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春日井市の住宅省エネ・耐震の補助金、市の制度は 8 件

本文更新日：2026年10月16日データ時点：10月16日 0時春日井市の制度の確認日：2026年10月16日

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春日井市の制度（2026年度）

8 件を載せています。2026年10月16日の確認時点で、受付中 7 件・受付終了 1 件。

春日井市の住宅向けの制度は、市の「住まいに関する支援・補助金」と「耐震診断・改修等の支援制度」のページにあります。省エネ・再エネは、エネファーム・蓄電池・V2H の機器補助と、断熱改修の補助の 2 本です。耐震は、木造の診断・補強設計・改修・シェルター・除却と、非木造住宅（マンションを含む）の診断・設計・改修の計 6 件が並んでいます。予算の残りの額や件数は、どの制度も公表されていません。受付状況は確認日の時点の公式の表示で、つかえる予報が定期的に確かめ直します。

2026年10月16日の確認です。省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません。掲載範囲

給湯器1 件

春日井市の制度（給湯器）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（2026年度） 給湯器蓄電池V2H・電気自動車 受付中 対象：市内に住み、建ててから 1 年以上たった既存の住宅に今年度、対象の機器を付けた人。市税を滞納していないことと、同じ種類の機器で市の補助を受けたことがないことが条件です

エネファームは 1 台 5万円、蓄電池は 1 台 6万円、V2H は 1 台 5万円。

愛知県の補助を含む額です（愛知県の一覧の同じ制度と重ねて受け取るものではありません）。 愛知県の協調補助の対象の制度で、県の補助を含む額として扱っています（市のページには明記がありません）。新築の住宅は対象外で、機器は新品で自分の持ち物であることが条件です（中古品・リースは不可）。機器を付け終えてから申請し、窓口への持参のみで受け付けます。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 2 月 26 日までで、予算の範囲で先着順です。令和 7 年度まであった太陽光発電と HEMS は、令和 8 年度は対象から外れました。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日

断熱・窓1 件

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春日井市の制度（断熱・窓）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
住宅省エネ改修費補助（春日井市民間住宅省エネ改修費補助金） 断熱・窓その他 受付終了 対象：市内の既存住宅（一戸建て・長屋・マンションなど。1981 年 6 月以降に着工したもの）の持ち主か管理組合で、まだ工事の契約や着手をしておらず、住宅が ZEH 水準に届いていない人

ZEH 水準にする断熱改修の費用の 80% で、上限 30万円／戸。

2026 年 5 月 20 日の受付開始日に提出された分で予算の上限に達し、受付を終了しました。予算の額や件数は公表されていません。令和 7 年度は省エネ基準の区分もありましたが、令和 8 年度は ZEH 水準の区分だけです。 		国・愛知県の制度との併用：原則として、国・県・市の他の補助とは一緒に使えません。国の住宅省エネ関連の事業は、工事の契約と工期が別で対象の部分を切り分けられるときに限り、この補助の対象の経費を差し引いたうえで併用できます。 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日

耐震6 件

春日井市の制度（耐震）と、補助額の要点・受付状況・国と愛知県の制度との併用
制度と受付状況補助額の要点国・愛知県の制度との併用・出典
木造住宅の無料耐震診断（わが家の専門家診断） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に建てた 2 階建て以下の木造住宅（戸建て・併用住宅・長屋・共同住宅）の持ち主。空き家は対象外で、賃貸の場合は住んでいる人の同意が要ります

市に申し込むと、登録された建築士が無料で訪れて診断します。

当年度の診断は、原則として 12 月上旬までの申し込みが対象です（電子申請・窓口・郵送）。支援制度は予算の範囲で先着順です。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震改修補助（一般・段階的） 受付中 対象：市の無料耐震診断で判定値が 1.0 未満だった木造住宅の持ち主か、持ち主の同意を得て事業を行う親族

一般改修は 115万円（対象の経費の 80% まで）。段階的改修は、1 段目が 60万円、2 段目が 55万円。

一般改修は、判定値を 1.0 以上にする工事（もとの判定値に 0.3 を足した数値以上にする工事）が対象です。仮申込み、交付申請、交付決定の順に進み、契約は交付決定のあとです。受付の期間は書かれておらず、実績報告は工事完了後 30 日以内か 2027 年 2 月末の早いほうまでに出します。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の耐震補強設計補助（精密診断法） 受付中 対象：市の無料耐震診断で判定値が 1.0 未満だった木造住宅の持ち主

設計費の 2/3 で、上限 20万円。

判定値を 1.0 以上にする精密診断法の耐震補強設計（もとの判定値に 0.3 を足した数値以上にする設計）が対象です。受付の期間は書かれておらず、実績報告は設計完了後 30 日以内か 2027 年 2 月末の早いほうまでに出します。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日
耐震シェルターの整備補助 受付中 対象：市の無料耐震診断で判定値が 1.0 未満だった住宅の持ち主。判定値が 0.4 以下の住宅は、高齢者か障害のある人が住んでいることを示す書類が要ります

購入・運搬・整備の費用の 1/2 で、上限 30万円。

公的機関の耐震実験で安全性が評価され、市長が定めた耐震シェルターが対象です。受付の期間は書かれておらず、実績報告は工事完了後 30 日以内か 2027 年 2 月末の早いほうまでに出します。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日
非木造住宅に対する耐震化補助（耐震診断・耐震改修設計（マンションのみ）・耐震改修） 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した一戸建て・長屋・共同住宅（店舗併用を含む）で、市の木造住宅の無料耐震診断の対象にならない住宅の持ち主。設計の補助はマンション（耐火・準耐火建築物で、延べ面積 1,000㎡ 以上、地階を除き原則 3 階以上）だけが対象です

耐震診断は費用の 2/3 以内で、上限は戸建て住宅が 9万円、戸建て以外が 1 戸あたり 5万円。耐震改修設計（マンション）は費用の 2/3 以内で、上限 1 戸あたり 10万円。耐震改修工事はマンション以外が費用の 80% 以内で上限 1 戸あたり 100万円、マンションは上限 1 戸あたり 90万円。

診断・設計・改修それぞれ、事前相談のあとに申請します。実績報告は完了後 30 日以内か年度末（2 月末）の早いほうまでに出します。診断費の基準額の表記が市のページで読み取りにくいため、詳しくは公式で確認してください。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日
木造住宅の除却費補助 受付中 対象：1981 年 5 月 31 日以前に着工した木造住宅で、市の無料耐震診断で判定値が 1.0 未満だったもの、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険があるとされたものの持ち主。住宅 1 棟をすべて取り壊す工事が対象です

解体・運搬・処分の費用の 23% で、上限 20万円。

受付の期間は書かれておらず、実績報告は事業完了後 30 日以内か 2027 年 2 月末の早いほうまでに出します。 		国の制度との併用：公式で確認愛知県の制度との併用：公式で確認 出典：春日井市 確認日：2026年10月16日

愛知県の制度（2026年度）

10 件を載せています。2026年10月15日の確認時点で、受付中 2 件・受付は市町村ごと 8 件。

詳しい条件は愛知県のページへ

ここでは愛知県の制度を、制度名・受付状況・代表の額だけの一覧にしています。対象・条件・国の事業との併用は、愛知県のページと各制度の公式ページで確かめられます。

太陽光1 件

  • 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助） 受付は市町村ごと 公式ページ 最大 462,800円 太陽光・HEMS・蓄電の一体導入（戸建）

V2H・電気自動車1 件

  • 充電インフラ整備促進費補助金（集合住宅・事務所等への充電設備） 受付中 公式ページ 公式で確認

耐震8 件

  • 木造住宅の無料耐震診断 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の耐震補強設計費補助（精密診断法） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の耐震改修費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の除却費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅の段階的耐震改修・耐震シェルター整備費補助 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 木造住宅以外の住宅・建築物への耐震診断・改修費補助（非木造住宅・マンション） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認
  • 愛知県通行障害既存耐震不適格建築物耐震診断費補助事業 受付中 公式ページ 公式で確認
  • 通行障害既存耐震不適格建築物の補強設計・耐震改修費補助（市町村） 受付は市町村ごと 公式ページ 公式で確認

国の制度（全国共通）

国の制度は全国共通で、どの都道府県でも同じ状態です。制度名から各ページへ進めます。

国の制度と、いまの状態
制度残りと終了予測締切
給湯省エネ 今日使える ＋ 撤去加算（別枠の予算）：残り 75% 残り 50%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
先進的窓リノベ 今日使える 残り 71%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（リフォーム） 今日使える 残り 90%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（GX） 今日使える 残り 35%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
みらいエコ（長期優良・ZEH） 今日使える 残り 61%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日
賃貸集合給湯省エネ 今日使える 残り 42%出典12月31日の締切まで届かない見込み 予約 11月16日まで（あと 31 日）申請 12月31日

終了日は当サイトの推計です。公式は「予算上限に達し次第終了」としています（割合は毎日午前 0 時時点）。

国と愛知県・春日井市の補助を合わせた目安

分野ごとに、国と愛知県と春日井市の補助の上限を足した目安です。どの機器・どの条件の額かを、額の下に書いています。春日井市の補助を愛知県の補助と一緒に使えると公式ページに書かれていないときは、足さずに大きい方の額だけを入れています。耐震は国の住宅省エネ事業に無いため、ここには入れていません。

  1. 給湯器

    国給湯省エネ最大 17万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
    愛知県春日井市の額に含まれます
    春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（2026年度）最大 5万円エネファーム（1 台）出典：公式サイト
    合計の目安22万円
    • 国と春日井市の補助の併用は、公式ページに書かれていません。併用できる場合の目安です。併用できるかは公式で確認してください。
    • 春日井市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    春日井市で給湯器を替えるときの補助をまとめて見る

  2. 太陽光

    春日井市には愛知県の補助の窓口になる制度が見つからなかったため、愛知県の額は足していません。

    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。

    春日井市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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  3. 蓄電池

    国この分野の補助はありません
    愛知県春日井市の額に含まれます
    春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（2026年度）最大 6万円蓄電池（1 台）出典：公式サイト
    合計の目安6万円
    • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
    • 春日井市の額は愛知県の補助を含む額のため、愛知県の額は足していません。
    • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

    春日井市で太陽光・蓄電池を付けるときの補助をまとめて見る

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気をつける点

  • 機器補助は、愛知県の協調補助の対象の制度で、県の補助を含む額として扱っています。市のページには明記がないので、合計の額は公式で確かめてください（出典：春日井市）。
  • 機器補助は新築の住宅には使えません。令和 7 年度まであった太陽光発電と HEMS は、令和 8 年度は対象から外れました。
  • 断熱改修の補助は、受付開始日のうちに予算の上限に達して受付を終了しています。
  • 耐震の助成は、先着順で、契約や着工の前に市の手続きが要ります。ブロック塀などの撤去補助は、このページには載せていません。

掲載範囲

  • 春日井市の、住宅の省エネ・再エネと耐震に関わる制度を、確認日の時点で調べた範囲で載せています。愛知県と国の制度も、あわせて載せています。
  • 愛知県の制度の範囲と確認日：愛知県のページの掲載範囲
  • 治水やみどりが目的の雨水利用・緑化など、省エネ・再エネと耐震以外の制度は載せていません（市が省エネ・温暖化対策として出している緑化などは載せています）。
  • 確認日：2026年10月16日

載っていない制度に気づいたら教えてください：hello@tsukaeruyoho.com

設備から探す

工事の内容から、使える国の補助金と条件を見られます。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日