4 で上限 20万円。区内に新築する高断熱住宅は、断熱性能等級 5 で 15万円、等級 6 で 60万円、等級 7 で 80万円（1 戸あたり）で、ZEH の表示があれば 30万円 が加算されます。
    併用
    国や東京都の補助とは併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分を区の助成から減らします。
    注意
    工事の前に事前協議が要ります（着工の 4 週間前までに申し込み。高断熱住宅は引き渡しのあとの事後申請です）。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで（必着）で、完了報告の最終期限は 2027 年 12 月 28 日です。区は予算の残りを公表せず、交付額確定通知書の発送までの目安期間を公表しています（2026 年 10 月 1 日時点で約 2 か月。令和 7 年度は最大で約 6 か月かかりました）。同じ建物・同じ種類の機器で過去 10 年に区の助成を受けている場合は、対象外です。高断熱住宅の ZEH の加算は、評価書に「ZEH」の表示があるものだけで、Nearly ZEH と ZEH Oriented は対象外です。令和 8 年度は太陽光の単価と上限が下がりました。令和 7 年度にあった個人向けの電気自動車の購入助成は、令和 8 年度はありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人（本人か業者か）も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか？

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日