大阪府で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

• 国 今日使える

  給湯省エネ2026事業（撤去加算）

  最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典

  電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

  対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））

  だれが

  住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）

  何に

  電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）

  締切

  予約 11月16日まで（あと 31 日）

  予算

  予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）

  公式ページ

  撤去加算の制度ページ

• 大阪市 受付中

  住宅等の脱炭素化促進事業補助金

  額は公式で確認

  大阪市内の住宅で、国の補助事業（先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、賃貸集合給湯省エネ2026、家庭用蓄電池の事業）の交付決定を受けた人。

  対象・条件・併用（住宅等の脱炭素化促進事業補助金）

  対象

  大阪市内の住宅で、国の補助事業（先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、賃貸集合給湯省エネ2026、家庭用蓄電池の事業）の交付決定を受けた人。2026 年 4 月 1 日以降に工事を始めたものが対象です。

  補助額

  窓の断熱改修は経費の 1/3 以内で上限 10万円 です。高効率給湯器は 1 台あたり 3万円（賃貸集合住宅の小型給湯器も同じ額）です。家庭用蓄電システムは 1kWh あたり 3万円（上限 30万円）です。

  併用

  国の補助事業の交付決定が条件で、その上乗せとして出ます。

  注意

  国の事業に上乗せする補助で、申請は施工業者などを通じて行います。事務局のページでは、申請状況はどの事業も 10% 未満と案内されています（2026 年 9 月 30 日現在）。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日

• 大阪市 受付中

  大阪市住宅省エネ改修促進事業

  額は公式で確認

  1981 年 6 月 1 日以降に着工した既存の戸建・共同住宅の所有者。

  対象・条件・併用（大阪市住宅省エネ改修促進事業）

  対象

  1981 年 6 月 1 日以降に着工した既存の戸建・共同住宅の所有者。居間を含む 2 以上の居室のすべての窓の断熱改修が必須です。

  補助額

  省エネ基準レベルは補助対象事業費の 2/5 で、1 戸あたり上限 30万円 です。ZEH レベルは 4/5 で、1 戸あたり上限 70万円 です（どちらもモデル工事費と比べて低いほうの額）。

  併用

  補助対象が重なる国の補助制度とは併用できません。

  注意

  窓の改修と合わせる場合に、高効率給湯機、蓄電池、太陽熱、燃料電池、LED も対象になります。申請状況によっては、期限より前に受付を締め切ることがあります。

  公式ページ 確認日：2026年10月15日