いわき市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金(2026年度)
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国・福島県・いわき市の補助を合わせた目安
太陽光
20万円
蓄電池
27万円
上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。
太陽光
足し方の注意
- 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
- 福島県といわき市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
- 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。
制度ごとの額と受付状況
合わせた目安の計算に使った制度を、国・福島県・いわき市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。
太陽光
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福島県 受付中
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度)
最大 16万円太陽光(上限)出典
県が定める対象システムを付ける個人(個人事業主を含む)・法人・管理者。
対象・条件・併用(福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度))
- 対象
- 県が定める対象システムを付ける個人(個人事業主を含む)・法人・管理者。リースや初期費用ゼロのモデルは対象外です
- 補助額
- 太陽光は 1kW あたり 4万円で上限 16万円、蓄電池は 1kWh あたり 4万円で上限 20万円、V2H は 10万円(定額)。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 先着です。補助の件数の目安は、太陽光 2,200 件、蓄電池 800 件、V2H 20 件です。蓄電池と V2H は、国の補助事業の登録機器であることが条件です。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
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いわき市 受付中
令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
最大 4万円太陽光発電システム(上限)出典
自分が住む市内の住宅に機器を買って付けた個人と、機器つきの住宅を買った個人(新築・既築・建売のどれも可)。
対象・条件・併用(令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助)
- 対象
- 自分が住む市内の住宅に機器を買って付けた個人と、機器つきの住宅を買った個人(新築・既築・建売のどれも可)。住民票が市内の設置場所と同じで、市税を完納していることが条件です。機器の販売か施工の少なくとも一方が市内の事業者(または支店)であることも必要で、この補助以外の市の補助を機器に受けていないことが条件です。住宅が店舗や事務所を兼ねる場合は、領収書や電力の契約が個人名義のものだけが対象です
- 補助額
- 太陽光発電システムは 1kW あたり 1万円で、上限は 4万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは 1kWh あたり 1万円で、上限は 7万円。エネファームは 1 台 5万円、V2H(電気自動車等充給電設備)は 1 台 10万円 が上限です(費用がそれより低ければ、費用の額です)。
- 併用
- 国や県の補助と併用できると、市のパンフレットに書かれています。
- 注意
- 機器の設置が終わってから申請します。設置や領収の期間は 2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までです。受付は 2026 年 4 月 24 日から 2027 年 3 月 31 日までですが、予算に達すると終わり、昨年度は 2 月下旬ごろに終了しました。予算の残りは公表されていません。令和 7 年度までの「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」の名前と内容を改め、蓄電池の上限が下がり、ペレットストーブが対象から外れました。
公式ページ 確認日:2026年10月16日
ほかの制度(1 件)
同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。
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福島県 受付中
自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金(令和8年度)
額は公式で確認
県が定める対象システムを付ける個人。
対象・条件・併用(自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金(令和8年度))
- 対象
- 県が定める対象システムを付ける個人。FIT の認定を受けず、発電の 30% 以上を自家消費し、J-クレジットに登録しないのが条件です
- 補助額
- 1kW あたり 7万円で、上限 42万円。
- 併用
- 同じ設備に、国と県の他の補助を受けていないことが条件です。
- 注意
- 先着で、100 件程度です。上の「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」とは重ねて受けられません。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
蓄電池
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福島県 受付中
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度)
最大 20万円蓄電池(上限)出典
県が定める対象システムを付ける個人(個人事業主を含む)・法人・管理者。
対象・条件・併用(福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度))
- 対象
- 県が定める対象システムを付ける個人(個人事業主を含む)・法人・管理者。リースや初期費用ゼロのモデルは対象外です
- 補助額
- 太陽光は 1kW あたり 4万円で上限 16万円、蓄電池は 1kWh あたり 4万円で上限 20万円、V2H は 10万円(定額)。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 先着です。補助の件数の目安は、太陽光 2,200 件、蓄電池 800 件、V2H 20 件です。蓄電池と V2H は、国の補助事業の登録機器であることが条件です。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
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いわき市 受付中
令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助
最大 7万円定置用蓄電システム(上限)出典
自分が住む市内の住宅に機器を買って付けた個人と、機器つきの住宅を買った個人(新築・既築・建売のどれも可)。
対象・条件・併用(令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助)
- 対象
- 自分が住む市内の住宅に機器を買って付けた個人と、機器つきの住宅を買った個人(新築・既築・建売のどれも可)。住民票が市内の設置場所と同じで、市税を完納していることが条件です。機器の販売か施工の少なくとも一方が市内の事業者(または支店)であることも必要で、この補助以外の市の補助を機器に受けていないことが条件です。住宅が店舗や事務所を兼ねる場合は、領収書や電力の契約が個人名義のものだけが対象です
- 補助額
- 太陽光発電システムは 1kW あたり 1万円で、上限は 4万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは 1kWh あたり 1万円で、上限は 7万円。エネファームは 1 台 5万円、V2H(電気自動車等充給電設備)は 1 台 10万円 が上限です(費用がそれより低ければ、費用の額です)。
- 併用
- 国や県の補助と併用できると、市のパンフレットに書かれています。
- 注意
- 機器の設置が終わってから申請します。設置や領収の期間は 2026 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までです。受付は 2026 年 4 月 24 日から 2027 年 3 月 31 日までですが、予算に達すると終わり、昨年度は 2 月下旬ごろに終了しました。予算の残りは公表されていません。令和 7 年度までの「ゼロカーボンライフスタイル促進補助制度」の名前と内容を改め、蓄電池の上限が下がり、ペレットストーブが対象から外れました。
公式ページ 確認日:2026年10月16日
見積もりから申請までの段取り
補助金を使うときの順番です。
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見積もりを取る
補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。
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申請の時期と、申請する人を確かめる
契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人(本人か業者か)も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。
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契約・工事・申請
予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。
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よくある質問
見積もりを頼むとどうなりますか?
申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。
出典
このページの数値と条件の出典です。
- 福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(令和8年度) 公式ページ(福島県) https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r8.html
- 令和8年度 いわき市住宅用太陽光発電等設置促進補助 公式ページ(いわき市) https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1680488419046/index.html
- 自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金(令和8年度) 公式ページ(福島県) https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r8.html
運営者
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誤りの連絡
数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com
本文更新日:2026年10月16日