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江東区で太陽光・蓄電池を付けるときの補助金（2026年度）

江東区の制度の確認日：2026年10月16日

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国・東京都・江東区の補助を合わせた目安

太陽光

65万円

蓄電池

130万円

上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

太陽光

国この分野の補助はありません
東京都家庭における太陽光発電導入促進事業最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典：公式サイト
江東区令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用）最大 20万円太陽光発電（個人住宅用の上限）出典：公式サイト
合計の目安65万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と江東区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

蓄電池

国この分野の補助はありません
東京都家庭における蓄電池導入促進事業最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典：公式サイト
江東区令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用）最大 10万円蓄電池（個人住宅用の上限）出典：公式サイト
合計の目安130万円
足し方の注意
  • 国の住宅省エネ事業（4 事業）に、この分野の補助はありません。
  • 東京都と江東区の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・東京都・江東区の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

太陽光

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業

    最大 45万円既存住宅・3.75kW 以下の場合の上限出典

    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に太陽光発電を付けて所有する個人など
    補助額
    既存住宅は 3.75kW 以下なら 15万円／kW（上限 45万円）、3.75kW を超えるなら 12万円／kW。新築は 3.6kW 以下なら 12万円／kW（上限 36万円）、3.6kW を超えるなら 10万円／kW。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成対象経費の合計が上限です。陸屋根の架台・防水工事の加算もあります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 江東区 受付中

    令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用）

    最大 20万円太陽光発電（個人住宅用の上限）出典

    区内に住宅を持つ個人（賃貸住宅・店舗併用を含む）、住宅の居住者（所有者の同意があるとき）、集合住宅の管理組合や所有者。

    対象・条件・併用（令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用））
    対象
    区内に住宅を持つ個人（賃貸住宅・店舗併用を含む）、住宅の居住者（所有者の同意があるとき）、集合住宅の管理組合や所有者。戸建てと分譲マンションの 1 住戸は「個人住宅用」、5 住戸以上の集合住宅の建物全体は「集合住宅用」。同じ住宅で、設備の種類ごとに 5 年以内に受けていないこと
    補助額
    個人住宅用：太陽光は 1kW あたり 5万円（上限 20万円）、蓄電池と同時なら 1kW あたり 6万円（上限 24万円）。蓄電池は 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、太陽光と同時なら 1kWh あたり 25,000円（上限 20万円）。HEMS・エコキュート・エネファームは経費の 5% で、上限は 2万円・4万円・10万円。高反射率塗装は 1㎡ あたり 1,000円（上限 20万円）。高断熱窓・高断熱ドアは経費の 10% で、上限は 10万円・10万円。EV 充電設備は経費の 10% で、普通充電は 1 基あたり 10万円、急速充電は 50万円 まで。集合住宅用：太陽光の上限は 150万円、蓄電池は 50万円、MEMS は 15万円、高反射率塗装は 150万円、高断熱窓は 100万円、共用部の LED 照明は 50万円。
    併用
    国や都の側で併用を禁じていなければ、国や都の補助と一緒に使えます。区の額と他の助成を足して実際に払った額を超えるときだけ、超えた分だけ区の額が減ります。
    注意
    工事の着工前に申請します。締切は 2027 年 3 月 15 日必着ですが、区はできるだけ 2 月末までに申請するよう呼びかけています。予算の残りは公表されていません。集合住宅用にエコキュート・エネファーム・高断熱ドアはありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

ほかの制度（7 件）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 東京都 受付中

    家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新）

    最大 10万円パワーコンディショナの更新（1 台の上限）出典

    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合

    対象・条件・併用（家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新））
    対象
    都内の住宅で使っている太陽光発電のパワーコンディショナを新しくする個人・法人・管理組合
    補助額
    経費の 1/2 で、上限 10万円／台。
    併用
    公式で確認
    注意
    この制度に事前申込はありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築）

    額は公式で確認

    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）

    対象・条件・併用（東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築））
    対象
    都内で東京ゼロエミ住宅の認証を受ける新築住宅の建築主（床面積の合計が 2,000㎡ 未満）
    補助額
    戸建住宅は省エネ性能の水準により、水準 C 40万円・水準 B 160万円・水準 A 240万円／戸（集合住宅は額が別）。蓄電池は 1 戸の上限 120万円。太陽光・V2H の助成もあります。
    併用
    みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できます。GX志向型住宅、国の戸建ZEHの支援、給湯省エネとは併給できません。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光）

    額は公式で確認

    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）

    対象・条件・併用（太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業（みんなのおうちに太陽光））
    対象
    都内の建物に太陽光発電・蓄電池を付けたい人（離島を除く）
    補助額
    補助金ではありません。参加者をまとめて共同で購入し、設置費用を下げる仕組みです。
    併用
    公式で確認
    注意
    募集の期間は、都の発表と実施サイトで書き方が違います。参加登録の期間は実施サイトで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業

    最大 1,500万円太陽光発電と蓄電池の上限出典

    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人

    対象・条件・併用（集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業）
    対象
    集合住宅の充電設備の電源として、太陽光発電・蓄電池を V2H と一緒に付ける人
    補助額
    太陽光発電と蓄電池の購入費・工事費の上限 1,500万円。経費の上限は、太陽光が出力 1kW あたり 30万円、蓄電池が容量 1kWh あたり 20万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    助成の割合は公式ページで確かめてください。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

    額は公式で確認

    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）

    対象・条件・併用（賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業）
    対象
    都内の賃貸住宅のオーナー（登録した診断・改修の事業者と進めます）
    補助額
    公式で確認
    併用
    公式で確認
    注意
    省エネ診断・断熱改修・再エネの設備が対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

    最大 120万円蓄電池（1 戸の上限）出典

    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）

    対象・条件・併用（住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業）
    対象
    リース・電力販売・屋根貸しなどで、住宅の持ち主の初期費用ゼロで太陽光発電を付ける事業者（助成は利用料の引き下げなどで持ち主に還元されます）
    補助額
    太陽光は 3kW 以下の場合、新築 15万円／kW・既存 18万円／kW（大きさで額が変わります）。蓄電池は 1kWh あたり 10万円（上限 120万円／戸）。
    併用
    公式で確認

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 東京都 受付中

    集合住宅における再エネ電気導入促進事業

    額は公式で確認

    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合

    対象・条件・併用（集合住宅における再エネ電気導入促進事業）
    対象
    集合住宅に高圧一括受電で再エネの電気を入れる事業者（助成は利用者に還元）と、太陽光発電を付ける集合住宅の所有者・管理組合
    補助額
    受変電設備は経費の 2/3 で、上限 850万円／棟 または 85,000円／戸。
    併用
    公式で確認
    注意
    太陽光発電の助成もあります。申請の総額が上限に届くと受付が終わります。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

蓄電池

  • 東京都 受付中

    家庭における蓄電池導入促進事業

    最大 120万円蓄電池（DR 実証に参加しない場合の 1 戸の上限）出典

    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人

    対象・条件・併用（家庭における蓄電池導入促進事業）
    対象
    都内の住宅に蓄電池を付けて所有する人
    補助額
    蓄電容量 1kWh あたり 10万円（DR 実証に参加しないときの上限 120万円／戸）。DR 実証に参加してエネルギーマネジメント機器などを付けると、1 台あたり 15万円 の加算。増設は 1kWh あたり 6万円（DR 実証に参加しないときの上限 72万円／戸）。
    併用
    国や他の自治体の補助を受けると、その額を経費から差し引いて計算します。
    注意
    2026 年 10 月 1 日以降の事前申込は、国の登録製品（令和8年度）だけが対象です。

    公式ページ 確認日：2026年10月15日

  • 江東区 受付中

    令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用）

    最大 10万円蓄電池（個人住宅用の上限）出典

    区内に住宅を持つ個人（賃貸住宅・店舗併用を含む）、住宅の居住者（所有者の同意があるとき）、集合住宅の管理組合や所有者。

    対象・条件・併用（令和8年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用・集合住宅用））
    対象
    区内に住宅を持つ個人（賃貸住宅・店舗併用を含む）、住宅の居住者（所有者の同意があるとき）、集合住宅の管理組合や所有者。戸建てと分譲マンションの 1 住戸は「個人住宅用」、5 住戸以上の集合住宅の建物全体は「集合住宅用」。同じ住宅で、設備の種類ごとに 5 年以内に受けていないこと
    補助額
    個人住宅用：太陽光は 1kW あたり 5万円（上限 20万円）、蓄電池と同時なら 1kW あたり 6万円（上限 24万円）。蓄電池は 1kWh あたり 1万円（上限 10万円）、太陽光と同時なら 1kWh あたり 25,000円（上限 20万円）。HEMS・エコキュート・エネファームは経費の 5% で、上限は 2万円・4万円・10万円。高反射率塗装は 1㎡ あたり 1,000円（上限 20万円）。高断熱窓・高断熱ドアは経費の 10% で、上限は 10万円・10万円。EV 充電設備は経費の 10% で、普通充電は 1 基あたり 10万円、急速充電は 50万円 まで。集合住宅用：太陽光の上限は 150万円、蓄電池は 50万円、MEMS は 15万円、高反射率塗装は 150万円、高断熱窓は 100万円、共用部の LED 照明は 50万円。
    併用
    国や都の側で併用を禁じていなければ、国や都の補助と一緒に使えます。区の額と他の助成を足して実際に払った額を超えるときだけ、超えた分だけ区の額が減ります。
    注意
    工事の着工前に申請します。締切は 2027 年 3 月 15 日必着ですが、区はできるだけ 2 月末までに申請するよう呼びかけています。予算の残りは公表されていません。集合住宅用にエコキュート・エネファーム・高断熱ドアはありません。

    公式ページ 確認日：2026年10月16日

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。

    見積もりを比べる（PR）（新しいタブで開きます）

    見積もりは無料です

    複数社から比較できます

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    契約や工事の前に申し込む制度と、工事のあとに申請する制度があります。申請する人（本人か業者か）も制度ごとに違うので、各制度の公式ページで確かめてください。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

江東区のほかの設備

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四国
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九州・沖縄
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よくある質問

見積もりを頼むとどうなりますか？

申込後、見積もりサービスや業者から電話かメールで連絡があり、現地確認の日程を決めます。費用はかかりません。

出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

数値や条件の誤りに気づいたら、ページの URL を添えてお知らせください：hello@tsukaeruyoho.com

本文更新日：2026年10月16日