このサイトには広告（PR）を含むことがあります

いわき市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 6 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時いわき市の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

いわき市の制度（2026年度）

6 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 3 件・受付終了 3 件。

いわき市の住宅向けの制度は、市の公式サイトの「住まい」と「環境負荷軽減機器導入促進補助制度」のページに載っています。省エネ・再エネは環境企画課の 3 本（太陽光等、給湯器の転換、電気自動車等）、リフォームと耐震は住まい政策課の 3 本です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

いわき市の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と福島県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・福島県の制度との併用・出典
令和８年度 いわき市省エネ給湯転換補助金 受付中 対象：灯油の給湯器を外して、エコキュートかハイブリッド給湯器に取り替える市民。住民票が市内の設置場所と同じで、市税を完納していることが条件です。機器は国の給湯省エネ事業の登録製品で、販売か施工の少なくとも一方が市内の事業者（または支店）であることも必要です。領収日は 2026 年 4 月 1 日から 12 月 31 日までです

エコキュートは 1 台 2万円、ハイブリッド給湯器は 1 台 3万円 です。

設置が終わってから申請します。受付は 2026 年 6 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までで、予算に達すると終わります。予算の残りは公表されていません。 		国・福島県の制度との併用：国の給湯省エネ事業の補助と併用できると、市のページに書かれています。県の補助とも併用できます。 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日

太陽光1 件

太陽光の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

いわき市の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と福島県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・福島県の制度との併用・出典
令和８年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助 太陽光蓄電池給湯器V2H・電気自動車 受付中 対象：自分が住む市内の住宅に機器を買って付けた個人と、機器つきの住宅を買った個人（新築・既築・建売のどれも可）。住民票が市内の設置場所と同じで、市税を完納していることが条件です。機器の販売か施工の少なくとも一方が市内の事業者（または支店）であることも必要で、この補助以外の市の補助を機器に受けていないことが条件です。住宅が店舗や事務所を兼ねる場合は、領収書や電力の契約が個人名義のものだけが対象です

太陽光発電システムは 1kW あたり 1万円で、上限は 4万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは 1kWh あたり 1万円で、上限は 7万円。エネファームは 1 台 5万円、V2H（電気自動車等充給電設備）は 1 台 10万円 が上限です（費用がそれより低ければ、費用の額です）。

機器の設置が終わってから申請します。設置や領収の期間は 2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までです。受付は 2026 年 4 月 24 日から 2027 年 3 月 31 日までですが、予算に達すると終わり、昨年度は 2 月下旬ごろに終了しました。予算の残りは公表されていません。令和 7 年度までの「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」の名前と内容を改め、蓄電池の上限が下がり、ペレットストーブが対象から外れました。 		国・福島県の制度との併用：国や県の補助と併用できると、市のパンフレットに書かれています。 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

いわき市の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と福島県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・福島県の制度との併用・出典
令和８年度 いわき市電気自動車等導入促進補助 受付中 対象：住民票が市内にあり、市税を完納している個人（法人とリース事業者は別枠です）。2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までに初度登録をした自家用の新車で、使用の本拠が市内のものが対象です。この補助以外の市の補助を受けていないことが条件です

電気自動車（BEV）は 1 台 5万円、燃料電池自動車（FCV）は 1 台 20万円 です。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、ミニカー、電動バイクは対象外です。

購入と車両登録のあとに申請します。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までで、予算に達すると終わります（昨年度は年度の途中で終わりませんでした）。予算の残りは公表されていません。 		国・福島県の制度との併用：国や県の補助と併用できると、市のページに書かれています。 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日

耐震2 件

いわき市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と福島県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・福島県の制度との併用・出典
令和８年度「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業」 受付終了 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した 3 階建て以下の戸建て木造住宅（在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法）の所有者、借りている人、購入予定の人。市税を滞納していないことと、この事業で診断を受けていない住宅であることが条件です

診断者を派遣する事業です。延べ面積 200㎡ 以下で図面があれば、申込者の負担はありません。図面がない場合は 17,900円 程度です。派遣にかかる費用の一部は市が負担します。

福島県の補助を含む額です（福島県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 募集は 9 件で、申込みが多いときは抽選です。受付は 2026 年 6 月 22 日から 8 月 31 日まででしたが、令和 8 年度の募集は終了しました。延べ面積が 200㎡ を超えるときの負担額は、公式で確かめてください。床下や小屋裏の調査ができない場合は診断できません。福島県の「木造住宅等耐震化支援事業」（県が市町村に補助する制度）を使った派遣で、市の負担の額は県の補助を含む額です。 		国の制度との併用：公式で確認福島県の制度との併用：公式で確認 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日
令和８年度「いわき市木造住宅耐震化工事支援事業」 受付終了 対象：自分が住む戸建て木造住宅（1981 年 5 月 31 日以前に着工した 3 階建て以下）の所有者、借りている人、購入予定の人で、所定の耐震診断で基準に適合しないとされた人。工事の契約や着手は、補助金の交付決定のあとに行います。現地での建替えは、避難路沿道の住宅に限られます

耐震改修工事費の 80% で、上限は、一般耐震改修工事が 115万円、簡易耐震改修工事が 69万円、部分耐震改修工事が 69万円、現地建替工事が 115万円 です。補強計画や設計の費用は対象外です。

福島県の補助を含む額です（福島県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 募集は 1 件で、受付は 2026 年 6 月 22 日から 7 月 31 日まででしたが、終了しました。申込みが多いときは抽選です。上限の額は福島県の「木造住宅等耐震化支援事業」の上限と同じで、県の令和 8 年度の調査票にも市の制度として載っています。県の補助を含む額です（市のページには、県の補助を受けるとは書かれていません）。 		国の制度との併用：公式で確認福島県の制度との併用：公式で確認 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日

その他1 件

いわき市の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と福島県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・福島県の制度との併用・出典
令和８年度いわき市個人住宅優良ストック形成支援事業（個人住宅のリフォーム補助） 受付終了 対象：市に住民登録があり、市内の自分の住宅（または親族が持つ住宅）に住んでいる人で、世帯全員が市税を滞納していない人。賃貸住宅は対象外です。1981 年 5 月 31 日以前に着工した木造住宅のリフォームでは、市の耐震診断者派遣事業などへの申込みも必要です。市内の施工業者が行う、工事代金が 10 万円以上の工事が対象です

税込みの工事代金の 10% で、上限は 15万円 です（千円未満は切り捨て）。1 つの住宅につき 1 回限りです。

バリアフリー、省エネルギー（窓の改修や断熱）、増築・改築、いわき産木材を使う工事のいずれかを含むリフォームの補助です。省エネルギー工事は、居室の窓の改修や、窓の改修と合わせた床・天井・壁の断熱が対象で、耐震改修は対象工事に含まれません。受付は 2026 年 7 月 1 日から 9 月 30 日まで（当初は 8 月 31 日まで）でしたが、終了しました。募集は 70 件程度で、パンフレットには 8 月 25 日時点で残り 19 件と出ていました。 		国の制度との併用：公式で確認福島県の制度との併用：公式で確認 出典：いわき市 確認日：2026年10月16日

福島県の制度（2026年度）

6 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 4 件・受付終了 1 件・受付は市町村ごと 1 件。

詳しい条件は福島県のページへ

ここでは福島県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、福島県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

太陽光2 件

  • 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（令和8年度） 受付中 公式ページ 最大 16万円 太陽光（上限）
  • 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金（令和8年度） 受付中 公式ページ 公式で確認

V2H・電気自動車1 件

  • 燃料電池自動車（FCV）補助金（福島県水素エネルギー普及拡大事業） 受付中 公式ページ 公式で確認

省エネ家電1 件

  • 福島省エネ家電購入応援キャンペーン 受付終了 公式ページ 公式で確認

新築1 件

  • 令和8年度ZEH導入支援事業補助金 受付中 公式ページ 最大 10万円 ZEH・ZEH+（1戸・定額）

耐震1 件

  • 福島県木造住宅等耐震化支援事業 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と福島県・いわき市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と福島県といわき市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。いわき市の補助を福島県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 10万円エコキュート（性能加算込み）出典：公式サイト
    福島県額は上の一覧で確認してください
    いわき市令和８年度 いわき市省エネ給湯転換補助金最大 2万円エコキュート（1台）出典：公式サイト
    合計の目安12万円
    • 国といわき市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    いわき市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    福島県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（令和8年度）最大 16万円太陽光（上限）出典：公式サイト
    いわき市令和８年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助最大 4万円太陽光発電システム（上限）出典：公式サイト
    合計の目安20万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 福島県といわき市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    いわき市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

    太陽光の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

  3. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    福島県福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金（令和8年度）最大 20万円蓄電池（上限）出典：公式サイト
    いわき市令和８年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助最大 7万円定置用蓄電システム（上限）出典：公式サイト
    合計の目安27万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 福島県といわき市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    いわき市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

    蓄電池の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

  4. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH）最大 75万円長期優良住宅（5〜8 地域の額）出典：公式サイト
    福島県令和8年度ZEH導入支援事業補助金最大 10万円ZEH・ZEH+（1戸・定額）出典：公式サイト
    いわき市この分野の補助はありません
    合計の目安85万円
    • 国と福島県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    いわき市で家を新築するときの補助をまとめて見る

気をつける点

  • 環境企画課の 3 本は、どれも設置や購入が終わってから申請する制度で、予算に達すると終わります。予算の残りは公表されていません。
  • 耐震は、診断が 9 件、工事が 1 件の小さな募集で、令和 8 年度は終わっています。耐震の 2 制度の額は、福島県の補助を含む額です。
  • 個人住宅のリフォーム補助は、省エネ以外の工事（バリアフリー、増築・改築など）でも使える一般の制度で、令和 8 年度の受付は終了しています。

掲載範囲

  • いわき市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。福島県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 福島県の制度の範囲と確認日：福島県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日