文京区で給湯器を替えるときの補助金(2026年度)
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国・東京都・文京区の補助を合わせた目安
28万円
エコキュートの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。
足し方の注意
- 国と東京都の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
- 国と文京区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
- 東京都と文京区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
- 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。
制度ごとの額と受付状況
合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・文京区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。
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国 今日使える
最大 10万円エコキュート(性能加算込み)出典
エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。
対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業)
- だれが
- 住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
- 何に
- エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
- 締切
- 予約 11月16日まで(あと 31 日)
- 予算
- 予算の残り 50%(データ時点:10月16日 0時)
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東京都 受付中
熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱など)
最大 14万円エコキュート(太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付き)出典
都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
対象・条件・併用(熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱など))
- 対象
- 都内の住宅に対象の設備を付けて所有する人
- 補助額
- エコキュート等は条件ごとの額です。太陽光の電気で昼間に沸き上げる機能付きなら 14万円/台、再エネ 100% の電気を契約している住宅なら 5万円/台、新しく付けて DR 実証に参加するなら 8万円/台。
- 併用
- 原則として併用できます。併用するときは、その補助の交付決定通知書などを出します。
- 注意
- 条件の無い一般的なエコキュートの額は、公式ページに見当たりません。太陽熱・地中熱・補助熱源機・ヒートポンプエアコンの更新も、同じ事業の対象です。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
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文京区 受付中
令和8年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
最大 4万円エコキュート(定額)出典
区内に住所があり、住宅を所有する人か住宅に住む人(個人)と、区内の集合住宅の管理組合。
対象・条件・併用(令和8年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業)
- 対象
- 区内に住所があり、住宅を所有する人か住宅に住む人(個人)と、区内の集合住宅の管理組合。2026 年 2 月 1 日から 2027 年 1 月 31 日までの間に、自分が所有か居住する区内の住宅に対象の設備を購入して設置した人(その設備のある住宅を購入した人も)
- 補助額
- 太陽光発電は 1kW あたり 7万円(上限 35万円)、蓄電池は上限 10万円、太陽光用パワーコンディショナの更新は経費の 1/4(上限 10万円)、エネファームは 1 基 7万円、エコキュートは 4万円、断熱窓は経費の 1/10(上限 20万円)、雨水タンクは経費の 1/2(上限 2万円)、高日射反射率塗料は、登記上いちばん広い階の床面積と実際に塗った面積のうち小さい方に 1㎡ あたり 2,000円 をかけた額で、上限 40万円(管理組合等は 100万円)です。集合住宅の共用部の LED 照明は、経費の 1/2 で上限 100万円 です。
- 併用
- 国や東京都などの補助と一緒に申請できます(国や都の側で併用を禁じていない場合)。条件は、他の補助と区の助成を足した額が、設置にかかった経費を超えないことです。同じ設備に区の別の補助金を合わせることはできません。
- 注意
- 設備を設置したあとに申請します。設置した日ごとに申請できる期間が決まっていて、たとえば 2026 年 10 月に設置した場合は、10 月 1 日から 2027 年 1 月 4 日までに申請します。申請額が予算に達した、または達する見込みになった時点で、期間内でも受付を終えます。蓄電池の単価は、区の資料で kW と kWh の書き方が混ざっているため、公式で確認してください。
- 予算
- 予算の執行率 50%(2026年10月9日時点の公表)
公式ページ 確認日:2026年10月16日
ほかの制度(4 件)
同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。
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国 今日使える
最大 4万円/台蓄熱暖房機の撤去出典
電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。
対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業(撤去加算))
- だれが
- 住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
- 何に
- 電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去(給湯器の設置とあわせて)
- 締切
- 予約 11月16日まで(あと 31 日)
- 予算
- 予算の残り 75%(データ時点:10月16日 0時)
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東京都 受付中
分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
額は公式で確認
都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人(エコキュート・エネファームは対象外)
対象・条件・併用(分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業)
- 対象
- 都内の既存の分譲マンションにエコジョーズ・エコフィールを付ける人(エコキュート・エネファームは対象外)
- 補助額
- 公式で確認
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 追い焚き機能の有無などで額が変わります。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
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東京都 受付中
東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)
額は公式で確認
家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民(登録店での購入)
対象・条件・併用(東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業))
- 対象
- 家の家電を省エネ性能の高い新品に買い替える都民(登録店での購入)
- 補助額
- 登録店での購入のときに、ポイントの分だけ値引きします。通常の買い替えで、エアコンは大きさにより最大 23,000円 分、冷蔵庫は容量により最大 26,000円 分、高効率給湯器は 12,000円 分。
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 長く使った家電からの買い替えは、ポイントが多くなります。予算の使われ方で期間が短くなることがあると、公式ページに書かれています。
公式ページ 確認日:2026年10月15日
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東京都 受付中
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業(エネファーム)
最大 7万円エネファーム(戸建て)出典
対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
対象・条件・併用(デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業(エネファーム))
- 対象
- 対象の機器の所有者、集合住宅の管理組合、住宅供給事業者
- 補助額
- 戸建ては 7万円/台、集合住宅は 12万円/台。DR 実証に参加すると 8万円/台の加算。
- 併用
- 公式で確認
公式ページ 確認日:2026年10月15日
見積もりから申請までの段取り
補助金を使うときの順番です。
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見積もりを取る
補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。
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申請の時期と、申請する人を確かめる
国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。
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契約・工事・申請
予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。
ほかの設備・地域で見る
文京区のほかの設備
出典
このページの数値と条件の出典です。
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業 公式サイト(経済産業省) https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph/を加工して作成(つかえる予報)
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業(撤去加算) 公式サイト(経済産業省) https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph_tekkyokasan/を加工して作成(つかえる予報)
- 給湯省エネ 公式サイト(経済産業省) https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/を加工して作成(つかえる予報)
- 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱など) 公式ページ(東京都地球温暖化防止活動推進センター) https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/
- 令和8年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 公式ページ(文京区) https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4790/2026_pamphlet03.pdf
- 令和8年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 公式ページ(文京区) https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html
- 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業 公式ページ(東京都地球温暖化防止活動推進センター) https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/bunjo-ecojf/r8-bunjo/
- 東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業) 公式ページ(東京都地球温暖化防止活動推進センター) https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/katei-zeroemi/
- デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業(エネファーム) 公式ページ(東京都地球温暖化防止活動推進センター) https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_response_fam_hydrogen/
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本文更新日:2026年10月16日