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津市で給湯器を替えるときの補助金(2026年度)

データ時点:10月16日 0時津市の制度の確認日:2026年10月16日

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国・三重県・津市の補助を合わせた目安

23万円

エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。

国給湯省エネ最大 17万円エネファーム(1 台)出典:公式サイト
三重県この分野の補助はありません
津市新エネルギー利用設備設置費補助制度(津市新エネルギー利用設備設置費補助金)最大 6万円エネファーム(1 件、定額)出典:公式サイト
合計の目安23万円
足し方の注意
  • 国と津市の補助は、併用できると公式ページに書かれています。
  • 上限の目安で、実際の額は見積もりで決まります。

制度ごとの額と受付状況

合わせた目安の計算に使った制度を、国・三重県・津市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業

    最大 17万円エネファーム(1 台)出典

    エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業)
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 50%(データ時点:10月16日 0時)
  • 津市 受付中

    新エネルギー利用設備設置費補助制度(津市新エネルギー利用設備設置費補助金)

    最大 6万円エネファーム(1 件、定額)出典

    市内の個人住宅・共同住宅・事業所・自治会集会所(新築を含む)に対象の設備を付ける人。

    対象・条件・併用(新エネルギー利用設備設置費補助制度(津市新エネルギー利用設備設置費補助金))
    対象
    市内の個人住宅・共同住宅・事業所・自治会集会所(新築を含む)に対象の設備を付ける人。対象設備の付いた新築の建売住宅を買う人も申請できます。申し込みの前に工事を始めたときや、同じ年度にこの補助を受けているときは対象外です
    補助額
    1 件あたり、太陽光発電(出力 5kW 以上 10kW 未満)は 6万円、エネファームは 6万円、小型風力発電は 6万円。蓄電池は 6万円、V2H は 6万円 で、どちらも太陽光発電と同時に付けるときだけ対象です(単体では対象外)。
    併用
    国など他の補助とは、相手の側に併用不可の決まりがなければ併用できると、市の案内のよくある質問に書かれています。
    注意
    受付は 2026 年 4 月 1 日から先着順で、予算がなくなると終わります。市のページに「予算が残りわずか」と出ているので、申請の前に電話で現状を問い合わせてください。残りの額や件数は公表されていません。対象設備の工事を始める日(建売住宅は引き渡しを受ける日)の 10 日前までに申請します。
ほかの制度(1 件)

同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。

  • 国 今日使える

    給湯省エネ2026事業(撤去加算)

    最大 4万円/台蓄熱暖房機の撤去出典

    電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。

    対象・条件・併用(給湯省エネ2026事業(撤去加算))
    だれが
    住宅の所有者など(申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります)
    何に
    電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去(給湯器の設置とあわせて)
    締切
    予約 11月16日まで(あと 31 日)
    予算
    予算の残り 75%(データ時点:10月16日 0時)

見積もりから申請までの段取り

補助金を使うときの順番です。

  1. 見積もりを取る

    補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。

  2. 申請の時期と、申請する人を確かめる

    国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。

  3. 契約・工事・申請

    予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。

ほかの設備・地域で見る

津市のほかの設備

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出典

このページの数値と条件の出典です。

運営者

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誤りの連絡

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本文更新日:2026年10月16日