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葛飾区で家を新築するときの補助金(2026年度)

データ時点:10月16日 0時葛飾区の制度の確認日:2026年10月16日

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国・東京都・葛飾区の補助を合わせた目安

330万円

併用できる国の制度と、できない制度があります。

国の額は長期優良住宅(地域区分 5〜8)の場合の目安です。葛飾区は全域が地域区分 5〜8 です。実際の額は見積もりで決まります。

国みらいエコ(長期優良・ZEH)最大 75万円長期優良住宅(5〜8 地域の額)出典:公式サイト
東京都東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築)最大 240万円戸建住宅・水準 A出典:公式サイト
葛飾区令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金最大 15万円高断熱住宅(断熱性能等級 5)出典:公式サイト
合計の目安330万円
足し方の注意
  • 併用できる国の制度と、できない制度があります。みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
  • 国と葛飾区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 東京都と葛飾区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・葛飾区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    みらいエコ住宅2026事業(長期優良住宅・ZEH水準住宅)

    最大 75万円長期優良住宅(5〜8 地域の額)出典

    長期優良住宅 75〜80 万円、ZEH水準 35〜40 万円。

    対象・条件・併用(みらいエコ住宅2026事業(長期優良住宅・ZEH水準住宅))
    だれが
    子育て世帯または若者夫婦世帯の建築主・購入者(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築・購入
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 61%(データ時点:10月16日 0時)
  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築)

    最大 240万円戸建住宅・水準 A出典

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)

    対象・条件・併用(東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築))
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主(床面積の合計が 2,000㎡ 未満)
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円/戸(集合住宅は額が別)。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。
  • 葛飾区 受付中

    令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金

    最大 15万円高断熱住宅(断熱性能等級 5)出典

    区内の自分が住む(住む予定の)住宅に、新しく機器などを入れる個人(リースやレンタルは対象外)。

    対象・条件・併用(令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金)
    対象
    区内の自分が住む(住む予定の)住宅に、新しく機器などを入れる個人(リースやレンタルは対象外)。区民税などの滞納がなく、賃貸や使用貸借の住宅では所有者の同意が要ります。高断熱住宅は、区内に新築して自分が住む個人で、引き渡しから申請まで 1 年以内の人です
    補助額
    太陽光発電は 1kW あたり 6万円 で、上限 30万円。蓄電池は費用の 1/4 で上限 20万円。HEMS は 1 台まで 2万円。太陽光と蓄電池を一緒に付けると 5万円、太陽光と HEMS を一緒に付けると 1万円 が加算されます。エネファームは 1 台まで 5万円。V2H は本体価格の 1/3 で上限 15万円。宅配ボックスは費用の 1/2(IoT 対応は 2/3)で、上限は 5万円(IoT 対応は 15万円)。築 1 年以上の建物の高反射率塗装は、屋根か壁の一方で 5万円、両方で 10万円(1 戸あたり)。築 1 年以上の建物の断熱改修(外壁・屋根・天井・床・窓)は、費用の 1/4 で上限 20万円。区内に新築する高断熱住宅は、断熱性能等級 5 で 15万円、等級 6 で 60万円、等級 7 で 80万円(1 戸あたり)で、ZEH の表示があれば 30万円 が加算されます。
    併用
    国や東京都の補助とは併用できますが、補助の合計が対象の経費を上回るときは、その分を区の助成から減らします。
    注意
    工事の前に事前協議が要ります(着工の 4 週間前までに申し込み。高断熱住宅は引き渡しのあとの事後申請です)。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日まで(必着)で、完了報告の最終期限は 2027 年 12 月 28 日です。区は予算の残りを公表せず、交付額確定通知書の発送までの目安期間を公表しています(2026 年 10 月 1 日時点で約 2 か月。令和 7 年度は最大で約 6 か月かかりました)。同じ建物・同じ種類の機器で過去 10 年に区の助成を受けている場合は、対象外です。高断熱住宅の ZEH の加算は、評価書に「ZEH」の表示があるものだけで、Nearly ZEH と ZEH Oriented は対象外です。令和 8 年度は太陽光の単価と上限が下がりました。令和 7 年度にあった個人向けの電気自動車の購入助成は、令和 8 年度はありません。
ほかの制度(1 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日:2026年10月16日