市川市で給湯器を替えるときの補助金（2026年度）
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国・千葉県・市川市の補助を合わせた目安
27万円
エネファームの場合の上限の目安です。どの機器・条件の額かは内訳の式に書いています。実際の額は見積もりで決まります。
制度ごとの額と受付状況
合わせた目安の計算に使った制度を、国・千葉県・市川市の順に載せています。対象・条件・併用は、各制度の「対象・条件・併用」を開くと見られます。
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国 今日使える
最大 17万円エネファーム（1 台）出典
エコキュートなどの設置に 1 台 7〜17 万円。
対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業）
- だれが
- 住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
- 何に
- エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの設置
- 締切
- 予約 11月16日まで（あと 31 日）
- 予算
- 予算の残り 50%（データ時点：10月16日 0時）
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市川市 受付中
市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（太陽光発電設備以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備）
最大 10万円エネファーム（上限）出典
市内に住民登録があり、市税の滞納がない人。
対象・条件・併用（市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（太陽光発電設備以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備））
- 対象
- 市内に住民登録があり、市税の滞納がない人。2026 年 4 月 1 日以降に工事を始め、期限までに完了して申請できることが条件です。蓄電池は住宅用太陽光発電設備があること、EV・PHV はその電気を充電できること、V2H は太陽光と EV または PHV があることが必要です。集合住宅用の充電設備は、既存の共同住宅・長屋の管理組合か所有者が対象です。
- 補助額
- エネファームは上限 10万円（停電時に自立運転できるもの）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限 7万円。EV・PHV は、太陽光と V2H を併設する場合の上限が 15万円、太陽光のみ併設の場合が 10万円 です。V2H 充放電設備は対象経費の 10 分の 1 で上限 25万円。集合住宅用充電設備は、居住者だけが使える場合は国の補助額の 3 分の 1 で、設備 1 基あたりの上限が 50万円、居住者以外も使える場合は国の補助額の 3 分の 2 で、1 基あたりの上限が 100万円 です。
- 併用
- 国などの補助と併用できます。市の額は、対象経費から国などの補助額を引いた額までなので、国と市の合計が対象経費を超えるときだけ減ります。千葉県の補助とは、県のリース補助で蓄電池を付けた人は対象外で、県の共同購入で付けた蓄電池は条件を満たせば対象です。
- 注意
- 先着順で、予算に達すると終わります。太陽光は別枠で先に終了しました。10 月 15 日現在の予算の残りは、市が表で公表している数字です。居住者以外も使える集合住宅用充電設備は、国の補助の申請と交付決定を受けることが必要です。千葉県の共同購入で設置した蓄電池は、条件を満たせば対象になります。県のリース補助で蓄電池を付けた人は対象外です。千葉県が市町村に交付する補助金の対象として県の一覧に載っていて、県の補助を含む額です。県の「住宅用設備等脱炭素化促進事業」として別に申し込むものはありません（県の ZEH・リース・共同購入の補助は別の制度です）。
- 予算
- 予算の残り 1,217万円（2026年10月15日時点の公表）
公式ページ 確認日：2026年10月16日
ほかの制度（3 件）
同じ分野のほかの制度です。マンション・賃貸向けの制度や、代表の額を決めていない制度を含みます。
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国 今日使える
最大 4万円／台蓄熱暖房機の撤去出典
電気蓄熱暖房機の撤去に 1 台 4 万円、電気温水器は 2 万円。
対象・条件・併用（給湯省エネ2026事業（撤去加算））
- だれが
- 住宅の所有者など（申請は登録事業者。公式サイトに一覧があります）
- 何に
- 電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去（給湯器の設置とあわせて）
- 締切
- 予約 11月16日まで（あと 31 日）
- 予算
- 予算の残り 75%（データ時点：10月16日 0時）
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千葉県 受付は市町村ごと
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（市町村への交付金）
額は公式で確認
蓄電池・窓の断熱改修・エネファーム・V2H・電気自動車・集合住宅の充電設備などを付ける県民（申請は市町村が受け付けます）
対象・条件・併用（千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（市町村への交付金））
- 対象
- 蓄電池・窓の断熱改修・エネファーム・V2H・電気自動車・集合住宅の充電設備などを付ける県民（申請は市町村が受け付けます）
- 補助額
- 公式で確認
- 併用
- 公式で確認
- 注意
- 県から設置する人への直接の補助はありません。額と受付の期間は市町村ごとに違います。県のページに、補助を行う市町村の一覧が載っています。
公式ページ 確認日：2026年10月15日
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市川市 受付中
脱炭素先行地域づくり補助金（妙典エリア）
額は公式で確認
妙典エリア（妙典土地区画整理事業区域と下妙典エリア）の住宅の所有者で、これから補助対象の設備を付ける人。
対象・条件・併用（脱炭素先行地域づくり補助金（妙典エリア））
- 対象
- 妙典エリア（妙典土地区画整理事業区域と下妙典エリア）の住宅の所有者で、これから補助対象の設備を付ける人。賃貸住宅の入居者は対象外で、契約済み、工事中、工事済みのものは申請できません。高効率空調機と給湯器は再エネ電力と接続するもの、太陽光は余剰電力を売電しないものに限られます。
- 補助額
- 対象経費の 3 分の 2 で、上限は、戸建住宅が 1 戸あたり 120万円（このうち玄関ドアは 5万円 まで）、集合住宅が 1 戸あたり 15万円（玄関ドアを改修する場合は 20万円）です。設備の上限は、太陽光が 1kW あたり 28万円、蓄電池が 1kWh あたり 16万円、高効率空調機が 1 台 17万円、給湯器が 1 台でエコキュート 40万円・ハイブリッド 42万円・エネファーム 100万円・エコジョーズなど 22万円 です。
- 併用
- 国から同様の補助を受けている場合は使えません。すでに別の助成を使っているときは、利用が制限されることがあります。
- 注意
- 妙典エリアの住宅だけが対象の補助です。受付は 2026 年 4 月 1 日から 2027 年 1 月末日までですが、予算に達すると終わります。予算の残りは公表されていません。財源は国の交付金で、国から同様の補助を受けていないことが条件です。
公式ページ 確認日：2026年10月16日
見積もりから申請までの段取り
補助金を使うときの順番です。
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見積もりを取る
補助の対象になる製品・工事か、工事の日程まで、業者に確かめてもらいます。国の制度を使うなら、その業者が登録事業者かも確かめます。
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申請の時期と、申請する人を確かめる
国の制度の申請は登録事業者が行います。自治体の制度は、契約や工事の前に申し込むものと工事のあとに申請するものがあり、申請する人も制度ごとに違います。
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契約・工事・申請
予算に達すると受付が終わる制度があります。受付状況は、このページの各制度と公式ページで確かめられます。
ほかの設備・地域で見る
市川市のほかの設備
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- 北海道
- 北海道
出典
このページの数値と条件の出典です。
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph/を加工して作成（つかえる予報）
- 「予算に対する補助金申請額の割合」給湯省エネ2026事業（撤去加算） 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/graph_tekkyokasan/を加工して作成（つかえる予報）
- 給湯省エネ 公式サイト（経済産業省） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/を加工して作成（つかえる予報）
- 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（太陽光発電設備以外：エネファーム・蓄電池・EV/PHV・V2H・集合住宅用充電設備） 公式ページ（市川市） https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html
- 千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（市町村への交付金） 公式ページ（千葉県） https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/ne/shien-ippan.html
- 脱炭素先行地域づくり補助金（妙典エリア） 公式ページ（市川市） https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/55804.html
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本文更新日：2026年10月16日