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新潟県で給湯器を替えるときの補助金(2026年度)

データ時点:10月16日 0時新潟県の制度の確認日:2026年10月15日

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国の補助の目安(新潟県にこの分野の補助はありません)

10万円

エコキュートの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 10万円エコキュート(性能加算込み)出典:公式サイト
新潟県この分野の補助はありません
合計の目安10万円
足し方の注意
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・新潟県の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 10万円エコキュート(性能加算込み)出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業)
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 50%(データ時点:10月16日 0時)
ほかの制度(3 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業(撤去加算)

    最大 4万円/台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業(撤去加算))
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去(給湯器の設置とあわせて)
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 75%(データ時点:10月16日 0時)
  • 新潟市 受付中

    住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金

    額は公式で確認

    市内に住民登録のある個人(または報告までに登録する予定の個人)で、戸建住宅に設備を付け、市内の法人・個人事業主に発注する人

    対象・条件・併用(住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金)
    対象
    市内に住民登録のある個人(または報告までに登録する予定の個人)で、戸建住宅に設備を付け、市内の法人・個人事業主に発注する人
    補助額
    太陽光は 1kW あたり 2万円(上限 10万円)。定置用蓄電池は 1kWh あたり 1万円(上限 10万円)。V2H 充放電設備は定額で 10万円、エネファームは定額で 5万円。
    併用
    令和8年度は、すべての設備で国・県・民間の補助と併用できます。
    注意
    予算の上限に達した日の申請から、抽選になります。公表されている執行率は、4 つの設備をまとめた 1 つの数字です。
    予算
    予算の執行率 80%(2026年10月15日時点の公表)
  • 新潟市 受付中

    健幸すまいリフォーム助成事業

    額は公式で確認

    子育て世帯または高齢者世帯の人(令和6年度以降にこの事業の補助を受けていない人)

    対象・条件・併用(健幸すまいリフォーム助成事業)
    対象
    子育て世帯または高齢者世帯の人(令和6年度以降にこの事業の補助を受けていない人)
    補助額
    対象の工事ごとの補助額を合計して、上限 10万円。
    併用
    公式で確認
    注意
    バリアフリーや子育て対応のリフォームが中心で、内窓・断熱・給湯器などの省エネの工事は一部です。会期が 3 つあり、現在は第 2 会期です。第 2 会期の補助額の累計が一定額に届くと、第 3 会期まで受付が止まります。

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

新潟県のほかの設備

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出典

このページの数値と条件の出典です。

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本文更新日:2026年10月15日