東大阪市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 10 件

太陽光発電は 1kW あたり 2万円（4kW まで）で、上限 8万円。エネファームは上限 4万円、蓄電池は上限 5万円、ZEH は上限 25万円。補助対象経費の 1/2 が上限額より小さいときは、その額になります。

一戸建て（延べ床面積 50㎡ 以上 150㎡ 未満）は、所有者の負担 5,000円 で耐震診断員が診断します（面積などで負担は変わります）。耐震アドバイザーは、耐震化の説明や相談、補強のアドバイスを無料で行います。

木造住宅は、診断費の 10/11 以内で、1 戸あたり 5万円 が上限（診断費は 1㎡ あたり 1,100円 で計算）。非木造の戸建て住宅は、1 戸あたり 25,000円 で計算した額と、診断費の 1/2 以内の額の低いほう。共同住宅などは、1 戸あたり 25,000円 で計算した額、面積単価で計算した費用の 1/2、1 棟あたり 100万円 のうち最も低い額。

耐震改修設計の費用（耐震診断の費用と工事監理費を除く）の 7/10 で、1 戸あたり上限 10万円（長屋・共同住宅は 1 棟を 1 戸とみなします）。

標準改修は、利子補給事業を使わないとき 105万円 と工事費の 8/10 の低いほう、使うとき 475,000円 と工事費の 4/10 の低いほう。簡易改修は、所有者が自分で住む場合 50万円（市内の事業者の施工は 55万円）、工事監理は 5万円 まで。簡易改修では、低所得者に 25万円、自分で住む 60 歳以上の所有者に 5万円 を加算できます。

戸建て住宅は、除却工事の費用、延べ床面積 1㎡ あたり 7,000円 で計算した額、50万円 のうち最も低い額。長屋・共同住宅は上限 100万円。

耐震ベッドの設置工事の費用の 1/2 と 30万円 の低いほう。

所有者が自分で住む場合は 50万円（占有者が申請する場合も同額で、それ以外は費用の 1/3 と 50万円 の低いほう）。低所得者に 25万円、高齢者に 5万円 を加算でき、合計額と工事費の低いほうが補助額です。

耐震診断は、1 戸あたり 25,000円 で計算した額、面積単価で計算した費用の 1/2、1 棟あたり 100万円 のうち最も低い額。耐震設計は、費用の 2/3 と 1 棟あたり 300万円 の低いほう。耐震改修は、工事費の 1/3 と 1 棟あたり 3,000万円 の低いほう（対象の費用は 1㎡ あたり 50,200円 以内）。

融資を受けたときの金融機関への利子を市が補給し、無利子または低利子で使えるようにする仕組みです。補助金ではありません。利用すると、耐震改修の補助（標準改修）の額が、上の「使うとき」の額になります。