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川越市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金(2026年度)

川越市の制度の確認日:2026年10月16日

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国・埼玉県・川越市の補助を合わせた目安

太陽光

3万円

蓄電池

13万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
埼玉県額は下の制度ごとのカードで確認してください
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金最大 3万円太陽光(蓄電池か V2H と同時・定額)出典:公式サイト受付前
合計の目安3万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
埼玉県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)最大 10万円蓄電池(1件)出典:公式サイト
川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金最大 3万円蓄電池(定額)出典:公式サイト受付前
合計の目安13万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
  • 埼玉県と川越市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・埼玉県・川越市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 川越市 受付前

    住宅用脱炭素化設備等導入奨励金

    最大 3万円太陽光(蓄電池か V2H と同時・定額)出典

    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。

    対象・条件・併用(住宅用脱炭素化設備等導入奨励金)
    対象
    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。設備を付ける区分A(既存住宅のみ。新築は対象外)と、ZEH 基準を満たす住宅を建てる・改修する・買う区分B のどちらか一方だけを申請できます。市に住民登録があり、市税の滞納がなく、同じ設備でこれまで補助を受けていない世帯が条件です。
    補助額
    区分A は、太陽光発電システム(3kW 以上)が 3万円、蓄電池(4kWh 以上)が 3万円、エネファームが 3万円、V2H 充放電設備が 3万円、太陽熱利用システムが 15,000円(どれも定額)。区分B の ZEH は 10万円(定額)です。
    併用
    埼玉県の補助とは併用できると市が案内しています(要件はそれぞれ違います)。国の補助との関係は書かれていません。市の別の補助を受けた設備は対象外です。
    注意
    太陽光は蓄電池か V2H と同時に付けるものに限られ、蓄電池と V2H は太陽光とつなぐものが対象です。年度の申請は 1 回きりです。前期(2026 年 9 月 1 日から 24 日)は両区分とも申請が予算を上回り、10 月 6 日に抽選をしました。前期に申請した人は、外れても後期には申請できません。後期は 2027 年 1 月から受付を始める予告だけで、期間は決まっていません。辞退や後期の予算の余りが出たときは、補欠の順に繰り上げます。
ほかの制度(2 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 埼玉県 受付終了

    家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備・太陽熱利用システム)

    額は公式で確認

    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人(認定事業者との契約が必要)

    対象・条件・併用(家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備・太陽熱利用システム))
    対象
    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人(認定事業者との契約が必要)
    補助額
    太陽光は 1kW あたり 7万円 で、上限は 35万円 です。太陽熱利用システム(強制循環型)は経費の 2/3 で、上限は 20万円 です。
    併用
    同じ設備に、国の補助や国の交付金を財源にする市町村の補助を重ねることはできません。
    注意
    太陽光の補助を受けるには、蓄電池をいっしょに付ける必要があります。申請額が予算に達し、2026 年 5 月 27 日に受付が終わりました。
  • 川越市 受付中

    太陽光パネル及び蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」

    額は公式で確認

    市内の住宅に太陽光発電設備(10kW 未満)や蓄電池を付けたい人。

    対象・条件・併用(太陽光パネル及び蓄電池の共同購入「みんなのおうちに太陽光」)
    対象
    市内の住宅に太陽光発電設備(10kW 未満)や蓄電池を付けたい人。参加の登録は無料で、見積もりを受け取っても契約する義務はありません。
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて、入札で決まる割引価格の見積もりを受け取る仕組みです。
    併用
    国の制度との併用:公式で確認埼玉県の制度との併用:公式で確認
    注意
    市は参加者を集める広報を担当し、事務局は民間の事業者です。1 次募集は終了し、入札の結果では市場価格より 3 割前後安い落札価格でした。2 次募集の入札は 2026 年 10 月 1 日にありました。入札結果の公表後、10 月中旬ごろに事前見積もりが届く予定です。設備の価格が大きく上がった場合は、募集そのものを取りやめることがあります。市が補償などをする事業ではありません。

蓄電池

  • 埼玉県 受付中

    家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)

    最大 10万円蓄電池(1件)出典

    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。

    対象・条件・併用(家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム))
    対象
    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。蓄電池は太陽光と同時に付けるか、すでに付けている場合が対象
    補助額
    蓄電池は 1 件あたり 10万円、エネファームは 1 件あたり 5万円 です。
    併用
    公式で確認
    注意
    交付申請は 2027 年 1 月 29 日までですが、予算に達すると終わります。事務局のページに、申請額が予算に占める割合が載っています。
    予算
    予算の執行率 約 59%(2026年10月2日時点の公表)
  • 川越市 受付前

    住宅用脱炭素化設備等導入奨励金

    最大 3万円蓄電池(定額)出典

    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。

    対象・条件・併用(住宅用脱炭素化設備等導入奨励金)
    対象
    自分で住む市内の個人住宅が対象で、法人名では申請できません。設備を付ける区分A(既存住宅のみ。新築は対象外)と、ZEH 基準を満たす住宅を建てる・改修する・買う区分B のどちらか一方だけを申請できます。市に住民登録があり、市税の滞納がなく、同じ設備でこれまで補助を受けていない世帯が条件です。
    補助額
    区分A は、太陽光発電システム(3kW 以上)が 3万円、蓄電池(4kWh 以上)が 3万円、エネファームが 3万円、V2H 充放電設備が 3万円、太陽熱利用システムが 15,000円(どれも定額)。区分B の ZEH は 10万円(定額)です。
    併用
    埼玉県の補助とは併用できると市が案内しています(要件はそれぞれ違います)。国の補助との関係は書かれていません。市の別の補助を受けた設備は対象外です。
    注意
    太陽光は蓄電池か V2H と同時に付けるものに限られ、蓄電池と V2H は太陽光とつなぐものが対象です。年度の申請は 1 回きりです。前期(2026 年 9 月 1 日から 24 日)は両区分とも申請が予算を上回り、10 月 6 日に抽選をしました。前期に申請した人は、外れても後期には申請できません。後期は 2027 年 1 月から受付を始める予告だけで、期間は決まっていません。辞退や後期の予算の余りが出たときは、補欠の順に繰り上げます。

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人(本人か業者か)も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか?

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日