このサイトには広告(PR)を含むことがあります

川口市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 6 件

本文更新日:2026年10月16日データ時点:10月16日 0時川口市の制度の確認日:2026年10月16日

PR:このページには提携リンクを含むことがあります

川口市の制度(2026年度)

6 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 6 件。

川口市の住宅向けの制度は、環境総務課の「地球温暖化対策活動支援金」、住宅政策課の住宅リフォーム補助金、建築安全課の耐震関係のページに載っています。省エネ・再エネの設備は、支援金の 1 本に太陽光・エネファーム・蓄電池・HEMS・太陽熱・地中熱・雨水貯留・燃料電池自動車・電気自動車がまとまっています。予算は全システム共通の 1 つの枠で、市は残りを総合案内のページに載せています。耐震は住宅の診断・改修、マンションなどの診断・改修、無料の簡易診断の 4 つです。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

太陽光の見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

川口市の制度(太陽光)と、補助額の要点・受付状況・国と埼玉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・埼玉県の制度との併用・出典
令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金 太陽光給湯器蓄電池HEMS・省エネ機器V2H・電気自動車その他 受付中 対象:市内に住み、市に住民登録のある個人か、区分所有者の団体で、転出の予定がなく、市税の滞納がない人。付けた機器を自分が住む場所で使うことが条件で、転売目的のもの、リースや PPA は対象になりません。住宅の設備は自分で住んでいることが要件で、電気自動車などは市内に住所のある個人が、自家用で登録する車両が対象です。

太陽光発電・エネファーム・蓄電池・HEMS・太陽熱・地中熱・雨水貯留は、設置費の 2 分の 1 が支援金で、上限は 1 システムあたり、市内業者を使った場合/それ以外の場合の順に、太陽光 16万円/8万円、エネファーム 6万円/5万円、蓄電池 16万円/8万円、HEMS 24,000円/2万円、太陽熱 16万円/8万円、地中熱 16万円/8万円、雨水貯留 24,000円/2万円 です。燃料電池自動車は車両本体価格の 2 分の 1 で上限 30万円、電気自動車は同じく 2 分の 1 で上限 5万円 です(どちらも市内業者による増額はありません)。

支援金の 10 のシステムのうち、生ごみ処理容器を除く 9 つをまとめて 1 件にしています。設置や購入を終えたあとに申請する事後申請で、先着順です。2026 年 5 月 11 日から予算がなくなる日までの受付で、予算が残っていても 2027 年 3 月 15 日で終わります。予算に達した日の申請は、その日の件数に応じて按分します。申請先は環境総務課だけで、市役所本庁舎や支所では受け付けません。市内業者は、市内に本店のある法人か、市内に住所と事業所のある個人事業主です。予算は全システム共通の 1 つの枠で、市が総合案内のページに残額を載せていて、10 月 2 日時点の数字を載せています。昨年度は 2026 年 1 月 26 日に予算がなくなって終了しました。 予算の残り 54.8%(2026年10月2日時点の公表)
国・埼玉県の制度との併用:国や県の補助を受けていても申請できると市は案内しています。ただし、国や県の側が併用を認めているかの確認が要ります。 出典:川口市 確認日:2026年10月16日

耐震4 件

川口市の制度(耐震)と、補助額の要点・受付状況・国と埼玉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・埼玉県の制度との併用・出典
住宅の耐震診断補助金制度(戸建て住宅・共同住宅等) 受付中 対象:2000 年 5 月 31 日以前に建てた戸建て住宅と、共同住宅・長屋(マンションを除く)で、延べ面積の半分以上が住居のもの。1981 年 6 月から 2000 年 5 月に建てた住宅は、木造在来軸組構法の 2 階建て以下に限ります。申請できるのは所有者(二親等以内の親族を含む)で、区分所有の建物は管理組合です。

戸建て住宅は診断費用の 3 分の 2 で、上限 65,000円。共同住宅・長屋(マンションを除く)は診断費用の 3 分の 2 で、1 戸あたりの上限 5万円(合計が 150万円 を超えるときは 150万円)です。

診断費用の算定には、床面積あたりの単価の上限があります。まず交付申請をして、適合の通知を受けてから契約します。申請した年度の 1 月 31 日までに実績報告を出します。受付の期間と予算の残りは公表されていません。
国の制度との併用:公式で確認埼玉県の制度との併用:公式で確認 出典:川口市 確認日:2026年10月16日
住宅の耐震改修補助金制度(戸建て住宅・共同住宅等) 受付中 対象:耐震診断の対象と同じ建物で、診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満(木造)か構造耐震指標が 0.6 未満(木造以外)とされ、安全な構造になるよう改修する所有者(二親等以内の親族を含む)。区分所有の建物は管理組合です。工事は、原則として市内に本店か営業所のある建設業者に頼みます。

戸建て住宅は改修費用の 23% で、上限 60万円。共同住宅・長屋(マンションを除く)は、延べ面積に 1 ㎡あたり 39,900円 をかけた額を限度とした改修費の 23% で、1 戸あたりの上限 45万円(合計が 450万円 を超えるときは 450万円)です。

まず交付申請をして、適合の通知を受けてから契約します。耐震改修の設計が終わったことの届出を出さずに着工すると、補助が出ないことがあります。申請した年度の 1 月 31 日までに実績報告を出します。受付の期間と予算の残りは公表されていません。市の要綱は 2025 年 4 月施行の版が最新で、令和 8 年度版は見つかっていません。
国の制度との併用:公式で確認埼玉県の制度との併用:公式で確認 出典:川口市 確認日:2026年10月16日
建築物の耐震診断・改修補助金制度(マンション・耐震化促進建築物・多数の者が利用する建築物など) 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日以前に建築確認を受け、Is 値が 0.6 未満かそれと同等の耐震性能の建築物の所有者。ページは 5 つの区分を載せていて、個人の住宅に当たるのは、耐火か準耐火で延べ面積 1,000㎡ 以上、原則 3 階建て以上のマンションです(管理組合など)。国道 122 号沿道の耐震化促進建築物(3 階以上で木造以外)に共同住宅が含まれる場合もあります。2 階以下の分譲マンションや 1,000㎡ 未満の共同住宅は、住宅の診断・改修の制度の側になります。

マンションの耐震診断は、診断費用の 3 分の 2 以内で、住宅の戸数に 5万円 をかけた額(150万円 が上限)までです。耐震改修工事は、工事費の 23% 以内で、住宅の戸数に 45万円 をかけた額(450万円 が上限)までです。マンションの設計と建替え・除却は、この補助の対象に入っていません。住宅以外も含む区分では、多数の者が利用する建築物の診断が 3 分の 2 以内で上限 150万円、緊急輸送道路閉塞建築物の診断が 3 分の 2 以内で上限 300万円 です。

額は市の要綱(画像だけの PDF)の読み取りで、国道 122 号沿道の建築物の額と、多数の者が利用する建築物・緊急輸送道路閉塞建築物の診断以外の額は、公式で確かめてください。受付の期間は決まっていません。審査のあとに出る交付決定の通知を受けてから、業者と契約します。この補助は前年度に予算が組まれることが前提なので、使いたい人は先に担当窓口へ相談するよう、市が案内しています。
国の制度との併用:公式で確認埼玉県の制度との併用:公式で確認 出典:川口市 確認日:2026年10月16日
木造住宅の無料簡易耐震診断 受付中 対象:2000 年 5 月以前に建てた市内の木造住宅(1〜2 階建て、延べ面積 500㎡ 以下)。建築確認の図面か各階の平面図(壁の位置が分かるもの)と、建築年を示す資料(家屋評価証明書など)を添えて申し込みます。

診断は無料です。市の職員がパソコンのソフトで簡易に診断し、現地調査はありません。結果が出るまで 2〜3 週間ほどかかります。

窓口は建築安全課です。受付の期間は決まっていません。
国の制度との併用:公式で確認埼玉県の制度との併用:公式で確認 出典:川口市 確認日:2026年10月16日

その他1 件

川口市の制度(その他)と、補助額の要点・受付状況・国と埼玉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・埼玉県の制度との併用・出典
令和8年度(2026年度)川口市住宅リフォーム補助金 受付中 対象:市内の個人の一戸建てか集合住宅(専有部分のみ)で、これまでこの補助を受けていない住宅が対象です。1981 年 6 月以降に建築確認を受けた住宅か、旧耐震でも診断や改修で基準に合うと確認できる住宅に限り、事業用や賃貸用は対象外です。申請者は市税の滞納がなく、2026 年 1 月 1 日からその住宅に住んでいる人(二親等以内の親族が住んでいてもよい)で、工事は市内に本社のある業者か市内在住の個人事業主が行うものです。

工事費の 5% で、上限 10万円。対象になるのは税込みで 20万円 以上のリフォーム工事です。

断熱・防音の工事(床・壁・窓・天井・屋根など)、給湯器の交換・設置、基礎や壁の補強、建具・開口部の交換が対象に含まれる、一般のリフォームの助成です。エアコン、LED 照明などの家電、蓄電池の購入と付帯工事は、その部分だけ対象外です。契約のあと、着工の前に窓口で申請します(郵送は不可)。今年度は前期(4 月 16 日から 8 月 5 日)と後期(8 月 6 日から 2027 年 1 月 29 日)の 2 回で、先着順です。市のページは後期の開始前の 7 月 21 日が最後の更新で、8 月 6 日以降に予算に達したかは、ページからは確認できませんでした。
国・埼玉県の制度との併用:国や埼玉県の制度との併用を妨げないと市の質問集に書かれています。市の別の補助の対象になる工事の箇所は対象外です。 出典:川口市 確認日:2026年10月16日

埼玉県の制度(2026年度)

6 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 4 件・受付終了 2 件。

ここでは埼玉県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、埼玉県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

断熱・窓1 件

  • 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業 受付終了 公式ページ 公式で確認

太陽光1 件

  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(太陽光発電設備・太陽熱利用システム) 受付終了 公式ページ 公式で確認

蓄電池1 件

  • 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム) 受付中 公式ページ 最大 10万円 蓄電池(1件)

省エネ家電1 件

  • 九都県市 省エネ家電買替キャンペーン 受付中 公式ページ 公式で確認

耐震2 件

  • 埼玉県建築物耐震改修等補助 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の無料簡易耐震診断 受付中 公式ページ 公式で確認

国の制度(全国共通)

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える + 撤去加算(別枠の予算):残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(リフォーム) 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(GX) 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(長期優良・ZEH) 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています(割合は毎日午前 0 時時点)。

国と埼玉県・川口市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と埼玉県と川口市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。川口市の補助を埼玉県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

地球温暖化対策活動支援金は、国や県の補助を受けていても申請できると市は案内しています。ただし、国や県の側が併用を認めているかを確かめる必要があります(出典:川口市)。住宅リフォーム補助金は、国や埼玉県の制度との併用を妨げないと、市の質問集に書かれています。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 17万円エネファーム(1 台)出典:公式サイト
    埼玉県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)最大 5万円エネファーム(1件)出典:公式サイト
    川口市令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金最大 6万円エネファーム(市内業者施工・上限)出典:公式サイト
    合計の目安28万円
    • 国と埼玉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 国と川口市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 埼玉県と川口市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    川口市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    埼玉県額は上の一覧で確認してください
    川口市令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金最大 16万円太陽光(市内業者施工・上限)出典:公式サイト
    合計の目安16万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    川口市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

    太陽光の見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

  3. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    埼玉県家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(蓄電池・エネファーム)最大 10万円蓄電池(1件)出典:公式サイト
    川口市令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金最大 16万円蓄電池(市内業者施工・上限)出典:公式サイト
    合計の目安26万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 埼玉県と川口市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    川口市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

    蓄電池の見積もりを比べる(PR)(新しいタブで開きます)

気をつける点

  • 地球温暖化対策活動支援金は、設置や購入を終えてからの事後申請で、先着順です。昨年度は 2026 年 1 月 26 日に予算がなくなって終わりました(出典:川口市)。
  • 支援金の上限は、市内業者を使った場合と、それ以外の業者の場合で違います。
  • 住宅リフォーム補助金は一般のリフォームの助成で、断熱、窓、給湯器、耐震補強の工事を含みますが、エアコンなど家電と蓄電池の購入は対象外です。後期の受付状況は、市のページからは確かめられませんでした。
  • 耐震の補助は、受付期間と予算の残りが公表されていません。申請の前に契約をすると対象外になります。

掲載範囲

  • 川口市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。埼玉県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 埼玉県の制度の範囲と確認日:埼玉県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません(市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています)。
  • 確認日:2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください:hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください:hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日:2026年10月16日