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豊橋市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 10 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時豊橋市の制度の確認日：2026年10月16日

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豊橋市の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 8 件・受付終了 1 件・受付状況を公式で確認 1 件。

豊橋市の住宅向けの制度は、環境政策課の「温暖化対策に関する補助制度」と、建築物安全推進課の「耐震関係」のページに載っています。省エネ・再エネは、家庭用エネルギー設備（太陽光・HEMS・蓄電池の一体的導入、ZEH、家庭用燃料電池、蓄電池、太陽熱利用設備）、V2H の設置、省エネ冷蔵庫の買い替えの 3 つです。耐震は、無料の木造診断、木造の改修、耐震シェルター・防災ベッド、木造の解体、非木造住宅の診断と改修、要安全確認計画記載建築物の 7 つです。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

太陽光1 件

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豊橋市の制度（太陽光）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
家庭用エネルギー設備導入補助金（【令和8年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します） 太陽光蓄電池HEMS・省エネ機器新築給湯器その他 受付中 対象：自分が住む（住む予定の）市内の住宅に設備を付ける個人、または設備付きの市内の建売住宅を自分が住むために買う個人。市税の滞納がなく、「とよはしエコファミリー宣言」への賛同と登録に同意することが条件です。同じ設備では 1 世帯 1 基までです。

太陽光・HEMS・蓄電池の一体的導入は 1 件 12万円（太陽光は公称最大出力 10kW 未満）、ZEH は 1 件 16万円（国の ZEH 補助の交付を受ける新築の戸建て）、家庭用燃料電池は 1 件 4万円（どれも一律）。リチウムイオン蓄電池は 1kWh あたり 1万円 で、対象経費の 1/20 と 7万円 のうち低いほうが上限です。太陽熱利用設備は、自然循環型が 1 件 1万円、強制循環型が 1 件 2万円 です。

愛知県の補助を含む額です（愛知県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 愛知県との協調補助事業で、県の補助を含む額として扱っています（市のページには、県の分を含むとは明記されていません）。県への別の申請は要りません。着工予定日の 21 日前までに、事前の申込みが要ります。交付申請は、事業の完了から 2 か月以内か 2027 年 3 月 15 日の早いほうまでです。予算の範囲内で先着順に受け付け、残りは公表されていません（電話で問い合わせます）。太陽光発電設備だけの補助と、パワーコンディショナの更新の補助は、終了しています。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日

V2H・電気自動車1 件

豊橋市の制度（V2H・電気自動車）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
住宅用充給電設備導入補助金（【令和8年度】住宅用充給電設備(V2H)の設置費を補助します） 受付中 対象：自分が住み、住民登録のある市内の住宅（またはその駐車場など）に、住宅用の充給電設備（V2H）を付ける個人。市税の滞納がなく、「とよはしエコファミリー宣言」への賛同と登録に同意することが条件です。1 世帯 1 基までで、EV 用のコンセントだけでは対象になりません。

設置費用の 1/4 で、上限は 5万円 です。

愛知県の補助を含む額です（愛知県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 愛知県との協調補助事業で、県の補助を含む額として扱っています（市のページには、県の分を含むとは明記されていません）。県への別の申請は要りません。着工予定日の 14 日前までに、事前の申込みが要ります。交付申請は、工事の完了から 2 か月以内か 2027 年 3 月 15 日の早いほうまでです。受付は先着順で、予算の範囲で行われます。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日

省エネ家電1 件

豊橋市の制度（省エネ家電）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
家庭用省エネ冷蔵庫買替促進補助金（【受付終了】家庭用省エネ冷蔵庫への買替えを補助します） 受付終了 対象：2026 年 5 月 1 日から 2027 年 1 月 15 日までに、省エネ冷蔵庫を市内の販売店で買い、自分が住む市内の住宅に置いた人（1 世帯 1 回）。2011 年式以前の電気冷蔵庫からの買い替えで、その家電リサイクル料金を同じ期間に払ったことが条件です。省エネ基準達成率が 100% 以上で多段階評価点が 4.0 以上の製品が対象です。

本体の購入価格が税込 4万円 以上の対象製品が対象で、購入金額（税込）の 1/4、千円未満は切り捨て、上限は 5万円 です。

物価高騰対応の国の交付金を使った事業です。予算額 500 万円に達して、2026 年 6 月 7 日に受付を終えました（受付開始の 5 月 18 日から約 3 週間）。申請はオンラインのみでした。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日

耐震7 件

豊橋市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
木造住宅無料耐震診断 受付中 対象：2000 年 5 月 31 日以前に着工した、木造の在来構法・伝統構法の建物の所有者（一戸建て、住宅部分が半分以上の併用住宅、長屋・共同住宅〔貸家を含む〕）。1981 年 6 月以降に着工した建物は、新耐震木造住宅の耐震性能チェックシートの条件を満たすことが必要です。住んでいる（住む予定の）建物が対象で、ツーバイフォーとプレハブ工法、空き家と取り壊し予定の建物は除きます。

木造住宅の耐震診断を無料で行います。

郵便、ファクス、窓口、ウェブで申し込みます。令和 8 年度の申込受付は 4 月 9 日 13 時に始まりました。令和 7 年度は残りの枠が出ていて、12 月 26 日が期限でした。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
木造住宅耐震改修費補助金（改修設計・耐震改修工事・段階的耐震改修工事） 受付中 対象：市の無料耐震診断で判定値が 1.0 未満、または愛知県建築住宅センターの診断で得点が 80 点未満の木造住宅。1981 年 5 月 31 日以前に着工した、在来軸組構法・伝統構法の 2 階建て以下（戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅。持ち家か貸家かは問いません）で、店舗などの部分が延べ面積の 1/2 未満のものです。

改修設計は対象費用の 2/3 で上限 20万円。耐震改修工事は対象費用の 80% で上限 115万円。段階的な改修は 80% で、1 段階目が上限 60万円、2 段階目が上限 55万円 です。

令和 8 年度の申込受付は 4 月 9 日 13 時に始まりました。過去に耐震シェルターの補助を受けた住宅は、その額を差し引きます。令和 7 年度は 11 月に事前相談が締め切られました。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
木造住宅耐震シェルター整備費補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断の判定値が 1.0 未満（または愛知県建築住宅センターの診断で 80 点未満）のもの。65 歳以上の高齢者か障害のある人が住んでいて、木造住宅耐震改修費補助金の交付を受けていないことが条件です。

シェルター本体の購入費、床の補強、運搬、据え付けの費用に対して、上限は 30万円 です。

対象の装置は、市の「耐震シェルター等一覧表」に載るもので、防災ベッドも含まれます。契約の前に申請します。令和 7 年度は 12 月に受付が終了しました。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
木造住宅解体工事費補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した、延べ床面積 30㎡ 以上の木造住宅。市の無料耐震診断の判定値が 1.0 未満、センター診断が 80 点未満、または容易な耐震診断で倒壊の危険があるとされたものです。同じ敷地で、耐震改修やシェルター、解体の補助を受けていないことが条件です。

解体工事費用の 23% か、20万円 のどちらか小さい額です。

補助の対象にできるのは、対象の住宅を 1 棟すべて解体する工事です。契約、着工、工事完了のあとの申請はできません。申請から 3 か月以内に解体工事を始められることが条件です。令和 7 年度は上限が 30 万円で、12 月に受付が終了しました。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
非木造住宅耐震診断費補助金 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した、木造以外の構造の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅。店舗などとの併用は、住宅以外の用途が延べ面積の 1/2 未満）。国・地方公共団体などが所有するものは除きます。

耐震診断にかかる経費の 2/3 で、千円未満は切り捨てです。経費の上限は、一戸建て住宅（併用住宅を含む）が 136,000円。それ以外は延べ面積に応じて、1,000㎡ 以内の部分が 1㎡ あたり 3,670円、1,000㎡ を超え 2,000㎡ 以内の部分が 1,570円、2,000㎡ を超える部分が 1,050円 です。

交付申請の前に、事前相談書を出します。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
非木造住宅耐震改修費補助金（耐震改修設計・耐震改修工事） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した、木造以外の構造の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅。店舗などとの併用は、住宅以外の用途が延べ面積の 1/2 未満）。愛知県が認めた評定機関で耐震改修計画の評定を受けた設計に基づく工事が対象です。

耐震改修設計は、算定した額の 2/3 以内で、上限 135万円（一戸建て住宅は 289,000円、マンションは 261万円）。耐震改修工事は、算定した額の 2/3 以内で、1 棟の戸数に 80万円 を掛けた額と 7,705,000円 を比べて少ない額が上限です（一戸建て住宅は 80万円）。マンションは、工事の上限を比べる額が 22,402,000円 です。

補助金額は構造や建物の規模で変わるため、建築物安全推進課に確かめてください。耐震改修工事をするときは、その前の年度の 8 月 31 日までに事前相談書を出す決まりで、令和 9 年度に行う工事の期限はすでに過ぎています。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日
要安全確認計画記載建築物耐震改修費補助金 受付状況は公式で確認 対象：耐震改修促進法の要安全確認計画に載る市内の建築物で、診断の結果、地震で倒れる（崩れる）危険性が高い、またはあるとされたものの所有者。限度額の区分にマンションと戸建住宅があり、住宅も含まれます。

耐震改修設計は経費の 5/6、耐震改修工事は経費の 11/15 以内です。経費の限度額は、1㎡ あたり、建築物が 51,200円、マンションが 50,200円、戸建住宅が 34,100円 に延べ面積を掛けた額です。

令和 8 年度の受付期間の記載がなく、事前相談書を工事の前の年度の 9 月末日までに出し、完了の報告を交付決定の年度の 2 月末日までにするという手続きの説明だけがあるため、受付状況は不明です。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：豊橋市 確認日：2026年10月16日

愛知県の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 2 件・受付は市町村ごと 8 件。

詳しい条件は愛知県のページへ

ここでは愛知県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、愛知県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

太陽光1 件

  • 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助） 受付は市町村ごと 公式ページ 最大 462,800円 太陽光・HEMS・蓄電の一体導入（戸建）

V2H・電気自動車1 件

  • 充電インフラ整備促進費補助金（集合住宅・事務所等への充電設備） 受付中 公式ページ 公式で確認

耐震8 件

  • 木造住宅の無料耐震診断 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の耐震補強設計費補助（精密診断法） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の耐震改修費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の除却費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の段階的耐震改修・耐震シェルター整備費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅以外の住宅・建築物への耐震診断・改修費補助（非木造住宅・マンション） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 愛知県通行障害既存耐震不適格建築物耐震診断費補助事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 通行障害既存耐震不適格建築物の補強設計・耐震改修費補助（市町村） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と愛知県・豊橋市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と愛知県と豊橋市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。豊橋市の補助を愛知県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
    愛知県豊橋市の額に含まれます
    豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金（【令和8年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します）最大 4万円家庭用燃料電池（定額）出典：公式サイト
    合計の目安21万円
    • 国と豊橋市の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 豊橋市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    豊橋市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 太陽光

    国この分野の補助はありません
    愛知県愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）豊橋市の額に含まれます出典：公式サイト
    豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金（【令和8年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します）最大 12万円太陽光・HEMS・蓄電池の一体的導入（定額）出典：公式サイト
    合計の目安12万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 豊橋市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    豊橋市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  3. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    愛知県豊橋市の額に含まれます
    豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金（【令和8年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します）最大 7万円蓄電池（上限額）出典：公式サイト
    合計の目安7万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 豊橋市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    豊橋市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  4. 新築

    国みらいエコ（長期優良・ZEH）最大 75万円長期優良住宅（5〜8 地域の額）出典：公式サイト
    愛知県豊橋市の額に含まれます
    豊橋市家庭用エネルギー設備導入補助金（【令和8年度】家庭用のエネルギー設備の設置費を補助します）最大 16万円ZEH（定額）出典：公式サイト
    合計の目安91万円
    • 国と豊橋市の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 豊橋市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    豊橋市で家を新築するときの補助をまとめて見る

気をつける点

  • 家庭用エネルギー設備導入補助金と住宅用充給電設備導入補助金は、愛知県との協調補助事業で、県の補助を含む額として扱っています（市のページ・チラシ・要綱には、県の分を含むとは明記されていません）。県へ別に申請する必要はなく、申請先は市です。
  • 2 つの協調補助は、予算の残りがページに出ません。年度末の残額は取り下げなどで増減するため、電話で問い合わせるよう案内されています。
  • 家庭用省エネ冷蔵庫買替促進補助金は、予算に達して 2026 年 6 月 7 日に申請の受付を終えました。
  • 令和 7 年度は、耐震の申込が 11 月から 12 月に終了しています。令和 8 年度のページに終了の告知は今のところありません。
  • 要安全確認計画記載建築物の耐震改修費補助金は、令和 8 年度の受付期間の記載がなく、事前相談が前の年度の 9 月末までという手続きの説明だけなので、受付状況を「不明」としています。
  • 太陽光発電設備の単体、パワーコンディショナの更新、電気自動車などの購入の補助は、終了しています。耐震の相談会は、家に来る専門家の派遣ではないため、載せていません。

掲載範囲

  • 豊橋市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。愛知県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 愛知県の制度の範囲と確認日：愛知県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

つかえる予報は独立して運営しているサイトです。国・自治体・事業の事務局とは関係ありません。

誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日