このサイトには広告(PR)を含むことがあります

川越市で給湯器を替えるときの補助金(2026年度)

データ時点:10月16日 0時川越市の制度の確認日:2026年10月16日

PR:このページには提携リンクを含むことがあります

国・埼玉県・川越市の補助を合わせた目安

25万円

国と埼玉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。ほか 1 件の注意は「足し方の注意」に書いています。

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム(1 台)出典:公式サイト
埼玉県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)最大 5万円エネファーム(1件)出典:公式サイト
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金最大 3万円エネファーム(定額)出典:公式サイト受付前
合計の目安25万円
足し方の注意
  • 国と埼玉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 国と川越市の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 埼玉県と川越市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・埼玉県・川越市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム(1 台)出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業)
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 50%(データ時点:10月16日 0時)
  • 埼玉県 受付中

    家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)

    最大 5万円エネファーム(1件)出典

    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。

    対象・条件・併用(家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム))
    対象
    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。蓄電池は太陽光と同時に付けるか、すでに付けている場合が対象
    補助額
    蓄電池は 1 件あたり 10万円、エネファームは 1 件あたり 5万円 です。
    併用
    公式で確認
    注意
    交付申請は 2027 年 1 月 29 日までですが、予算に達すると終わります。事務局のページに、申請額が予算に占める割合が載っています。
    予算
    予算の執行率 約 59%(2026年10月2日時点の公表)
  • 川越市 受付前

    住宅用脱炭素化設備等導入奨励金

    最大 3万円エネファーム(定額)出典

    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。

    対象・条件・併用(住宅用脱炭素化設備等導入奨励金)
    対象
    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。設備を付ける区分A(既存住宅のみ。新築は対象外)と、ZEH 基準を満たす住宅を建てる・改修する・買う区分B のどちらか一方だけを申請できます。市に住民登録があり、市税の滞納がなく、同じ設備でこれまで補助を受けていない世帯が条件です。
    補助額
    区分A は、太陽光発電システム(3kW 以上)が 3万円、蓄電池(4kWh 以上)が 3万円、エネファームが 3万円、V2H 充放電設備が 3万円、太陽熱利用システムが 15,000円(どれも定額)。区分B の ZEH は 10万円(定額)です。
    併用
    埼玉県の補助とは併用できると市が案内しています(要件はそれぞれ違います)。国の補助との関係は書かれていません。市の別の補助を受けた設備は対象外です。
    注意
    太陽光は蓄電池か V2H と同時に付けるものに限られ、蓄電池と V2H は太陽光とつなぐものが対象です。年度の申請は 1 回きりです。前期(2026 年 9 月 1 日から 24 日)は両区分とも申請が予算を上回り、10 月 6 日に抽選をしました。前期に申請した人は、外れても後期には申請できません。後期は 2027 年 1 月から受付を始める予告だけで、期間は決まっていません。辞退や後期の予算の余りが出たときは、補欠の順に繰り上げます。
ほかの制度(1 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業(撤去加算)

    最大 4万円/台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業(撤去加算))
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去(給湯器の設置とあわせて)
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 75%(データ時点:10月16日 0時)

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

川越市のほかの設備

地域をえらびなおす

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日