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長野市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 6 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時長野市の制度の確認日：2026年10月16日

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長野市の制度（2026年度）

6 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 6 件。

長野市の住宅向けの制度は、建設部建築指導課の「建築に関する補助制度」のページに載っている耐震の 6 本です。省エネ・再エネは、給湯器・断熱・太陽光・蓄電池・電気自動車・新築・薪やペレットストーブのどれも、市独自の個人向けの補助は見つかりませんでした。市の住宅課のページは、国の住宅省エネ 3 事業と、県の信州健康ゼロエネ住宅助成金を案内しているだけです。耐震は、木造住宅の無料診断、木造住宅の改修と除却、非木造住宅・分譲マンション等の診断と改修、緊急輸送道路沿道の建築物の診断です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

耐震6 件

長野市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と長野県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・長野県の制度との併用・出典
木造住宅の無料耐震診断 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した、市内の在来軸組構法の木造住宅（平屋か 2 階建て）の所有者。個人が持つ住宅で、長屋と共同住宅は除きます。賃貸住宅は、入居者がいて大家さんが申し込む場合だけ対象で、空き家は対象外です。

市が派遣する長野県木造住宅耐震診断士が、無料で耐震診断を行います。

建築指導課か各支所に申し込みます（電子申請のフォームもあります）。申込みの1か月から6か月ほどあとに、診断士の派遣の可否が通知されます。予定の件数に達すると受付が締め切られることがあります。 		国の制度との併用：公式で確認長野県の制度との併用：公式で確認 出典：長野市 確認日：2026年10月16日
既存木造住宅の耐震改修工事補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に工事に着手した、市内の個人所有の一戸建て（賃貸住宅は除く）で、在来軸組構法の平屋か 2 階建ての木造住宅。耐震診断士による診断で総合評点が 1.0 未満とされ、所有者が住んでいる（または住む予定の）住宅が対象です。

工事に直接かかる費用の 4/5 以内で、上限は 1 戸あたり 115万円。令和 7 年度までに無料耐震診断を受けた住宅は 150万円 です。前年度から申請地に住み、前年の所得が基準以下の人には、費用の 1/10 以内で上限 20万円 の上乗せがあります（上限が 150万円 の住宅は、上乗せの対象外です）。

工事後の総合評点が工事前より上がり、0.7 以上になる工事が対象で、交付決定のあとに工事契約を結びます。無料診断を受けた住宅の上限が使える期限は、市のページでは令和 8 年度限定、チラシでは令和 9 年度までと書き方が違うため、公式で確かめてください。上乗せの所得の基準は、前年の所得が 200 万円以下です。令和 7 年度は 4 月 16 日に予定件数に達して終了しました。工事は 2027 年 1 月末までに終えて実績報告をします。 		国・長野県の制度との併用：改修後の評点が 1.0 以上なら、県の上乗せ補助も別に申請して併用できます。 出典：長野市 確認日：2026年10月16日
既存木造住宅の耐震改修（除却）工事補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に工事に着手した、市内の個人所有の一戸建て（賃貸住宅は除く）で、診断の総合評点が 1.0 未満の木造住宅の所有者。同じ敷地に建て替えて住む人が対象です。土砂災害特別警戒区域内の敷地では、市内の区域外に建て替えて住む人が対象になります。

除却工事に直接かかる費用の 1/2 以内、床面積 1㎡ あたり 9,100円 を掛けた額以内で、上限は 1 戸あたり 978,000円 です。

耐震性のない住宅をすべて取り壊す工事が対象で、建設業の許可を受けた業者に頼みます。交付決定のあとに工事契約を結びます。令和 8 年度に始まった制度です。工事は 2027 年 1 月末までに終えて実績報告をします。 		国の制度との併用：公式で確認長野県の制度との併用：公式で確認 出典：長野市 確認日：2026年10月16日
非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に工事に着手した、非木造の住宅の個人所有者、または分譲マンション等の区分所有者・管理組合・所有者である民間事業者。市税の滞納がないことが条件です。型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は除きます。

非木造住宅は、診断費用の 2/3 以内で、上限 1 戸あたり 9万円。分譲マンション等は、診断費用の 2/3 以内か、延べ床面積に単価を掛けた額の 2/3 以内のうち小さいほうで、上限 1 棟あたり 120万円 です。単価は、1,000㎡ までの部分が 1㎡ あたり 4,580円、1,000㎡ を超え 2,000㎡ までの部分が 2,350円、2,000㎡ を超える部分が 1,570円 です。

先に建築指導課へ相談してから申し込みます。予定の件数に達すると受付が締め切られることがあります。 		国の制度との併用：公式で確認長野県の制度との併用：公式で確認 出典：長野市 確認日：2026年10月16日
非木造住宅・分譲マンション等の耐震改修工事補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に工事に着手した、非木造住宅の個人所有者、または賃貸でない分譲マンション等の管理組合。耐震改修促進法の計画認定を受けられる工事で、設計は第三者機関の判定を受けたものであることが条件です。

非木造住宅は、直接かかる工事費の 4/5 以内で、上限 1 戸あたり 115万円。分譲マンション等は、工事費の 1/2 以内で、上限 1 戸あたり 115万円 です。前年の所得が基準以下の非木造住宅の人には、費用の 1/10 以内で上限 20万円 の上乗せがあります。

実績報告は申請した年度の 1 月末までです。上乗せの所得の基準は、前年の所得が 200 万円以下です。 		国・長野県の制度との併用：改修後の評点が 1.0 以上なら、県の上乗せ補助も別に申請して併用できます。 出典：長野市 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した、緊急輸送道路などの沿道にあって、倒れると道路の半分以上をふさぐおそれのある建築物の所有者（分譲マンション等の区分所有者・管理組合を含む）。市税の滞納がないことが条件で、住宅も対象に含まれます。

診断費用（見積額）か基準額のうち小さいほうの 2/3 以内で、上限は 1 棟あたり 200万円 です。基準額の単価は、1,000㎡ までの部分が 1㎡ あたり 4,580円、1,000㎡ を超え 2,000㎡ までの部分が 2,350円、2,000㎡ を超える部分が 1,570円 です。

補助は診断だけで、設計や改修の補助はありません。 		国の制度との併用：公式で確認長野県の制度との併用：公式で確認 出典：長野市 確認日：2026年10月16日

長野県の制度（2026年度）

9 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 6 件・受付は市町村ごと 3 件。

詳しい条件は長野県のページへ

ここでは長野県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、長野県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

断熱・窓1 件

  • 信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） 受付中 公式ページ 最大 140万円 既存住宅の省エネ改修（上限）

太陽光2 件

  • クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 受付中 公式ページ 最大 20万円 太陽光と蓄電システムの同時導入
  • 雪国太陽光設置モデル創出事業 受付中 公式ページ 公式で確認

省エネ家電1 件

  • 信州省エネ家電等購入応援キャンペーン（第 3 弾） 受付中 公式ページ 最大 4万円 電気温水機器（通常コース）

新築1 件

  • 信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ） 受付中 公式ページ 公式で確認

耐震4 件

  • 住宅の耐震診断（市町村が長野県木造住宅耐震診断士を派遣） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 住宅の耐震改修（耐震設計を含む） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 住宅の除却 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 長野県住宅耐震化緊急加速事業補助金（住宅耐震改修上乗せ補助） 受付中 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と長野県・長野市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と長野県と長野市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。長野市の補助を長野県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

木造住宅と非木造住宅の耐震改修は、改修後の評点が 1.0 以上なら、県の上乗せ補助も別に申請して受けられると市のページに書かれています（出典：長野市）。

  1. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ最大 100万円窓の断熱改修（1 戸の上限）出典：公式サイト
    長野県信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）最大 140万円既存住宅の省エネ改修（上限）出典：公式サイト
    長野市この分野の補助はありません
    合計の目安240万円
    • 併用できる国の制度と、できない制度があります。原則として併用できません。工事の箇所をはっきり分けられるなど、一定の条件を満たすと併用できる場合があります。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    長野市で窓や断熱のリフォームをするときの補助をまとめて見る

    断熱・窓の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

  2. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    長野県クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金最大 20万円太陽光と蓄電システムの同時導入出典：公式サイト
    長野市この分野の補助はありません
    合計の目安20万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    長野市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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気をつける点

  • 令和 7 年度の木造住宅の耐震改修補助は、2025 年 4 月 16 日に予定の件数に達して終了しました。令和 8 年度のページに終了の告知は今のところありませんが、件数は公表されていません。
  • 耐震の制度のうち、無料診断と非木造住宅・分譲マンション等、緊急輸送道路沿道の診断には、受付期間が書かれていません。「予定件数に達したら締め切る」とだけあり、終了の告知がないことから受付中としています。
  • 令和 7 年度は能登半島地震を受けた緊急措置で上限が引き上げられていましたが、令和 8 年度は上限が下がっています。
  • 県の耐震の上乗せ補助（住宅耐震化緊急加速事業補助金）は県が受け付ける制度なので、県の制度として載せています。
  • 多くの人が使う建物の所有者（民間事業者）向けの耐震診断補助は、事業者向けのため載せていません。

掲載範囲

  • 長野市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。長野県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 長野県の制度の範囲と確認日：長野県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日