このサイトには広告（PR）を含むことがあります

船橋市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 10 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時船橋市の制度の確認日：2026年10月16日

PR：このページには提携リンクを含むことがあります

船橋市の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 6 件・受付終了 4 件。

船橋市の住宅向けの制度は、環境政策課の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」、住宅政策課のバリアフリー・断熱改修の支援、建築指導課の耐震関係のページに載っています。省エネ・再エネの設備は、千葉県の同名の補助金を財源に含む補助金の 1 本で、太陽光とそれ以外で予算の枠が別です。市は予算の残りを毎週金曜日の夕方に更新しています。耐震は木造住宅の診断・改修・除却、分譲マンションの診断・改修、緊急輸送道路沿道建築物の診断・改修・除却です。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

船橋市の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と千葉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・千葉県の制度との併用・出典
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光発電システム以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備） 給湯器蓄電池V2H・電気自動車 受付中 対象：設備を付けた住宅に住民登録をして住んでいる、市税の滞納のない人。蓄電池は太陽光発電システムの併設が条件で、EV・PHV は太陽光と V2H を併設するか太陽光だけを併設していること、V2H は太陽光と電気自動車があることが条件です。集合住宅用充電設備は、管理組合などが対象です。

エネファーム（停電時に自立運転できるもの）は 10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムは 7万円 です。電気自動車・プラグインハイブリッド車は、太陽光と V2H を併設する場合が 15万円、太陽光のみ併設の場合が 10万円 です。V2H 充放電設備は購入費の 10 分の 1 で上限 25万円、集合住宅用充電設備は国の補助額を基準にその 3 分の 1（住民以外も使える場合は 3 分の 2）で、充電設備 1 基（複数口は口数）あたりの上限が 50万円 です。

千葉県の補助を含む額です（千葉県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 千葉県が市町村に交付する補助金を財源にした制度で、県の補助を含む額です。県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業」として別に申し込むものはありません（県の ZEH・リース・共同購入の補助は別の制度です）。受付は 2027 年 2 月 26 日までですが、予算に達すると終わります。予算額と残りは市が毎週金曜日の夕方に更新していて、10 月 9 日現在の数字を載せています。県の共同購入で買った設備や、県の別の事業で同種の補助を受けた設備は対象外です。 予算の残り 1,463万円（2026年10月9日時点の公表） 		国・千葉県の制度との併用：同じ設備に対する国の補助とは併用できますが、補助の対象経費から国の補助額を差し引きます（集合住宅用充電設備は除く）。 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日

太陽光1 件

太陽光の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

船橋市の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と千葉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・千葉県の制度との併用・出典
船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光発電システム） 受付終了 対象：市内の住宅（店舗併用を含む）に太陽光発電システムを付けて、そこに住民登録をして住んでいる人で、市税の滞納がない人。固定価格買取制度で電力の受給契約を結んでいる（結ぶ）ことと、HEMS か定置用リチウムイオン蓄電システムを併設していることが条件です。新築も既存住宅も対象で、設置のあとに申請します。

太陽光発電システムは出力 1kW あたり 15,000円で、上限 6万円。蓄電システムか HEMS の併設が条件です。

千葉県の補助を含む額です（千葉県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 千葉県が市町村に交付する補助金を財源にした制度で、県の補助を含む額です。県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業」として別に申し込むものはありません（県の ZEH・リース・共同購入の補助は別の制度です）。受付は 2026 年 5 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日、または予算に達する日までで、太陽光は 10 月 9 日に予算を超える申請があって受付を終えました。その日に必要な書類を出した人は、抽選で決めます。予算額は公表されていますが、残りは「申請受付終了」の表示です。 		国・千葉県の制度との併用：同じ設備に対する国の補助とは併用できますが、補助の対象経費から国の補助額を差し引きます。県の共同購入で買った設備や、県の別の事業で同種の補助を受けた設備は対象外です。 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日

耐震6 件

船橋市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と千葉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・千葉県の制度との併用・出典
木造住宅耐震診断助成事業 受付中 対象：市内で 2000 年 5 月以前に新築された平屋か 2 階建ての木造住宅を所有して住んでいる、市税の滞納がない人。

耐震診断費の 3 分の 2 で、上限 11万円 です。

受付の締め切りは 2027 年 1 月 29 日ですが、予算に達すると終わります。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
木造住宅耐震改修助成事業 受付中 対象：市内で 2000 年 5 月以前（2 段階耐震改修工事は 1981 年 5 月以前）に新築された平屋か 2 階建ての木造住宅で、上部構造評点が 1.0 を下回る状態（2 段階の改修は 0.7 を下回る状態）から 1.0 以上に上げる工事が対象です。施工者は市内に本店・支店・営業所などがある事業者です。

耐震改修工事費と工事監理費の 5 分の 4 で、上限 115万円。2 段階耐震改修工事は、段階ごとに上限 575,000円 です。

受付の締め切りは 2026 年 11 月 30 日ですが、予算に達すると終わります。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
木造住宅除却助成事業 受付中 対象：市内で 1981 年 5 月以前に新築された平屋か 2 階建ての木造住宅の所有者（法人を除く）で、市税の滞納がない人。耐震診断調査票で倒壊の危険があると判断されたか、耐震診断士の診断で上部構造評点が 1.0 未満の住宅が対象です。

除却工事費の 23% で、上限 30万円 です。

受付の締め切りは 2026 年 11 月 30 日ですが、予算に達すると終わります。2025 年 4 月に始まった制度です。予算の残りは公表されていません。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
マンション耐震診断助成事業 受付終了 対象：市内で 1981 年 5 月以前に建てた地上 3 階以上の分譲マンション（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造で、延べ面積 1,000㎡ 以上、住宅戸数が 6 戸以上など）の管理組合。決議を得て申請します。

予備診断は費用の 3 分の 2 で上限 34,000円。本診断は、本診断費の 3 分の 2 と、床面積に応じた単価（1,000㎡ 以内の部分は 1㎡ あたり 3,670円、1,000㎡ を超え 2,000㎡ までは 1,570円、2,000㎡ を超える部分は 1,050円）の合計の 3 分の 2 のうち低い方で、上限 350万円 です。

令和 8 年度分の受付は終わっています。令和 9 年度分は、2027 年 4 月上旬ごろに市のページで知らせる予定です。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
マンション耐震改修助成事業 受付終了 対象：診断助成と同じ分譲マンション（1981 年 5 月以前、地上 3 階以上）の管理組合。建物を地震に対して安全な構造にする工事が対象です。

耐震改修工事費と工事監理費の 3 分の 1 と、延べ面積に 1㎡ あたり 51,700円（Is 値が 0.3 未満なら 56,900円）をかけた額の 3 分の 1 のうち低い方で、上限 3,300万円 です。

事前確認をしてから翌年度に交付申請をする制度で、令和 8 年度分の事前確認の受付は終わっています。新しく申し込めるのは、令和 9 年度の事前確認からです。2025 年 4 月に始まった制度です。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震改修・除却助成事業 受付終了 対象：市内で 1981 年 5 月以前に建てた緊急輸送道路沿道建築物の所有者か管理組合で、市税の滞納がない人。改修の単価に住宅の区分があり、住宅も対象です。

耐震診断は、予備診断が費用の 3 分の 2 で上限 34,000円、本診断が費用の 3 分の 2 などの低い方で上限 400万円。耐震改修は工事費と監理費の 3 分の 2 などの低い方で上限 3,600万円（延べ面積に掛ける単価は、住宅が 39,900円、住宅以外が 57,000円で、住宅以外で Is 値が 0.3 未満なら 62,700円）。除却は工事費の 3 分の 2 などの低い方で上限 900万円（単価 25,600円）です。

診断は令和 8 年度分の交付申請の受付が終わり、改修と除却は令和 8 年度分の事前確認の受付が終わっています。事前確認をしてから、翌年度以降に交付申請をする制度です。 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日

その他2 件

船橋市の制度（その他）と、補助額の要点・受付状況・国と千葉県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・千葉県の制度との併用・出典
住宅バリアフリー・断熱改修支援事業 受付中 対象：市の住民基本台帳に記録があり、自分で所有して住んでいる住宅に、市内に支店等のある施工者か、その住宅を建てた施工者で工事をする人。市内に 1 年以上住んでいることが条件です。対象工事のうち断熱改修には、介護認定などによる制限がありません。

合算した工事費が 3万円 以上の対象工事について、工事費の 10 分の 3 で、上限 8万円 です。

バリアフリー改修と断熱改修の助成で、断熱改修は窓、床、壁、天井、玄関などの断熱性を高める工事（内窓の追加、高断熱の窓への交換、複層ガラスへの変更、断熱材の施工）が対象です。着工の前に、2027 年 1 月 12 日までに住宅政策課へ直接申請します（郵送可）。当初予算に達すると終わります。予算の残りは 10 月 1 日現在でおよそ 20% です。 予算の残り 約 20%（2026年10月1日時点の公表） 		国・千葉県の制度との併用：国などの別の補助を受ける場合は、実績報告のときに対象費用からその補助額を差し引いて、助成額を確定します。 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日
分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業 受付中 対象：市内にある、関係法令の基準に合う既存の分譲マンションの管理組合の代表者。過去にこの事業の助成を受けていないことなど、すべての要件を満たす必要があります。

工事費の 3 分の 1 と、専有部分の戸数（店舗・事務所などの部分を除く）に 2万円 をかけた額のうち低い方で、上限 60万円 です。

共用部分のバリアフリー化などの工事の助成で、対象の工事に断熱改修が含まれます。ほかには手すり、スロープ、エレベーターなどです。2027 年 1 月 12 日までに住宅政策課へ直接申請し、当初予算に達すると終わります。予算の残りは 10 月 1 日現在でおよそ 60% です。 予算の残り 約 60%（2026年10月1日時点の公表） 		国の制度との併用：公式で確認千葉県の制度との併用：公式で確認 出典：船橋市 確認日：2026年10月16日

千葉県の制度（2026年度）

6 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 4 件・受付は市町村ごと 2 件。

詳しい条件は千葉県のページへ

ここでは千葉県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、千葉県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

太陽光2 件

  • 千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業（住宅用） 受付中 公式ページ 公式で確認

蓄電池1 件

  • 千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（市町村への交付金） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

省エネ家電1 件

  • 九都県市 省エネ家電買替キャンペーン 受付中 公式ページ 公式で確認

新築1 件

  • 千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 受付中 公式ページ 最大 50万円 ZEH（1戸）

耐震1 件

  • 住宅・建築物の耐震化サポート事業 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と千葉県・船橋市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と千葉県と船橋市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。船橋市の補助を千葉県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

千葉県の補助金を財源に含む設備の補助金は、同じ設備に対する国の補助と併用できますが、補助の対象経費から国の補助額を差し引きます（出典：船橋市）。県の共同購入や、県の別の事業で同種の補助を受けた設備は対象外です。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
    千葉県船橋市の額に含まれます
    船橋市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光発電システム以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備）最大 10万円エネファーム出典：公式サイト
    合計の目安27万円
    • 船橋市の額は、国の補助を受けるとその分を差し引いて計算します。実際の合計は目安より小さくなります。同じ設備に対する国の補助とは併用できますが、補助の対象経費から国の補助額を差し引きます（集合住宅用充電設備は除く）。
    • 船橋市の額は千葉県の補助を含む額のため、千葉県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    船橋市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    千葉県船橋市の額に含まれます
    船橋市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（太陽光発電システム以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備）最大 7万円蓄電池（太陽光併設）出典：公式サイト
    合計の目安7万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 船橋市の額は千葉県の補助を含む額のため、千葉県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    船橋市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

    蓄電池の見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

  3. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH）最大 75万円長期優良住宅（5〜8 地域の額）出典：公式サイト
    千葉県千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金最大 50万円ZEH（1戸）出典：公式サイト
    船橋市この分野の補助はありません
    合計の目安125万円
    • 国と千葉県の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    船橋市で家を新築するときの補助をまとめて見る

気をつける点

  • 太陽光は 2026 年 10 月 9 日に予算を超える申請があり、受付が終わりました。その日に書類を出した人は、抽選で決まります。太陽光以外の設備は、10 月 9 日現在、受付中です（出典：船橋市）。
  • 千葉県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業」は、県が市町村に交付する補助金で、市の補助の額に県の分が含まれます。この事業の分として県へ別に申し込むものはありません。県の ZEH・リース・共同購入の補助は別の制度で、千葉県の制度として載せています。
  • 千葉県の共同購入で買った設備や、県の別の事業で同種の補助を受けた設備は、この補助金の対象外です。
  • 住宅バリアフリー・断熱改修支援事業は、バリアフリーと断熱の一般のリフォームの助成です。残りの予算は 10 月 1 日現在でおよそ 20% です。
  • 木造住宅の耐震改修と除却の受付は 2026 年 11 月 30 日まで、診断は 2027 年 1 月 29 日までです。分譲マンションと緊急輸送道路沿道の建築物は、令和 8 年度分の受付が終わっています。

掲載範囲

  • 船橋市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。千葉県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 千葉県の制度の範囲と確認日：千葉県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日