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金沢市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 10 件

本文更新日:2026年10月16日データ時点:10月16日 0時金沢市の制度の確認日:2026年10月16日

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金沢市の制度(2026年度)

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 10 件。

金沢市の住宅向けの制度は、ゼロカーボンシティ推進課の「一般家庭向け補助金」と、建築指導課・歴史都市推進課・景観政策課の耐震関係のページに載っています。省エネ・再エネは、太陽光(HEMS の同時設置)・蓄電システム・エネファームかハイブリッド給湯器・断熱窓をまとめた「創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助」と、木質ペレットストーブの補助の 2 本です。耐震は、木造と非木造の住宅の診断・設計・改修、被災した木造住宅、除却、無料のアドバイザー派遣、歴史的建造物(町家、こまちなみ、茶屋街、長町景観地区)の 8 本です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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金沢市の制度(太陽光)と、補助額の要点・受付状況・国と石川県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・石川県の制度との併用・出典
創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助 太陽光蓄電池給湯器断熱・窓HEMS・省エネ機器 受付中 対象:自分が住む市内の住宅に、対象の設備を付ける人。PPA・リースで付けるときは、その事業者が対象です(太陽光と蓄電システムのみ)。市税の滞納がないことが条件で、補助は 1 つの住宅につき 1 回です。太陽光は店舗兼住宅だと対象外になります。

太陽光発電システム(HEMS を同時に設置)は 5万円。蓄電システムは 10万円 で、太陽光・HEMS と蓄電システムを一緒に付けると、合わせて 15万円 です。エネファームは 5万円、ハイブリッド給湯器は 4万円(どちらか 1 回)。断熱窓は設置した窓の大きさと枚数で決まり、上限 5万円。内窓の設置と外窓の交換は 1 か所あたり、大 1万円・中 7,000円・小 4,000円、ガラス交換は 1 枚あたり、大 4,000円・中 2,500円・小 1,500円 です。

申請は設備を付けたあとで、期限は工事の完了日から 30 日以内か年度末の早いほうです。太陽光は最大出力 2kW 以上、蓄電は容量 2kWh 以上、断熱窓は熱貫流率 2.33W/㎡・K 以下の既存住宅が条件です。予算の範囲内で交付され、残りは公表されていません。
国・石川県の制度との併用:国や県などの補助と併用できると市のチラシに書かれています。ただし要綱は、市の他の補助制度の交付を受けていないことを条件にしています。石川県の太陽光発電設備等共同購入事業とも併用できます(両方の要件を満たす場合)。 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日

耐震8 件

金沢市の制度(耐震)と、補助額の要点・受付状況・国と石川県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・石川県の制度との併用・出典
既存建築物耐震改修工事費等補助制度(木造編・非木造編) 受付中 対象:1981 年 5 月 31 日以前に建てられた(工事に着手した)、3 階建て以下の一戸建て住宅・共同住宅・長屋・寄宿舎の所有者で、市税を完納している人。非木造編には、多くの人が使う建築物や、敷地が緊急輸送道路に面した建築物も入ります。

木造の一戸建て(一般の住宅)は、耐震診断が 3/4 で上限 15万円、耐震改修工事が 10/10 で上限 280万円。高齢者等の住宅は、診断が 4/5 で上限 16万円。木造の共同住宅・長屋・寄宿舎は、診断が 3/4 で上限 15万円、設計が 2/3 で上限 23万円、改修工事が 2/3 で 1 住戸あたり 60万円。非木造の一戸建て住宅は、診断が 3/4 で上限 23万円(高齢者等の住宅は 4/5 で 24万円)、改修工事は 10/10 で上限 280万円。非木造の共同住宅・長屋・寄宿舎は、診断が 2/3 で上限 200万円、設計が 2/3 で上限 100万円、改修工事が 2/3 で 1 住戸あたり 100万円(建物全体では 1億円 まで)。緊急輸送道路沿道の建築物は、都市再生緊急整備地域の第 1 次路線沿道が、診断 5/6・上限 1,000万円、設計 5/6・上限 750万円、改修工事 2/3・上限 2億円。それ以外の沿道は、診断 2/3・上限 400万円、設計 2/3・上限 300万円、改修工事 2/3・上限 1億円 です。

診断・設計・改修工事の前に、市へ補助金の交付申請をします。診断と設計は、評定委員会の評定が要ります。緊急輸送道路沿道などの建築物は、事業を行う前の年の 10 月までに事前協議が必要です。耐震改修利子補給制度(リ・バース60)を使うときは、額が最大 57.5 万円減ります。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
被災木造住宅耐震改修工事費等補助制度 受付中 対象:令和 6 年能登半島地震で被災して耐震性が下がった、3 階建て以下の木造の一戸建て(建築基準法に適合しているもの)。罹災証明書が出ていて、公費解体を使わない住宅が対象です。所有者の親族による申請もできます。

耐震診断は費用の 3/4 で、上限 15万円。耐震改修(傾斜の修復を含む)と建替え工事は 10/10 で、上限 280万円 です。

診断の結果、上部構造評点が 1.0 以上のときは、診断の補助だけです。建替え工事では、現在の住宅の床面積に基準の単価を掛けた額と上限額のうち、低いほうになります。耐震改修利子補給制度(リ・バース60)を使うときは、額が最大 57.5 万円減ります。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
木造住宅除却工事費補助制度 受付中 対象:市内の木造密集地(防災まちづくり協定区域か特別消防対策区域)にある、1981 年 5 月 31 日以前に建てられた高齢者等の木造住宅で、耐震診断で倒壊の危険があると判断されたもの。過去に市の補助を受けていない住宅です。世帯全員が 65 歳以上、または障害者手帳などの所持者か生活保護などの受給者がいて、世帯全員の市民税が非課税であることが条件です。

除却工事費の 23% 以内で、上限は 50万円 です。

建て替えや施設への入居などで使わなくなる自宅の除却を、地震のときの被害拡大を防ぐために支援する制度です。令和 7 年 4 月にできました。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
金沢市既存建築物耐震アドバイザー派遣制度 受付中 対象:2000 年 5 月 31 日以前に建てた(工事に着手した)木造住宅(共同住宅・寄宿舎なども含む)、または 1981 年 5 月 31 日以前に建てた(工事に着手した)非木造の既存建築物。

専門家の派遣は無料です。

電子申請、メール、ファクス、電話、文書で、随時申し込めます。希望日は、申請日から 3 週間以上先で書きます。申込状況によっては、希望日を調整することがあります。令和 8 年 7 月に、木造住宅の派遣対象が広がりました。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
金澤町家再生活用事業(耐震性能診断・防災構造補強設計・防災構造整備) 受付中 対象:市の認定を受けた金澤町家の所有者など。おおむね昭和 20 年以前に建てられた歴史的建造物の、耐震の診断・設計・工事が対象です。認定は事前に受けます。

耐震性能診断は費用の 3/4 で上限 30万円、防災構造補強設計は 2/3 で上限 20万円、防災構造整備(補強工事)は 1/2 で上限 250万円(UJI ターンに当たる人は 300万円)です。

外観や内部の改修だけを目的にした区分は載せていません。建築指導課の耐震改修工事の補助とは別の制度です。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
こまちなみ保存修景(防災構造整備事業) 受付中 対象:こまちなみ保存条例に基づく保存区域(9 区域)の建築物と、保存建造物。所有者の限定は要綱にありません。

耐震性能の診断は費用の 75% で上限 30万円、補強工事の設計は 2/3 で上限 20万円、防災構造整備工事は 70% で上限 250万円(保存建造物は 300万円)です。

市の景観助成の一覧に、事前協議が必要と書かれています。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
茶屋街まちなみ修景事業(にし茶屋地区)の防災構造整備事業 受付中 対象:野町 2 丁目のにし茶屋地区にある建築物。個人の住宅かどうかの限定は要綱にありません(店舗や茶屋が多い地区です)。

耐震性能の診断は費用の 75% で上限 30万円、補強工事の設計は 2/3 で上限 20万円、防災構造補強工事は 90% で上限 500万円 です。

市の景観助成の一覧に、事前協議が必要と書かれています。受付期間は書かれていません。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日
景観地区まちなみ修景事業(長町景観地区)の金澤町家の耐震性能診断・設計・補強工事 受付中 対象:長町景観地区にある、認定を受けた金澤町家。

耐震性能の診断は費用の 3/4 で上限 30万円、設計は 2/3 で上限 20万円、防災構造補強工事は 1/2 で上限 250万円 です。

額は要綱のとおりです。令和 8 年 8 月現在の市の景観助成の一覧では、長町景観地区の防災構造整備の記載を確認できなかったため、公式で確かめてください。
国の制度との併用:公式で確認石川県の制度との併用:公式で確認 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日

その他1 件

金沢市の制度(その他)と、補助額の要点・受付状況・国と石川県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・石川県の制度との併用・出典
金沢市木質ペレットストーブ設置費補助金 受付中 対象:市内に住所がある人か、市内に事業所がある法人が、市内の住宅や事業所に付ける木質ペレットストーブ。木質ペレットを燃料にする未使用品で、リース品は対象外です。補助は 1 つの住宅につき 1 回です。

消費税を除いた対象経費の 5/6 で、上限は 50万円 です。

設備を付ける前に、市へ交付申請をします。申請は先着順で、予算を超える日の受付は抽選です。環境省の交付金(重点対策加速化事業)を使う事業で、令和 10 年度までの期間限定です。予算の執行率は市のページに 0% と出ていますが、いつの値かは書かれていません。
国・石川県の制度との併用:国・県・市の他の補助制度とは併用できません。 出典:金沢市 確認日:2026年10月16日

石川県の制度(2026年度)

8 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 4 件・受付終了 2 件・受付は市町村ごと 2 件。

ここでは石川県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、石川県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

太陽光1 件

  • 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(太陽光・蓄電池) 受付中 公式ページ 最大 35万円 太陽光発電(5kW まで・上限)

V2H・電気自動車2 件

  • 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(V2H 充放電設備) 受付終了 公式ページ 公式で確認
  • 電気自動車等購入促進事業費補助金 受付中 公式ページ 公式で確認

省エネ家電1 件

  • いしかわ省エネ家電・機器購入応援キャンペーン 受付中 公式ページ 公式で確認

新築1 件

  • 住まいの省エネ促進事業費補助金 受付終了 公式ページ 公式で確認

耐震2 件

  • 石川県住宅耐震化促進事業(昭和56年5月31日以前の住宅) 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 石川県住宅耐震化促進事業(令和6年能登半島地震の被災住宅) 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

その他1 件

  • 太陽光発電設備等共同購入事業(みんなのおうちに太陽光) 受付中 公式ページ 公式で確認

国の制度(全国共通)

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える + 撤去加算(別枠の予算):残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(リフォーム) 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(GX) 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
みらいエコ(長期優良・ZEH) 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで(あと 31 日)申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています(割合は毎日午前 0 時時点)。

国と石川県・金沢市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と石川県と金沢市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。金沢市の補助を石川県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助は、国や県などの補助と併用できると、市のチラシに書かれています(出典:金沢市)。ただし要綱は、市の他の補助制度の交付を受けていないことを条件にしています。木質ペレットストーブは、国・県・市の他の補助と併用できません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 17万円エネファーム(1 台)出典:公式サイト
    石川県額は上の一覧で確認してください
    金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助最大 5万円エネファーム(定額)出典:公式サイト
    合計の目安22万円
    • 国と金沢市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    金沢市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 断熱・窓

    国先進的窓リノベ最大 100万円窓の断熱改修(1 戸の上限)出典:公式サイト
    石川県この分野の補助はありません
    金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助最大 5万円断熱窓(上限額)出典:公式サイト
    合計の目安105万円
    • 国と金沢市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    金沢市で窓や断熱のリフォームをするときの補助をまとめて見る

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  3. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    石川県住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(太陽光・蓄電池)最大 35万円太陽光発電(5kW まで・上限)出典:公式サイト
    金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助最大 5万円太陽光発電システム(HEMS 同時設置、定額)出典:公式サイト
    合計の目安40万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 石川県と金沢市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    金沢市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  4. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    石川県額は上の一覧で確認してください
    金沢市創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助最大 10万円蓄電システム(定額)出典:公式サイト
    合計の目安10万円
    • 国の住宅省エネ事業(4 事業)に、この分野の補助はありません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    金沢市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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気をつける点

  • 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助は、設備を付けたあとに申請します。申請の期限は、工事の完了日から 30 日以内か年度末の 3 月 31 日のうち、早いほうです。
  • 木質ペレットストーブの補助は、設置の前に交付申請が必要です。交付決定の前に契約や着工をすると対象になりません。
  • 耐震の制度は、受付期間が公式のどこにも書かれていません。終了の告知が出ていないことから「受付中」としています。診断・設計・工事の前に、市への申請や事前協議が要ります。
  • 石川県の太陽光発電設備等共同購入事業は、県が実施する事業で、市は案内しているだけなので、県の制度として載せています。
  • 非木造の一戸建て住宅の耐震は、県の案内と市のパンフレットで額が違います。市の令和 8 年 7 月からのパンフレットの額を載せているので、申請の前に市に確かめてください。
  • 事業者向けの制度(事業者用の太陽光、電気自動車の購入、ZEB 設計支援など)は載せていません。

掲載範囲

  • 金沢市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。石川県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 石川県の制度の範囲と確認日:石川県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません(市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています)。
  • 確認日:2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください:hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

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誤りの連絡

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本文更新日:2026年10月16日