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埼玉県で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）

データ時点：10月16日 0時埼玉県の制度の確認日：2026年10月15日

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国・埼玉県の補助を合わせた目安

22万円

国と埼玉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
埼玉県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム）最大 5万円エネファーム（1件）出典：公式サイト
合計の目安22万円
足し方の注意
  • 国と埼玉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・埼玉県の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム（1 台）出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    給湯省エネの制度ページ

  • 埼玉県 受付中

    家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム）

    最大 5万円エネファーム（1件）出典

    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。

    対象・条件・併用（家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池・エネファーム））
    対象
    県内の自分が住む既存住宅に、設備を新しく付ける人。蓄電池は太陽光と同時に付けるか、すでに付けている場合が対象
    補助額
    蓄電池は 1 件あたり 10万円、エネファームは 1 件あたり 5万円 です。
    併用
    公式で確認
    注意
    交付申請は 2027 年 1 月 29 日までですが、予算に達すると終わります。事務局のページに、申請額が予算に占める割合が載っています。
    予算
    予算の執行率 59%（2026年10月15日時点の公表）

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

ほかの制度（2 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業（撤去加算）

    最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
    だれが
    住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
    締切
    予約 11月16日まで（あと 31 日）
    予算
    予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）

    公式ページ

    撤去加算の制度ページ

  • さいたま市 受付終了

    省エネ・断熱住宅普及促進補助金（高効率給湯機）

    額は公式で確認

    市内に住所がある市民。

    対象・条件・併用（省エネ・断熱住宅普及促進補助金（高効率給湯機））
    対象
    市内に住所がある市民。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム・太陽熱・地中熱などが対象
    補助額
    高効率給湯機は 5万円 です。ガス給湯器か電気温水器から交換し、国の給湯省エネの補助額が一定以上の機器の場合は、5万円 が加算されます。
    併用
    国や県の補助と併用できます。
    注意
    2026 年 8 月 27 日に受付が終わりました。補助額は、国や県の補助を引いた経費の 1/3 と、区分の額のうち、低い額です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

    給湯省エネの工事の段取りチェックリスト

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

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本文更新日：2026年10月15日